長野県内で地域の活性化や課題解決に取り組みたいと考えている団体にとって、最も心強い味方となるのが『地域発 元気づくり支援金』です。この制度は、住民が自ら知恵を絞り、主体的かつ自律的に取り組む活動を県が財政面からバックアップするもので、イベント開催から施設の改修まで幅広いニーズに応えてくれます。今回は長野県全体の制度に加え、山ノ内町などの自治体独自の支援策も交えながら、申請を成功させるための具体的なポイントを専門家の視点で詳しく紐解いていきます。
この補助金の要点
長野県内のNPOや協議会、自治会などの公共的団体が対象で、ソフト事業なら最大8割、ハード事業なら最大4分の3という高い補助率が魅力です。モデル性が高く、他の地域にも良い影響を及ぼすような発展性のある事業が優先的に採択される傾向にあります。
地域発 元気づくり支援金の全体像を理解する
この支援金は、平成19年度の創設以来、長野県が非常に大切にしている制度の一つです。単にお金を配るという目的ではなく、住民一人ひとりが地域を良くしようという主体性を持つことを支援する点に本質があります。対象となるのは県内に事務所を置くNPO法人や地域づくり協議会などの公共的団体であり、営利のみを目的とした活動は対象外ですが、地域の元気を生み出すためのビジネス的な挑戦であれば採択の可能性が十分にあります。
支援の内容は、大きく分けて『ソフト事業』と『ハード事業』の2つに分類されます。ソフト事業とは、講演会の開催やイベントの実施、調査研究やガイドブックの作成といった運営中心の活動を指し、補助率は通常4分の3以内です。一方でハード事業は、集会所の改修や10万円以上の高額な備品の購入、遊歩道の整備といった施設の建設に関連するものを指し、こちらは通常3分の2以内の補助を受けられます。さらに県の重点目標に合致すれば、補助率がさらに引き上げられる仕組みです。
補助上限額（下限30万円）
予算の範囲内で上限設定なし
具体的な支援対象となる事業の例
どのような活動であれば申請ができるのか、具体的な事例を見ていくとイメージが湧きやすいはずです。例えば、地域の伝統文化を絶やさないための獅子舞の道具修繕や、若手への継承を目的とした練習会の開催などは、教育や文化振興の枠組みで高く評価されます。また、近年増加している移住希望者向けのワークショップや、仕事体験の場を提供する事業などは、産業振興や移住促進の観点から重点的な支援を受けられる可能性が高い分野です。
環境保全に目を向けると、里山の遊歩道整備やホタルの生息環境を再生するプロジェクトなども対象になり得ます。こうした活動は単なる自然保護にとどまらず、地域住民が交流するきっかけになったり、観光資源として磨き上げたりといった付加価値を加えることが重要です。防災意識を高めるための災害マップ作りや、自主防災組織を活性化させるための講習会なども、地域の安全・安心を守る重要な事業として位置づけられています。
山ノ内町など市区町村独自の補助金にも注目
県の支援金だけでなく、お住まいの自治体が独自に設けている補助金も併せてチェックしておくのが賢明です。例えば山ノ内町では『地域活性化事業支援補助金』という制度を設けています。これは町民の皆さんが自ら企画する新しい事業やイベントに対し、事業費の最大9割、金額にして45万円を上限に支援を行うものです。県の支援金は補助額の下限が30万円に設定されているため、より小規模で身近な活動から始めたい場合には、こうした町独自の制度の方が使い勝手が良い場合もあります。
また、山ノ内町の『協働のまちづくり推進事業支援補助金』は、区やコミュニティ組織が直面している課題を解決するための事業に特化しています。ただし、こちらの場合は備品購入や施設整備といったハード事業が対象外となっている点には注意が必要です。それぞれの制度には目的や対象経費に細かな違いがあるため、まずは自分のやりたい活動が『ハードを含むのか』『どのくらいの規模感なのか』を整理することから始めましょう。
| 制度名 | 補助上限額 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 地域発 元気づくり支援金（県） | 予算の範囲内（下限30万円） | モデル性が高い大規模事業向け |
| 地域活性化事業支援（山ノ内町） | 最大45万円 | 町民グループの自主的な活動に |
| 協働のまちづくり支援（山ノ内町） | 最大30万円 | 区などの組織的な課題解決向け |
採択率を高めるための申請ステップ
補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、限られた予算をどの事業に割り当てるかという審査を通過しなければなりません。長野県の支援金の場合、特に『事前相談』が重要な鍵を握っています。上田地域振興局などの各振興局では、募集開始前から事前相談の強化期間を設けており、ここで担当者としっかり対話をしておくことが採択への近道です。書類の不備を防ぐだけでなく、県の目指す方向性と自分の事業をどう合致させるかというアドバイスをもらえる貴重な機会となります。
募集要項の読み込みと事前相談
