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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
九州7県(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)でEV・PHEV・FCVを購入する…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
結論:2026年10月8日時点で、公式ページで確認できた範囲では、九州で個人が申請できる(受付中または開始前の)市町村の電気自動車補助に、福岡県の大野城市、佐賀県の佐賀市(抽選)と唐津市、長崎県の長崎市、熊本県の五木村、10月19日に後期の受付が始まる熊本市があります。これに加え、福岡県の朝倉市と長崎県の平戸市にも補助があり、いずれも事前申請です。福岡市(個人向け)は8月10日、行橋市は8月14日、鹿児島市は8月19日に受付を終えました。県の補助は、大分県の燃料電池車(FCV)向けと、鹿児島県の離島に住む人向けが残っています。国のCEV補助金は「申請受付中」の表示ですが、終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬(9月4日公表・先着順)です。
読み方は3通りです。住所地の補助だけ知りたい人は「九州7県で、いま個人が申請できる電気自動車の補助はどこ?」へ、国との合計額を知りたい人は「国のCEV補助金と合わせると、合計いくらになる?」へ、県ごとの違いを知りたい人は「県ごとに、見落としやすい点は?」から読んでください。宮崎県の個人向け補助は、公式ページで確認できませんでした。
この記事の要点(2026年10月8日時点)
受付中、または受付開始前の個人向け制度だけを抜き出しました。補助額は1台あたりで、国のCEV補助金は別に申請できます。受付状況は各公式ページの記載にもとづく時点のもので、予算に達した時点で終了する制度がほとんどです。
| 自治体・制度 | 補助額(1台あたり) | 受付状況(公式の記載と確認時点) | 申請前に知っておくこと |
|---|---|---|---|
| 福岡県 大野城市(次世代自動車普及促進補助金) | EV10万円、PHEV5万円、FCV20万円 | 受付期限は令和9年3月31日。予算がなくなり次第終了。8月末時点の予算560万円に対し、支出額(予定を含む)456万1千円・49件、残額103万9千円(9月2日更新のページ)。それ以降の残額は公式ページで確認できません | 市内に住民基本台帳の記録がある個人など。個人は1人1台まで。窓口への持参のみで、郵送は不可。自家用の新車で、前年度4月1日以降に初度登録されたものが対象です |
| 福岡県 朝倉市(ゼロカーボン推進補助金) | EV・FCV3万円。使用の本拠の住宅等に太陽光発電設備とV2Hが設置されている場合は10万円 | 令和8年4月1日(水曜日)〜令和9年3月5日(金曜日)。実施期間中でも予算上限に達したときは受付を終了。予算残額の記載は確認できません(7月2日更新のページ) | 市内に住所を有する個人(実績報告書の提出までに市内に住所を有する予定の人も可)。納車前に申請します。リース品は対象外で、PHEVも対象外。自家用で、V2Hを経由して電力を取り出せる車が対象です |
| 佐賀県 佐賀市(ゼロカーボン推進事業費補助金) | EV・PHEV・FCVとも5万円 | 後期は9月1日〜12月24日必着で、抽選。前期(5月20日〜8月31日)は終了(9月25日現在のページ) | 市内店舗で購入した新車が対象で、リースは対象外。同一世帯・1申請者につき1台まで。EV等次世代自動車からの買い換えは対象外です |
| 佐賀県 唐津市(カーボンニュートラル加速化補助金) | EV5万円(定額) | 令和8年度中はいつでも申請可。予算残額や終了の記載は確認できません(8月6日更新のページ) | 購入・登録の前に申請し、交付決定を受ける必要があります。リースは対象外で、令和9年3月31日までに納車と実績報告を終える車が対象です |
| 長崎県 長崎市(ゼロカーボンシティ推進事業費補助金) | 普通自動車のEV20万円、軽自動車のEV10万円、PHEV10万円 | 令和8年7月1日〜令和9年1月31日。申請書の到着日で先着順、予算上限に達し次第終了。予算消化の状況は公表を確認できません(7月16日更新のページ) | 交付決定日以降に契約し、初度登録が補助対象年度内の新車が対象です。リースは対象外で、国等の他の補助との併用は可(国の要綱で併用できない場合もあります) |
