【障害者施設向け】自動車事故被害者支援補助金とは？設備導入・人材確保に

自動車事故被害者支援体制等整備事業とは？

自動車事故被害者支援体制等整備事業は、国土交通省が自動車損害賠償保障制度の運用益を活用して実施する、交通事故被害者の支援を目的とした補助金事業です。交通事故により重度の後遺障害を負われた方々が、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、支援体制の整備を目指しています。

特に、介護者の高齢化などによって生じる「介護者なき後」の問題は深刻な社会課題となっており、本事業はその受け皿となる障害者支援施設やグループホームの体制強化を後押しします。また、在宅で療養する被害者と介護者の負担を軽減するため、短期的な入院や入所を受け入れる協力医療機関・施設の環境整備も支援の対象です。

この事業は主に以下の2つの柱で構成されています。

• 在宅生活支援環境整備事業：障害者支援施設やグループホームの設備導入や人材確保を支援
• 短期入院・入所協力事業：協力病院や協力施設における短期的な受け入れ体制の整備を支援

この記事では、これらの事業内容、補助対象経費、申請方法について詳しく解説します。重度後遺障害者の受け入れを検討している事業者様は、ぜひ参考にしてください。

【介護者なき後に備える】在宅生活支援環境整備事業

本事業の中核をなすのが「在宅生活支援環境整備事業」です。在宅で療養生活を送る重度後遺障害者の介護者が、高齢や病気などの理由で介護を継続できなくなった場合に備え、障害者支援施設やグループホーム等が新たな受け皿となれるよう、環境整備にかかる経費を補助します。

目的と対象者

目的：「介護者なき後」に備え、重度後遺障害者が安心して日常生活を送れるよう、障害者支援施設やグループホームにおける受け入れ環境を整備すること。
対象者：自動車事故による重度後遺障害者の積極的な受け入れを行う、または予定している以下の施設運営事業者

• 障害者支援施設
• 共同生活援助（グループホーム）

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、受け入れ体制の強化に直接必要となる経費です。国土交通省の資料によると、具体的には以下のような経費が想定されています。

期待される効果と活用事例

この補助金を活用することで、事業者には多くのメリットが期待できます。実際に採択された事業者からは、以下のような効果が報告されています。

• 業務効率の向上と職員の負担軽減：介護リフトを導入したことで、これまで2〜3名で行っていた移乗介助が1名で可能になり、他の利用者のケアに時間を充てられるようになった。
• 医療的ケアの質の向上：看護師を新たに配置したことで、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを手厚く提供できるようになり、重度者の受け入れ体制が強化された。
• 受け入れ定員の拡大：設備導入と人材確保が同時に進んだことで、これまで対応が難しかった医療依存度の高い利用者を新たに受け入れることが可能になった。

【在宅ケアを支える】短期入院・入所協力事業

在宅で介護を行う家族の負担は非常に大きいものです。「短期入院・入所協力事業」は、介護者の病気や冠婚葬祭、あるいは介護休養（レスパイトケア）などの際に、重度後遺障害者が安心して利用できる短期的な受け入れ先を確保・拡充することを目的としています。

目的と対象者

目的：在宅で療養する重度後遺障害者が、必要な時に安心して短期入院・入所を利用できるよう、協力病院や協力施設の受け入れ体制を整備・強化すること。
対象者：独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）から指定を受けた、または受けようとする以下の事業者

• 協力病院（短期入院）
• 協力施設（障害者支援施設等）（短期入所）

補助内容

短期的な受け入れ体制の整備・強化に要する経費が補助対象となります。これには、専用の病床や居室の改修費、必要な医療機器の導入費、受け入れに伴う職員研修費などが含まれる場合があります。詳細な内容は公募要領で定められます。

申請スケジュールと手続き

本事業は、年度内に複数回に分けて公募が実施されることが通例です。申請を検討される事業者は、国土交通省やNASVAのウェブサイトを定期的に確認し、最新の公募情報を入手することが重要です。

公募期間の例

公募は複数回に分けて行われます。過去の例を参考にすると、以下のようなスケジュールで実施されています。

• 第1次公募：2025年4月1日 〜 2026年1月20日
• 第2次公募：2026年1月21日 〜 2026年2月16日
• 第3次公募：2026年2月17日 〜 2026年3月16日

※上記はあくまで過去の例です。申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請方法と主な必要書類

申請は、公募要領で指定された提出先（管轄の地方運輸局やNASVA支所など）へ、必要書類を郵送または持参して行います。申請には事業計画の策定が不可欠であり、専門的な知識が求められる場合もあります。

【主な必要書類】

• 交付申請書
• 事業計画書（事業目的、内容、期待される効果などを記載）
• 所要額調書・経費の内訳がわかる見積書
• 法人の登記事項証明書、定款
• 直近の事業報告書、決算書
• その他、公募要領で定められた書類

まとめ

「自動車事故被害者支援体制等整備事業」は、交通事故による重度後遺障害者とその家族を支える上で、非常に重要な役割を担う補助金です。障害者支援施設やグループホーム、医療機関がこの制度を活用し、受け入れ体制を強化することは、個々の利用者のQOL向上に繋がるだけでなく、「介護離職ゼロ」や「地域包括ケアシステム」の推進といった社会全体の課題解決にも貢献します。

設備投資や人材確保の課題を抱える事業者様は、本事業の活用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。公募期間は限られていますので、早めの情報収集と準備をお勧めします。