特定求職者雇用開発助成金とは？発達障害・難病の方の雇用で最大120万円！

発達障害や難病を抱える方の雇用を検討している事業主様へ。人材確保と社会貢献を両立できる「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」をご存知ですか？この制度を活用すれば、中小企業の場合、対象者1人あたり最大120万円が支給されます。本記事では、制度の概要から対象者、支給要件、申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）とは？

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な方々を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

この助成金の目的は、就職困難者の雇用機会を増やし、その職業生活の安定を図ることにあります。事業主にとっては、採用コストの負担を軽減しながら、多様な人材を確保し、企業のダイバーシティを推進する絶好の機会となります。

助成金の対象となる労働者

この助成金の対象となるのは、主に以下のような就職困難者です。特に、発達障害や難病の方も対象に含まれる点が大きな特徴です。

• 高年齢者（60歳以上65歳未満）
• 身体・知的・精神障害者
• 発達障害者や難病患者など、就職が困難な方
• 母子家庭の母等
• 父子家庭の父（児童扶養手当受給者）
• 中国残留邦人等

※対象者の詳細な要件については、必ず管轄のハローワークにご確認ください。

助成金の支給額【最大120万円】

支給額は、対象労働者の類型と企業規模（中小企業か否か）によって異なります。ここでは、発達障害や難病の方（身体・知的障害者に該当）を雇用した場合の例をご紹介します。

※支給額は一定期間ごとに分割して支給されます。上記は総額です。

主な支給要件

助成金を受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
2. 雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。
3. 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、事業主都合による従業員の解雇をしていないこと。
4. 助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主都合で解雇しないこと。
5. 労働関係法令の違反がないこと。

申請手続きの流れ

申請は、以下のステップで進めます。計画書の提出は不要ですが、手続きの順番を間違えないように注意が必要です。

申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると申請できなくなるため、スケジュール管理が非常に重要です。

申請時の注意点

まとめ：人材確保と社会貢献を両立しよう

特定求職者雇用開発助成金は、発達障害や難病の方など、意欲と能力がありながらも就職に困難を抱える方々にとって、大きな希望となる制度です。事業主様にとっては、助成金を活用することで採用コストを抑えつつ、多様な視点を持つ貴重な人材を確保できます。

これは、単なるコスト削減に留まらず、企業の社会的責任（CSR）を果たし、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する上でも非常に有効な手段です。ぜひこの機会に、本助成金の活用を検討し、人材確保と社会貢献の両立を実現してみてはいかがでしょうか。

ご不明な点があれば、まずは管轄のハローワークや労働局にお問い合わせください。