| 長崎県 平戸市(地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金) | EV・PHEV 上限20万円 | 令和8年4月1日(水曜)〜令和9年2月26日(金曜)。先着順で、予算額に達した時点で終了。予算残額の記載は確認できません(広報ひらど令和8年4月号と市の案内チラシ) | 市内に住所を有する者が対象で、事前申請です(購入後の申請は受け付けない)。市民課環境政策班への持参のみで、郵送は返送されます。過去に平戸市の同様の補助を受けたことがない人が対象です |
| 熊本県 熊本市(省エネルギー機器等導入推進事業補助金・後期) | EV・PHEV・FCVとも10万円 | 前期(60件)は5月11日に始まり5月12日に受付終了。後期は令和8年10月19日(月)〜令和9年3月5日(金)で、前期の不交付分を繰り越した70件を受け付けると掲載(10月2日更新のページ) | 外部給電機能(1,500W以上の給電能力、またはV2L・V2Hへの接続が可能)が必須です。国のCEV補助金の対象車で、補助対象経費が50万円以上であること。同じ日の申請が件数を超えると抽選です |
| 熊本県 五木村(電気自動車購入促進事業補助金) | EV25万円 | 令和8年4月30日〜令和9年1月29日。予算に達した時点で終了。村のページは「受付中」の表記(5月14日更新)で、予算残額は確認できません | 村内に住民登録のある個人が対象で、1台まで。外部給電機能のある新車のEVで、ローン購入や4年以上のリースも対象です |
| 大分県(燃料電池自動車購入支援事業費補助金) | FCV50万円 | 令和8年5月18日〜令和9年2月26日。予算500万円の範囲で先着(5月18日更新のページ)。消化状況は確認できません | EV・PHEV・ハイブリッド車は対象外。自動車を登録した時点で県内に1年以上引き続き居住している個人などが対象で、1個人・1法人につき年度内1台までです |
| 鹿児島県(離島における電気自動車等購入支援事業) | EV・PHEV20万円 | 令和8年6月17日〜令和9年1月15日(消印有効)。先着順で、予算額に達し次第終了(6月17日更新のページ) | 県内の離島に住所がある個人が対象で、個人は1台まで。令和8年1月16日以降に新規登録した、国のCEV補助金の対象車両の新車が対象です。車両の登録と代金の支払いが終わった後に申請します。申請先は県の環境技術協会です |
表に自分の市が載っていません。補助はないということですか。
この記事で公式ページを確認できた自治体だけを載せています。載っていない市町村は「制度がない」とは言えず、確認できていないだけです。住所地の環境担当課のページか窓口で、令和8年度の車両補助があるかを確認してください。
自分の住所と車種でどの制度に当たるか分からないときは、補助金診断で候補を絞り込めます。
検索で上位に出る制度でも、すでに終了していたり、令和7年度のページが残っているだけのものがあります。申し込む前に、次の表で状態を確認してください。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(九州・沖縄)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
| 自治体 | 制度の内容 | 状態(公式の記載と確認時点) |
|---|---|---|
| 福岡市(個人・自治協議会) | EV10万円(条件により5万円を加算)、FCV60万円。PHEVは令和8年度から対象外 | 申請件数が補助枠4,500万円を超えたため、8月10日(月曜日)で受付終了。8月11日以降に届いた申請は審査対象外(8月12日更新のページ) |
| 福岡市(事業者・FCVのみ) | 補助枠180万円。事業者はFCVのみで、電気自動車は対象外 | 終了の記載は、確認したページにはありません(8月12日更新)。予算の残りは公表を確認できません |
| 行橋市 | EVは車両本体価格の5%(上限15万円)、PHEVは3%(上限10万円)、FCVは5%(上限15万円) | 令和8年8月14日に予算上限に達し、受付終了(8月14日更新のページ) |
| 鹿児島市 | 普通EV8万円、小型EV5万円、軽EV5万円、FCV10万円。PHEVは対象外 | 申請額が予算額に到達し、令和8年8月19日に受付終了(8月19日更新のページ) |
| 糸島市 | EV・PHEV15万円。太陽光発電設備を設置済みの住宅・事業所が条件 | 電気自動車の募集は終了と記載(令和8年10月1日付の表記。予算額1,200万円のうち残り6.9万円) |
| 大分市 | 車両本体の補助はなく、V2H(EV・PHV充放電設備)が一律5万円 | 予算残額(申請ベース)285万円(10月1日更新のページ。蓄電池・V2Hの補助の残額) |
