この記事のポイント
- 公募情報：2025年最新、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回公募が開始！
- 申請期間：2025年10月3日(金)から2025年11月28日(金)まで。
- 補助上限：通常枠50万円、特別枠（賃金引上げ、卒業、後継者支援、創業）は最大200万円。
- 対象者：販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者（法人・個人事業主）。
販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者の皆様に朗報です。人気の補助金「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の第18回公募が正式に発表されました。申請期間は2025年10月3日から11月28日までとなっています。
この補助金は、ウェブサイト制作、チラシ作成、店舗改装、新たな設備導入など、販路開拓等にかかる経費の一部を国が補助してくれる制度です。通常枠で最大50万円、特定の要件を満たす特別枠では最大200万円まで補助されます。
本記事では、第18回公募の概要から申請スケジュール、対象となる経費、採択率を高めるためのポイントまで、専門家が徹底的にわかりやすく解説します。初めて申請する方も、過去に不採択だった方も、この記事を読んで万全の準備を整えましょう。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回公募の概要
まずは、今回の公募の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 公募回 | 第18回公募 |
| 申請受付期間 | 2025年10月3日(金) ～ 2025年11月28日(金) |
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：最大200万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 （インボイス特例適用事業者は 3/4） |
| 対象者 | 販路開拓等に取り組む小規模事業者 |
| 実施機関 | 日本商工会議所 / 全国商工会連合会 |
| 申請方法 | 原則、電子申請システム「Jグランツ」を利用 |
補助対象者（どんな人が対象？）
この補助金の対象となる「小規模事業者」とは、業種ごとに常時使用する従業員の数が以下の通り定められている法人および個人事業主です。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
- 製造業その他：従業員 20人以下
会社役員や個人事業主本人、一定の条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。自社が対象となるか、公募要領で詳細を確認しましょう。
補助対象となる経費の例
「販路開拓」や「生産性向上」に繋がる取り組みであれば、幅広い経費が対象となります。以下に具体的な例を挙げます。
販路開拓の取り組み例
- ウェブサイト関連費：ホームページの新規作成、リニューアル、ネットショップ構築、SEO対策費用など
- 広報費：チラシ、パンフレット、カタログの作成・配布、新聞・雑誌への広告掲載など
- 展示会等出展費：国内外の展示会への出展料、関連する運搬費など
- 開発費：新商品の試作品開発や、新たな包装パッケージのデザイン開発など
業務効率化の取り組み例
- 機械装置等費：生産性向上に資する新たな機械装置の導入（例：会計ソフト、POSレジ、製造機械など）
- 委託・外注費：専門家へのコンサルティング依頼、業務の一部を外部に委託する費用など
申請枠と補助上限額・補助率
本補助金には、基本となる「通常枠」と、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる「特別枠」があります。
| 申請枠 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 全ての小規模事業者が対象となる基本的な枠。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 事業計画期間中に従業員を増やし、小規模事業者の定義から卒業する事業者。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった若手後継者。 |
| 創業枠 | 200万円 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け、公募締切から過去3か年以内に創業した事業者。 |
インボイス特例：上記全ての枠において、免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者は、補助上限額が一律で50万円上乗せされます。
申請から補助金受給までの流れ
申請手続きは計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 経営計画の策定：補助金を使って何を実現したいか、具体的な計画書を作成します。
- 商工会議所/商工会への相談：地域の商工会議所・商工会に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。※締切間近は混み合うため早めに相談しましょう。
- 電子申請（Jグランツ）：必要書類を揃え、Jグランツから電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントの取得が必須です（取得に2～3週間かかる場合があるため注意）。
- 審査・採択発表：事務局による審査が行われ、約2～3ヶ月後に採択結果が発表されます。
- 補助事業の実施：交付決定後、計画に沿って発注・契約・支払い等を行います。
- 実績報告：事業完了後、かかった経費の証拠書類を添えて実績報告書を提出します。
- 補助金の受給：報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
採択率を高めるための3つのポイント
人気の補助金であるため、採択されるには計画書の質が重要になります。以下の3つのポイントを意識して作成しましょう。
1. 自社の強みと経営課題を明確にする
審査員はあなたの会社のことを知りません。「自社の製品・サービスの強みは何か」「現在の経営課題は何か」を客観的なデータ（市場規模、顧客の声など）を交えて具体的に記述しましょう。
2. 補助事業の具体性と実現可能性を示す
「ホームページを作る」だけでは不十分です。「誰に、何を伝え、どうやって集客し、いくらの売上向上を目指すのか」というストーリーを具体的に描きましょう。補助事業のスケジュールや資金計画も現実的な内容にすることが重要です。
3. 加点項目を積極的に狙う
賃上げ計画、事業承継、電子申請（Jグランツ）など、審査で有利になる「加点項目」が設定されています。自社が該当する項目がないか公募要領をくまなくチェックし、積極的にアピールしましょう。
まとめ：計画的な準備で採択を勝ち取ろう！
小規模事業者持続化補助金は、事業成長の大きなチャンスとなる制度です。第18回公募の申請締切は2025年11月28日(金)と、準備期間は限られています。特に、GビズIDの取得や商工会議所への相談には時間がかかります。
この記事を参考に、今すぐ行動を開始し、計画的に申請準備を進めていきましょう。ご自身の事業の未来を切り拓くために、ぜひこの機会を最大限に活用してください。
