三重県で代々受け継がれてきた伝統工芸や地場産業が、今まさに岐路に立たされています。エネルギー価格や原材料費の異常なまでの高騰により、これまで通りのモノづくりを続けることが年々難しくなっているのが現状です。そんな厳しい状況にある職人さんや経営者の皆様に向けて、三重県は『県産品の原材料価格高騰対策支援補助金』という心強い支援策を用意しました。本記事では、この補助金を使ってどのように現状を打破し、次の一手を打つべきか、申請のポイントを詳しく解説します。
この補助金の要点
原材料費の高騰に対応するための『代替材料の確保』や『新商品の試作』を支援する制度です。補助上限は100万円で、経費の2分の1が戻ってくる仕組みになっています。伝統を維持するだけでなく、新たな販路を切り拓くためのチャレンジを強力に後押ししてくれるのが特徴です。
伝統産業を守り抜くための三重県独自の支援策
三重県内には、四日市萬古焼や伊賀焼、鈴鹿墨、伊勢形紙といった、日本が世界に誇れる伝統的工芸品が数多く存在します。しかし、これらの製造に欠かせない土、墨、紙、あるいは燃料となる薪やガスといった原材料の価格は上がる一方で、利益を圧迫し続けています。多くの事業者が『このままでは次の代に引き継げない』という危機感を抱いていることでしょう。この補助金は、そうした守りの姿勢を攻めに転じさせるためのきっかけになります。
単に高くなった材料費を補填するだけのものではありません。むしろ、今手に入りにくくなっている材料の代わりを見つけたり、それを使って今の時代に合った新しい商品を開発したりすることに重点が置かれています。伝統の技法は変えずに、素材やデザイン、売り方を見直すことで、今の物価高を乗り越える強い経営体質を作ることが真の目的だと言えます。
補助金の基本スペックを確認しておきましょう
まず、自分が対象になるかどうかを確認するのが第一歩です。この補助金の対象は、三重県内に拠点を持つ中小企業や個人事業主の方々で、特に『国指定の伝統的工芸品』の製造事業者や組合、または『三重県指定の伝統工芸品』の事業者がメインとなります。老舗の工房から、若手職人が営む個人経営の事業所まで、幅広くカバーされているのは嬉しい点ですね。
補助上限額
100万円
（補助率：1/2）
補助率は経費の半分、つまり200万円のプロジェクトを計画すれば、そのうち100万円を県が補助してくれる計算になります。もし予算がそれ以下であっても、使った分の半分はしっかり戻ってきます。申請期間は2025年12月から2026年2月にかけて予定されており、年末年始の忙しい時期と重なりますから、早めの準備を心がけてください。
どのような経費が補助されるのか
この補助金の魅力は、対象となる経費の幅が非常に広いことです。大きく分けて『代替原材料による商品試作』と『代替原材料のサンプル調達・開発』の2つのパターンで活用できます。具体的にどのような場面で使えるのか、事例を交えて見ていきましょう。
攻めの試作とマーケティングに活用する
例えば、今まで使っていた特定の粘土や木材が手に入らなくなった、あるいは高すぎて採算が合わないとします。そこで、新しい仕入れ先から調達した代替材料を使って、これまでとは違うラインの商品を試作する場合、その原材料費や資材費、さらには専門家からの指導料などが補助されます。また、作った試作品を展示会に出して市場の反応を確かめたいという時には、出展料や広告費、会場までの旅費も対象になります。
| 経費カテゴリー | 具体的な活用例 |
|---|---|
| 原材料・資材費 | 試作用の粘土、木材、釉薬、パッケージ資材などの購入 |
| 専門家謝金 | デザイナーや技術指導員へのコンサルティング費用 |
| 出展料・広告費 | 国内展示会への参加費、カタログ製作、SNS広告運用 |
| 委託費 | 新商品の性能検査、ECサイトの改修、デザイン委託 |
最近では、伝統工芸品を現代のライフスタイルに合わせてアップデートしようとする動きが活発です。例えば、伝統的な技法を使いつつも、キャンプ用品やインテリア雑貨に展開するといったプロジェクトは、まさにこの補助金の趣旨にぴったりとはまります。単なる延命ではなく、新しい価値を生み出すための研究費として活用してほしいというメッセージが伝わってきますね。
ポイント
審査では『チャレンジ性』が重視されます。ただ同じものを作り続けるのではなく、代替材料を使うことでどんな新しい可能性（軽量化、耐久性向上、コスト削減など）が生まれるのかを事業計画書で熱くアピールしましょう。
採択を引き寄せるための5つのステップ
補助金の申請は決して難しいものではありませんが、ツボを押さえた準備が必要です。ここでは、募集開始から交付決定、そして事業完了までの流れをスムーズに進めるためのステップを解説します。