| 宮崎県串間市 | 令和7年度のEV等導入促進事業。車両は上限20万円 | 確認できたページは令和7年度分のみで、令和8年度の実施は確認できません |
| 宮崎県 | ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(令和8年度) | 確認したページ(8月26日更新)の補助メニューは、蓄電池・給湯器・断熱窓・LED照明などで、自動車の項目は見当たりません |
| 北九州市・久留米市 | 個人向けの市独自の車両補助 | 北九州市は公式ページで確認できません。久留米市の補助金案内(9月11日更新)は、次世代自動車について国のCEV補助金だけを案内しています |
大分市は「電気自動車を買うと補助が出る」市ではありません。出るのはV2Hです。V2Hの補助や蓄電池との組み合わせは、蓄電池・V2H補助金の全国整理で確認できます。
法人・個人事業主は、個人向けとは別の枠や、別の制度があります。国のCEV補助金は、事業用の車両では対象や上限が変わるため、センターの一覧で確認してください。
| 制度 | 補助額 | 主な条件と受付状況 |
|---|---|---|
| 鹿児島県 燃料電池自動車の導入に対する支援事業 | 国の補助金交付額の2分の1以内、上限100万円 | 県内に事業所のある法人・個人事業主と、4年以上リースするリース事業者が対象で、個人は対象外。令和8年5月20日〜令和9年3月5日17時必着、予算の上限に達したら終了(9月7日更新のページ)。国のFCV上限150万円の銘柄なら、算術で75万円です |
| 大分県 商用軽電気自動車導入支援事業費補助金 | 1台30万円、または該当車両のCEV補助金の額のうち低い方 | おおいたグリーン事業者の認証が必要で、軽の電気自動車が対象。1事業者につき年度1台まで。令和8年5月1日〜令和9年2月26日、予算600万円の先着(5月1日更新のページ) |
| 大分県 燃料電池自動車購入支援事業費補助金 | 50万円 | 県内に1年以上事業所を有する法人・個人事業者などが対象。個人向けと同じ予算500万円を使う先着制です |
| 福岡市 FCV(事業者) | FCV60万円(補助枠180万円) | 福岡市に事業所のある個人事業主・法人が対象で、公共法人などは除きます。台数の制限はありません |
| 熊本市・長崎市・大野城市 | 熊本市10万円、長崎市は車種により10万〜20万円、大野城市はEV10万円など | 市内の事業者など、事業者も対象に含みます。熊本市は後期の受付が10月19日開始、長崎市は先着、大野城市は8月末時点の残額103万9千円です |
合計の上限は「国のCEV補助金の上限」+「住所地の補助の上限」です。国の上限は、登録日が令和8年4月1日以降の車で、普通・小型乗用EVが130万円、軽EVが58万円、PHEVが85万円、FCVが150万円です(センターの銘柄別一覧・別表1)。実際の額は銘柄ごとに決まり、上限どおりにならない銘柄もあります。下の計算は、公式に書かれた上限額どうしを足した理論値です。受付が終わった市や、車両に補助がない市は「その他・受付終了の市」を選んでください。
大分県は、FCVを買う場合にだけ上乗せがあり、電気自動車を選んでも国の上限のままです。逆に鹿児島県の離島は、EV・PHEVには20万円が上乗せされますが、FCVには県の個人向け補助がありません(鹿児島県のFCV補助は法人・個人事業主向けです)。
次世代自動車振興センターのCEV補助金のページは、令和8年3月31日に申請受付を開始したと案内し、2026年10月8日時点で「申請受付中」と表示しています。令和8年9月4日の公表では、終了見込み時期は令和8年12月上旬〜12月下旬目処で、今後の申請状況により前後する可能性があるとしています。申請書は事務局への到着日で先着順に受け付け、予算額に達した場合は、達した日の前日で受付が終了します。
納車が12月に近い人は、市の補助より先に国の受付が終わるおそれがあります。登録日ごとの申請書の提出期限はCEV補助金の申請期限と別表1の読み方で、Web申請の手順はCEV補助金のWeb申請ガイドで確認できます。登録日が令和9年1月1日以降になる場合は、補助額が下がる銘柄があるため、センターの銘柄別一覧で確かめてください。
確認できた範囲の福岡県関連の公式情報では、県が個人の車両購入に出す補助は見つかりませんでした。福岡県水素グリーン成長戦略会議の令和7年度の燃料電池トラック補助は事業者向けで、募集は終了と表示されています。個人が使えるのは、大野城市や朝倉市のような市の補助です。朝倉市は納車前の申請が必要で、リースとPHEVは対象外です。大木町の令和8年度の地球温暖化対策支援補助金(蓄電池・電気自動車等)には電気自動車の項目がありますが、補助額は公式の本文で確認できていません。福岡市は個人向けが終了しているため、福岡市に住む人は国のCEV補助金が中心になります。福岡市の詳しい経緯は福岡市EV補助金の終了と国CEVにまとめています。
