補助金の概要
この補助金のポイント
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 制度名 | 業務改善助成金【令和8年度】9月申請・最大600万円を徹底解説 |
|---|---|
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 通年募集 / 詳細は事務局へ ※締切は変更になる場合があります。 |
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | — | — |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切
要確認
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
オンライン申請
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
この記事でわかること（TL;DR）
- 令和8年度の業務改善助成金は2026年9月1日から申請受付を開始する
- 最大助成額は600万円（90円コース・従業員10人以上の30人未満事業場）
- コースが4種類から50円・70円・90円の3コースに再編され、対象が拡大した
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であれば申請できる（要件緩和）
- 申請期間は約3ヶ月間のみで、設備の見積取得は8月までに完了させる必要がある
最大助成額
600万円
90円コース・従業員10人以上（30人未満事業場）
対象事業者
中小企業・小規模事業者
事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満の事業場
申請受付開始
2026年9月1日
終了は地域別最賃発効日前日または11月末のいずれか早い日
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、厚生労働省が実施する中小企業・小規模事業者向けの助成制度です。事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上や業務効率化に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成します。令和8年度は予算が21億円（前年度15億円から6億円増額）に拡充されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者（事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金額未満） |
| 令和8年度 申請期間 | 2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日前日または11月末日（いずれか早い日） |
| 最大助成額 | 600万円（90円コース・従業員10人以上30人未満の事業場） |
| 助成率 | 事業場内最低賃金1,050円未満 → 4/5（80%）／1,050円以上 → 3/4（75%） |
| 令和8年度コース | 50円コース・70円コース・90円コース（令和7年度の4コースから3コースに再編） |
| 事業完了期限 | 令和9年1月31日 |
| 申請方法 | 紙媒体（都道府県労働局 雇用環境・均等部室）またはJグランツ（電子申請） |
| 令和8年度予算 | 21億円（前年度15億円から増額） |
令和8年度コース別の助成上限額
令和8年度は賃金引上げ幅が50円・70円・90円の3コースに再編されました。同一事業主が複数事業場で申請する場合、事業主単位の年間合計は600万円が上限となります（令和8年度新規制限）。
| 引上げ対象労働者数 | 50円コース | 70円コース | 90円コース |
|---|---|---|---|
| 1人 | 40万円 | 50万円 | 100万円 |
| 2〜3人 | 70万円 | 100万円 | 240万円 |
| 8人以上 | 110万円 | 230万円 | 450万円 |
| 10人以上 | 130万円 | 300万円 | 600万円 |
申請手順（令和8年度版）
業務改善助成金は交付決定前に設備を購入すると対象外になります。必ず「申請→交付決定→設備導入」の順序を守ってください。
事前準備：最低賃金確認と設備の見積取得（〜2026年8月）
自社の事業場内最低賃金と地域別最低賃金を比較し、申請コース（50円・70円・90円）を選定します。導入予定の設備・システムの見積書を8月中に取得しておくと9月の受付開始に即対応できます。
交付申請書の提出（2026年9月1日〜）
都道府県労働局 雇用環境・均等部室へ交付申請書・事業計画書・見積書等を提出します。Jグランツによる電子申請（Gビズプライムアカウント必要）も利用可能です。物価高騰等の影響で利益率が低下している特例事業者は「事業活動の状況に関する申出書」も添付します。
交付決定後に設備投資・賃上げを実施
交付決定通知書を受け取った後に設備・システムの発注・導入と事業場内最低賃金の引上げを実施します。事業完了期限は令和9年1月31日です。
事業実績報告書の提出
設備投資と賃上げ完了後、領収書・賃金台帳・就業規則等の証拠書類とともに実績報告書を提出します。書類不備は審査遅延につながるため、提出前に労働局担当者へ確認することを推奨します。
審査完了後に助成金が振り込まれる
都道府県労働局による審査完了後、指定口座へ助成金が振り込まれます。受給後に不正受給や要件違反が発覚した場合は全額返還となります。
業務改善助成金が注目される背景
2024年度に政府は最低賃金の全国加重平均を1,055円（前年度比51円増）まで引き上げ、令和8年度もさらなる引上げが見込まれています。中小企業・小規模事業者は人件費増加と業務効率化の同時実現という課題に直面しており、業務改善助成金は賃上げと設備投資を一体支援する数少ない直接助成制度として注目を集めています。
令和8年度は申請要件が「地域別最低賃金未満」に緩和され対象事業場が拡大しました。一方で受付期間が約3ヶ月間に短縮されており、2026年8月中に設備選定・見積取得を完了させ、9月1日の受付開始と同時に申請できる体制を整えることが強く推奨されます。
関連制度・後継制度
業務改善助成金と併用・比較検討したい主な労働関係の助成制度を紹介します。
関連制度
時間外労働の上限規制対応や勤務間インターバル導入など、働き方改革を推進する中小企業向けの助成制度。令和8年度は5コースで構成され、業務改善助成金と同じく厚生労働省が所管します。
この制度について詳しく調べる
業務改善助成金は全国の中小企業・小規模事業者が対象の国の制度です。労働・雇用カテゴリの助成金一覧で他の雇用・賃上げ関連の助成金を探せます。または全国対象の補助金・助成金一覧で他の国の制度も確認できます。詳しくは補助金図鑑から検索してください。
受給後に取るべきアクション
状況報告書の提出と記録の保管
助成金受給後は都道府県労働局から状況報告書の提出を求められる場合があります。賃金台帳・就業規則・設備の稼働記録等を一定期間（通常5年間）保管し、監査・調査への対応ができるよう整理しておきましょう。
次年度の賃上げ計画を立て継続的な生産性向上を図る
受給した設備の活用状況を定期的に評価し、業務効率と利益率が改善しているかを検証してください。次年度の最低賃金改定に備えた引上げ計画を早めに策定することで、翌年度の再申請にもスムーズに対応できます。
関連する助成金・補助金の活用を検討する
働き方改革推進支援助成金やキャリアアップ助成金など、業務改善助成金と重複受給できる制度も多数あります。都道府県の産業労働局や社会保険労務士に相談して、自社に合った助成金の組み合わせを見つけましょう。
出典
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