事業計画の立案と現状分析
現在の原材料高騰が経営にどれほど影響を与えているかを具体的な数字で整理します。その上で、どの代替材料を使い、どんな商品を開発するのかというゴールを明確にします。
申請書類の作成と証拠書類の準備
交付申請書や事業計画書に加え、財務諸表や県税の納税証明書などが必要です。特に納税証明書は発行に時間がかかる場合があるため、早めに税務署や県税事務所へ足を運びましょう。
オンラインまたは郵送での申請
三重県への申請はメールまたは郵送で行います。メールの場合は受信確認の電話を忘れずに。郵送ならレターパックなどの追跡可能な方法が安心です。
交付審査会による審査
外部有識者を含む審査会で、計画の妥当性や実現可能性が評価されます。内容について問い合わせが来ることもあるので、自分の計画をしっかり説明できるようにしておきましょう。
事業実施と実績報告
採択されたら事業開始です。領収書や振込明細、試作品の写真などはすべて補助金受領のための重要な証拠になります。整理して保管しておきましょう。
注意点
補助金は『後払い』が原則です。最初に全額を自社で立て替える必要があるため、キャッシュフローの計画も忘れずに立ててください。また、交付決定前に支払った経費は原則として対象外になるため、契約や発注のタイミングには細心の注意を払いましょう。
採択率を高める申請書の書き方
審査官が最も見ているのは『なぜこの事業が必要で、どうやって収益につなげるのか』という点です。ただ『材料費が高くて困っています』と書くだけでは不十分です。例えば、『原材料価格が前年比150パーセントに高騰しており、このままでは1個あたりの利益が300円減少する。これを打破するために、県内産の未利用材を代替材料として活用し、コストを20パーセント削減しつつ、サステナブルな新ブランドとして首都圏のセレクトショップへ展開する』といった具体性が求められます。
また、専門家を起用する場合は、その専門家がどんな知見を持ち、プロジェクトにどう関わるのかを明記してください。デザイナーと一緒に商品開発を行うなら、そのデザイナーの過去の実績なども添えると説得力が増します。三重県の伝統産業の未来を背負う意気込みを、データと情熱の両面から伝えることが採択への近道です。
よくある質問にお答えします
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、もちろんです。三重県内に事業所を構える個人事業主の方も、中小企業と同様に対象となります。開業届や確定申告書の控えなど、事業を営んでいることを証明する書類を準備しておきましょう。
Q. どのような伝統工芸品が対象になりますか？
A. 国が指定する伝統的工芸品（萬古焼、伊賀焼、四日市萬古焼、鈴鹿墨、伊勢形紙、伊賀くみひもなど）のほか、三重県が独自に指定する伝統工芸品の製造事業者であれば対象になります。自分が対象か不安な場合は、県産品振興課へ問い合わせてみるのが一番確実です。
Q. パソコンや一般車車両の購入に使えますか？
A. 原則として、事務用のパソコンや一般車両のような『汎用性が高く、事業以外でも使えるもの』は補助対象外となります。あくまで代替材料の確保や新商品開発、販路拡大に直接必要な経費に限定されると考えてください。
Q. 他の補助金と併用することはできますか？
A. 同一の実施内容、かつ同一の経費に対して他の公的補助金を二重に受け取ることはできません。ただし、全く異なる事業内容や異なる経費項目であれば、別の補助金を活用することは可能です。判断が難しい場合は事前に相談することをお勧めします。
Q. 展示会が中止になった場合、経費はどうなりますか？
A. 自己都合によらない中止の場合でも、原則として実際に発生し、支払いが完了した経費のみが対象となります。ただし、状況によって取り扱いが異なる可能性があるため、万が一中止が決まった場合は速やかに県の事務局へ報告してください。
まとめ
三重県産品の原材料価格高騰対策支援補助金は、苦境に立つ伝統産業の担い手にとって、新しい扉を開くための鍵となる制度です。最大100万円という予算を活かし、代替材料の模索や新商品の試作に挑戦することで、原材料高騰に負けない強いビジネスモデルを再構築できます。申請期間が限られていますので、まずは自社の課題を洗い出し、どのような未来を描きたいかを考えることから始めてみましょう。この一歩が、次世代へ伝統をつなぐ大きな力になるはずです。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は三重県雇用経済部県産品振興課の公式サイトをご確認ください。