PR
会計・税理士業界でキャリアアップ。専門特化エージェントに無料相談
人材育成・雇用や事業の体制づくりとあわせて。ツインプロは会計士・税理士に特化した転職エージェントで、キャリア相談・求人紹介は無料です。
- 会計・税理士業界に特化
- キャリア相談・求人紹介が無料
- 非公開求人も多数
この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | ・会場費 ・通信運搬費 ・旅費交通費 ・消耗品費 ・委託費 ・謝金 ・人件費 ・その他事業実施に必要… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 埼玉県志木市 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | ・志木市NPO法人ホップ・ステップ・ジャンプ助成金交付申請書 ・事業計画書 ・収… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
埼玉県志木市で活動するNPO法人の皆様へ朗報です。団体の成長と自立を力強く後押しする「志木市NPO法人ホップ・ステップ・ジャンプ助成金」をご存知でしょうか?この制度は、設立初期のNPO法人が安定した活動基盤を築けるよう、最大3年間にわたって事業経費を支援する画期的な助成金です。1・2年目は最大20万円、3年目は最大10万円と、段階的なサポートが受けられます。この記事では、制度の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。あなたの団体の活動を次のステージへ進めるための第一歩を、この助成金と共に踏み出しましょう。
この助成金は、志木市が認証したNPO法人の活動基盤を強化し、その自立を促進することを目的としています。団体の成長段階に合わせて「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」と3年間にわたり支援することで、継続的かつ安定的な事業展開を可能にします。
本制度の最大の目的は、NPO法人の「自立促進」です。そのため、単なる資金提供に留まらず、団体が自らの力で事業を継続していけるような基盤作りをサポートします。
【重要】事業補助であり、運営補助ではありません
この助成金は、NPO法人が実施する具体的な「事業」の経費を補助するものです。団体の事務所家賃や光熱費といった、日常的な「運営」経費を補助するものではない点にご注意ください。
この助成金制度は、埼玉県志木市が実施しています。担当窓口は市民活動推進課です。
助成金額は年度ごとに上限が設定されており、対象経費の3分の2以内が補助されます。具体的な内容は以下の通りです。
| 年度 | 名称 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1年度目 | ホップ | 20万円 |
| 2年度目 | ステップ | 20万円 |
| 3年度目 | ジャンプ | 10万円 |
3年間合計で最大50万円の助成を受けることが可能です。
補助率は、対象経費の3分の2以内です。具体的な計算例を見てみましょう。
【計算例】1年目に、対象経費が45万円かかる事業を実施する場合
1. 対象経費の3分の2を計算: 45万円 × 2/3 = 30万円
2. 1年度目の上限額を確認: 20万円
3. 補助額の決定: 計算額(30万円)が上限額(20万円)を上回るため、助成金額は20万円となります。
【計算例】2年目に、対象経費が24万円かかる事業を実施する場合
1. 対象経費の3分の2を計算: 24万円 × 2/3 = 16万円
2. 2年度目の上限額を確認: 20万円
3. 補助額の決定: 計算額(16万円)が上限額(20万円)を下回るため、助成金額は16万円となります。
なお、算出された助成金額に千円以下の端数がある場合は切り捨てとなります。また、助成回数は1年度内に1回までです。
助成の対象となるのは、以下の条件を満たす団体です。
原則として、NPO法人が行う公益的な事業が対象となりますが、以下の事業は対象外です。
【最重要】申請前の「事前相談」が必須です!
この助成金に申請するすべての団体は、申請書類を提出する前に、必ず志木市市民活動推進課へ事前相談を行う必要があります。計画している事業が対象になるか、書類の書き方など、不明点を解消する絶好の機会ですので、必ず連絡を取りましょう。
助成の対象となるのは、申請する事業を実施するために直接必要となる経費です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
申請手続きは市の会計年度(4月1日〜翌年3月31日)に沿って行われます。全体の流れをステップごとに確認しましょう。
まずは市民活動推進課に連絡し、事業内容を説明して相談します。この段階で、事業の方向性や対象経費について確認しておくことが重要です。
事前相談後、以下の書類を作成し、提出します。市の公式サイトから電子申請、または様式をダウンロードして窓口へ直接提出します。
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。この助成金は原則として概算払い(前払い)が可能です。交付決定後に「概算払請求書」を提出することで、事業開始前に助成金を受け取ることができます。これにより、自己資金が少なくても事業に着手しやすくなります。
交付決定された事業計画に沿って事業を実施します。この際、対象経費の領収書や支払いを証明する書類は必ず保管しておきましょう。後の実績報告で必要になります。
事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出します。
市が内容を確認し、「交付確定通知書」が送付されます。その後、「交付請求書」を提出します。もし、先に受け取った概算払いの額が、確定した助成額を上回っていた場合は、その差額を市に返還する必要があります。
採択率は公表されていませんが、申請を成功させるためにはいくつかの重要なポイントがあります。
事業計画書では、「なぜこの事業が必要なのか」「この事業によって志木市のどのような課題が解決されるのか」を具体的に示しましょう。団体の自己満足で終わるのではなく、市民や地域社会にどのような良い影響を与えるのかを、客観的なデータや根拠を交えて説明することが重要です。
収支予算書は、審査の重要な判断材料です。各経費の積算根拠を明確にし、「なぜその金額が必要なのか」を誰が見ても納得できるように説明しましょう。見積書を取得するなど、具体的な根拠を示すと説得力が増します。また、助成金だけに頼るのではなく、自己資金や会費収入なども含めた、実現可能な資金計画を示すことが自立への意欲として評価されます。
必須とされている事前相談は、単なる手続きではありません。市の担当者から直接アドバイスを受け、制度の趣旨や審査のポイントを確認できる貴重な機会です。事業計画のブラッシュアップや、書類の不備を防ぐためにも、積極的に質問し、担当者と良好な関係を築きましょう。
「志木市NPO法人ホップ・ステップ・ジャンプ助成金」は、設立間もないNPO法人が活動の基盤を固め、大きく飛躍するための強力なサポーターです。この制度を最大限に活用し、貴団体の素晴らしい活動を志木市で花開かせてください。
まずは公式サイトで詳細を確認し、市民活動推進課へ相談の連絡をすることから始めましょう。あなたの団体の未来へ続く一歩を、志木市が応援しています。
志木市 市民活動推進課 市民活動支援グループ
住所:〒353-8501 埼玉県志木市中宗岡1-1-1 2階7番
電話番号:048-456-5371
FAX番号:048-474-4462
公式サイト:https://www.city.shiki.lg.jp/soshiki/12/30201.html
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。