まずは最新の募集要項を手に入れましょう。11月から1月にかけて各地域振興局で個別相談会が開催されるため、早めに予約を入れるのがベストです。
事業計画書の作成
地域が抱える現在の課題を明確にし、その事業によってどのような変化（元気）が生まれるのかを、数字や具体的な事例を用いて論理的に書き進めます。
予算案の精査と見積書の取得
補助金の対象とならない経費（団体の運営費や飲食費など）が混じっていないか細かく確認します。高額な備品や工事が必要な場合は、複数の業者から見積書を取っておきましょう。
申請書類の提出
1月初旬から2月初旬にかけての募集期間内に、最寄りの地域振興局または町村役場へ書類を提出します。締め切り直前は混み合うため余裕を持って動いてください。
選定会議（ヒアリング）への対応
書類審査の後、必要に応じてヒアリングや選定会議でのプレゼンが行われます。事業の熱意だけでなく、実施後の持続可能性についても説明できるようにしておきます。
専門家が教える採択のコツと注意点
計画書を書く際に最も意識してほしいのは『モデル性』と『発展性』という言葉です。長野県がこの支援金を通じて求めているのは、単なる一過性のイベントではなく、その事業が成功することで他の地域が真似したくなるような良い見本になること、そして支援が終わった後も自走していける仕組みがあることです。例えば、一度きりのお祭りを開催するだけでなく、そのお祭りをきっかけに特産品の販売ルートを確立したり、次世代の担い手を確保する仕組みを作ったりといったストーリーが求められます。
注意点
補助金は原則として『後払い（精算払い）』です。事業が完了し、実績報告書を提出して認められた後に振り込まれるため、それまでの事業資金は自分たちで一時的に立て替える必要があります。資金繰り計画も事前によく検討しておきましょう。
また、領収書の保管も極めて厳格に行う必要があります。宛名が団体名になっていないものや、但し書きが不明瞭なものは対象経費として認められないケースが少なくありません。さらに、事業を通じて得られた収入（チケット代や商品の売上など）がある場合は、その分を補助対象経費から差し引くルールになっていることも忘れてはいけません。透明性の高い会計処理ができる体制を、団体内で整えておくことが大切です。
ポイント
地域の重点支援対象事業に該当すると補助率がアップします。令和8年度であれば、子ども支援やDXの推進、脱炭素への取り組みなどがキーワードになることが予想されます。公募要領に記載された『重点項目』を必ず確認し、自分たちの事業と関連付けられないか模索してみましょう。
よくある質問
Q. まだ設立したばかりのNPO法人でも申請できますか？
A. はい、申請可能です。ただし、事業を完遂できるだけの組織体制があるか、また活動実績が少ない場合はその分、事業計画の具体性や熱意が厳しく見られる傾向にあります。役員やメンバーのこれまでの経験をアピールすると良いでしょう。
Q. 備品購入だけでも補助の対象になりますか？
A. 県の元気づくり支援金の場合、単なる備品の買い替えだけでは採択は難しいでしょう。その備品を使うことで、どのような新しい地域活動が生まれるのか、そのストーリーが必要です。また、補助額の下限が30万円ですので、それなりの規模感が必要になります。
Q. 複数の補助金を同時に受けることは可能ですか？
A. 全く同じ事業内容、同じ経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。ただし、事業の一部を県の補助金で、別の部分を町の補助金で、といった具合に経費を明確に切り分けることができれば併用が認められるケースもありますので、事務局に相談してみてください。
Q. 申請した事業が不採択になった場合、再挑戦はできますか？
A. もちろんです。年度ごとに募集が行われるため、不採択の理由を確認し、計画をブラッシュアップして翌年に再申請する団体は多く存在します。二次募集が行われることもあるため、諦めずに情報収集を続けましょう。
Q. 団体の運営費や自分たちの人件費は対象になりますか？
A. 原則として、団体の経常的な運営費（事務所の家賃や光熱費など）は対象外です。また、自分たちの団体のメンバーに対する人件費も、この支援金では認められない場合がほとんどです。外部の講師への謝金や、専門家への委託費などは対象に含まれます。
まとめ
長野県内の地域活動を強力に支える『地域発 元気づくり支援金』は、自分たちの手で地域を良くしたいという情熱を形にするための絶好のチャンスです。ハード・ソフト両面での高い補助率は、資金力の少ない団体にとって大きな魅力といえるでしょう。成功の秘訣は、とにかく早い段階での事前相談にあります。担当者との対話を通じて、自分たちの想いを県の施策と重ね合わせ、地域に新しい風を吹き込むような魅力的な計画を作り上げてください。山ノ内町のような自治体独自の制度も併せて検討し、最も自分たちの活動にフィットする支援を選び取ることで、理想の地域づくりへの第一歩を踏み出しましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新の情報や具体的な申請要件については、長野県の各地域振興局や市町村の担当窓口、公式サイトで必ずご確認ください。
