茨木市 新型コロナ融資利子補給【令和8年度】最大20万円

茨木市内の小規模事業者が、新型コロナ関連融資で支払った利子の補助を受けられる制度です。補助上限は1事業者あたり各年度10万円（2年間で最大20万円）。令和8年度の申請受付は令和8年（2026年）1月5日～1月30日（必着）。市税の滞納がなく、市内に事業実態のある小規模企業者が対象です。

新型コロナ融資利子補給制度とは（制度の概要）

新型コロナ融資利子補給制度は、茨木市が市内の小規模事業者を独自に支援する制度です。国の3年間の利子補給などの適用を受けた新型コロナ関連融資を利用している事業者に対し、市が引き続き2年間、支払い済みの利子を補助します。コロナ禍で借り入れた資金の返済負担を、利子の面から軽減することを目的としています。

補助の上限は1事業者につき各年度10万円で、2年間の合計で最大20万円です。あくまで実際に支払った利子が対象であり、借入元金そのものが減るわけではない点に注意してください（金額はいずれも目安であり、最終的な交付額は審査で決まります）。

KPI（補助上限・補助率・締切・対象）早見表

対象者はだれ？対象になるか診断する

対象は、以下のすべてに該当する茨木市内の小規模企業者です。小規模企業者とは、小売業・卸売業・サービス業は従業員5人以下、その他の業種は従業員20人以下を指します。

• 交付申請時点で市内に事業所があり、事業の実態があること
• 市内で事業を継続する意思があること
• 利子補給対象融資の実行を受けていること
• 国の利子補給等を受けていること
• 借入金を市内事業所の運転資金または設備資金に充てていること
• 市税を滞納していないこと

いくら補助される？利子補給額シミュレーター

その年度に支払った利子の額を入力すると、補助の目安を試算できます。上限は各年度10万円です（概算・目安であり、保証するものではありません。実額は審査で確定します）。

いつまで？申請期間と締切カウントダウン

令和8年度の申請受付期間は令和8年（2026年）1月5日（月）～1月30日（金）必着です。郵送・持参いずれの場合も期限内必着のため、書類は早めに準備しましょう。

申請方法と申請ステップ

申請は茨木市くらし産業環境部産業振興課（商工労政課）への提出により行います。書類を揃えて受付期間内に提出してください。

必要書類チェックリスト

全申請者に共通する書類に加え、利用した融資の種類によって返済予定表・支払額明細書・利息支払証明書などが必要になります。

対象となる融資の種類

本制度の対象となるのは、新型コロナ関連の以下の融資です。自分が利用した融資が該当するか確認しましょう。

• 大阪府制度融資の新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）
• 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付・マル経融資 ほか
• 商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付

他制度との比較（横断比較表）

利子補給だけでなく、設備投資や販路開拓を支える補助金も活用余地があります。目的に応じて使い分けましょう。

申請で差し戻し・不採択になりやすい失敗事例5選

利子補給の申請では、書類不備による差し戻しや対象外による不採択が起こりがちです。以下の失敗パターンを避けてください。

1. 失敗1：受付期間を過ぎてしまう。1月30日必着を過ぎると受理されません。年明けすぐの締切のため、年末から準備するのが落とし穴を防ぐコツです。
2. 失敗2：市税の滞納。納税状況に未納があると不採択になります。事前に納付を済ませましょう。
3. 失敗3：対象外の融資で申請。新型コロナ関連の指定融資・国の利子補給を受けていない借入は対象外で、審査落ちの典型例です。
4. 失敗4：利息支払証明・返済予定表の添付漏れ。融資種類ごとの必要書類が不足すると差し戻しになります。
5. 失敗5：資金使途が運転・設備資金でない。市内事業所の運転資金・設備資金に充てていないと対象外（NG事例）となります。

これらの不採択・差し戻しの注意点を事前につぶしておくことが、確実な受給への近道です。

関連する補助金・支援制度

茨木市・大阪府の事業者や暮らしに役立つ関連制度もあわせてご確認ください。

• 中小企業省力化投資補助金【令和8年度・最大1億円】
• 両立支援等助成金（介護休暇制度支援）中小企業最大50万円
• 大阪府 子育て補助金・給付金【令和8年度】7制度一覧
• 大阪府 大学生 給付金 一覧【令和8年度】
• 令和8年補正予算 自治体給付金一覧

出典

• 茨木市「新型コロナウイルス感染症関連融資に係る利子補給制度」
• 大阪府「中小企業向け制度融資」
• 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
• 中小企業庁「経営サポート（資金繰り支援）」

最終更新：2026年6月25日 ／ 対象年度：令和8年度（申請受付：令和8年1月5日～1月30日）