佐賀市の次世代自動車(EV・PHV・FCV)の5万円は、先着ではなく抽選です。他のメニューが先着なのに対して、車だけが抽選になっています。唐津市の5万円は、車の購入・登録の前に申請して交付決定を受ける必要があり、交付決定通知の日以降に初めて登録される車が対象です。基山町にも電気自動車等の購入を補助するページ(8月3日更新)がありますが、令和8年度の受付期間と予算の状況は確認できていません。比較は佐賀市と熊本市のEV補助金の比較で確認できます。
長崎市は令和8年7月1日に電気自動車補助金を再開しました。税の減免とは別の、購入時の補助です。契約は交付決定日以降に行う必要があります。普通自動車のEVは20万円、軽自動車のEVとPHEVは10万円です。平戸市は、広報ひらど令和8年4月号の案内でEV・PHEVが上限20万円、令和8年4月1日〜令和9年2月26日の先着順で、購入後の申請は受け付けない事前申請です。上記以外の長崎県内の市町村は、公式ページを確認できていません。
熊本市の後期は、10月19日(月)午前8時30分に申請書とオンライン申請フォームが公開されます。前期は開始翌日の5月12日に受付が終わりました。後期は70件で、同じ日の申請が件数を超えた場合は抽選です。公式ページは、早期の受付終了が予想されるメニューはオンラインか持参での申請を勧めています。五木村はEVだけが対象で、補助額は25万円です。
大分市の補助はV2Hや蓄電池で、車両本体は対象外です。大分県の補助はFCVだけで、EVには出ません。EVを買う人は、国のCEV補助金が中心になります。
「宮崎県 ev 補助金 2026」で探しても、県の個人向け車両補助は確認できませんでした。県の令和8年度の脱炭素の補助(ひなたゼロカーボン加速化事業補助金)は、確認した範囲で自動車を含みません。串間市は令和7年度の事業ページが残っており、令和8年度の実施は公式ページで確認できていません。住所地の市町村の窓口で、令和8年度の実施有無を聞いてください。
鹿児島市は8月19日に予算到達で終了しました。県の離島向けEV・PHEV補助は、離島に住所がある個人も対象です。県のFCV補助は法人・個人事業主向けで、個人は対象外です。充電設備の補助は鹿児島県のEV充電設備補助で確認できます。
九州の補助は、市ごとに「申請の順番」「リースの可否」「給電機能」が違います。購入の契約をする前に、次の項目で確認してください。
国のCEV補助金は、普通・小型乗用EVの上限が130万円(銘柄ごとに決まります)です。市の補助は、確認できた範囲で大野城市がEV10万円で受付中、福岡市(個人)と行橋市は終了しています。住所地によって上乗せの有無が変わります。
公式ページでは、県の個人向け車両補助も、令和8年度の市町村補助も確認できていません。串間市のEV等導入促進事業は令和7年度のページのみ確認しました。ないと断定せず、住所地の市町村に問い合わせてください。国のCEV補助金は宮崎県でも使えます。
制度ごとに違います。大野城市は5万円、長崎市は10万円、熊本市は10万円、佐賀市は5万円(次世代自動車)で、鹿児島県の離島は20万円です。福岡市は令和8年度からPHEVが対象外で、鹿児島市もPHEVを含みません。
制度ごとに違います。佐賀市・唐津市・長崎市・朝倉市はリースが対象外です。熊本市はリースが対象外で、所有権留保付きのクレジットは対象です。五木村は4年以上のリースやローン購入も対象です。契約前に、各市の案内で確認してください。
公式ページで併用可と読めるのは、福岡市・熊本市・長崎市(国の要綱で併用できない場合もあります)・五木村・大分県のFCV・鹿児島県の離島などです。糸島市は国・県との併用を制限していません。申請先・書類・期限は別々です。
住所地の制度の受付状況を公式ページで確認し、契約前に申請が必要か(唐津市・長崎市)を押さえたうえで、国のCEV補助金の対象車両一覧にある銘柄を選びます。国の受付は12月上旬〜下旬の終了見込みなので、納車の時期が遅い人ほど早めに販売店へ書類の準備時期を聞いてください。
最終更新:2026年10月8日(令和8年度の各公式ページを2026年10月8日までに確認)
| 確認する時期 | 提出先:一般社団法人 次世代自動車振興センター(国)/九州7県の県・市町村 |
|---|---|
| 確認主体 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター(国)/九州7県の県・市町村 |
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。