この記事では、農林水産省が実施する「令和7年度動物用医薬品対策事業」について、畜水産物の安全確保を目指す研究機関や関連事業者の皆様に向けて、補助金の目的、対象者、対象経費、補助率、申請スケジュールなどを網羅的に解説します。公募開始は2025年8月20日です。ぜひ申請準備にお役立てください。
令和7年度動物用医薬品対策事業とは？
「動物用医薬品対策事業」は、農林水産省が主導する、畜水産物の安全性向上と安定供給を目的とした重要な補助金事業です。具体的には、動物用医薬品の適正な使用を推進し、薬剤耐性（AMR）菌のリスクを低減するための研究開発や調査、そして新たな医薬品の開発支援など、多岐にわたる取り組みを支援します。
食の安全に対する消費者の関心が高まる中、生産現場における衛生管理の徹底は不可欠です。この事業は、科学的知見に基づいた対策を講じることで、日本の畜水産業の国際競争力を高め、持続可能な食料生産システムを構築することを目指しています。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和7年度動物用医薬品対策事業 |
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 対象者 | 大学、研究機関、民間企業、業界団体など |
| 補助上限額 | 上限なし（事業内容による） |
| 補助率 | 定額補助、または対象経費の1/2以内など（公募要領で規定） |
| 申請期間 | 2025年8月20日 ～ 2025年9月17日 |
補助対象となる方（対象者）
本事業の対象者は、動物用医薬品に関する専門的な知見や技術を有する幅広い組織です。具体的には、以下のような団体・機関が想定されます。
- 大学および大学附置の研究機関
- 独立行政法人、公設試験研究機関
- 動物用医薬品の製造・販売を行う民間企業
- 畜水産業に関連する業界団体、協同組合
- その他、農林水産大臣が適当と認める者
複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共同で申請することも可能です。産学官連携による革新的な取り組みが期待されています。
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、事業の遂行に直接必要となる経費です。主に以下のような費用が認められますが、詳細は必ず公募要領で確認してください。
- 人件費・謝金: 研究員、技術員、補助員などの人件費、専門家への謝金
- 事業費:
- 設備備品費（研究機器、分析装置など）
- 消耗品費（試薬、実験動物、資材など）
- 旅費（国内・海外への調査、会議出席など）
- 印刷製本費、通信運搬費、会議費など
- 委託費: 事業の一部を他の機関へ委託するための経費
- その他: 事業遂行に不可欠と認められる経費
申請方法とスケジュール
申請は、指定された期間内に必要な書類を提出することで行います。一般的な流れは以下の通りです。
- 公募開始 (2025年8月上旬頃): 農林水産省のウェブサイトで公募要領が公開されます。
- 申請期間 (2025年8月20日～9月17日): 電子申請システム（e-Radなど）を通じて申請書類を提出します。
- 審査 (9月下旬～10月): 外部の有識者を含む審査委員会により、提出された事業計画書が審査されます。
- 採択・交付決定 (11月頃): 審査結果が通知され、採択された事業に対して交付が決定します。
- 事業開始: 交付決定後、事業計画に沿って研究開発などを開始します。
- 事業報告: 事業年度終了後、実績報告書を提出します。
審査のポイントと採択への道筋
本事業のような専門性の高い補助金では、事業計画の質が採択を大きく左右します。審査では、特に以下の点が重視される傾向にあります。
- 政策的意義: 事業目的（畜水産物の安全確保、薬剤耐性対策など）への貢献度が高いか。
- 新規性・革新性: 既存の技術や知見と比較して、新たな価値を創出できるか。
- 実現可能性: 事業計画や実施体制、資金計画が具体的かつ妥当であるか。
- 波及効果: 研究成果が業界全体や社会に与えるインパクトは大きいか。
これらのポイントを踏まえ、自社の強みや研究シーズがどのように社会課題の解決に繋がるのかを、明確かつ論理的に示すことが採択への鍵となります。
まとめ
「令和7年度動物用医薬品対策事業」は、日本の食の安全を支える重要な取り組みを財政的に支援する制度です。補助上限額が設定されていないため、大規模で意欲的な研究開発にも挑戦できる可能性があります。申請期間は2025年8月20日から9月17日までと限られています。
関連分野の研究機関や事業者の皆様は、この機会を最大限に活用し、畜水産業の未来に貢献する革新的なプロジェクトを推進してみてはいかがでしょうか。まずは農林水産省のウェブサイトで公開される公募要領を熟読し、早期に準備を開始することをお勧めします。
