立川市リフォーム補助金【令和8年度】断熱5万円＋耐震100万円

立川市で使えるリフォーム関連の補助金は、令和8年度は6本ある。主役は工事費の半額・上限5万円の「既存住宅断熱改修費補助金」で、令和8年4月1日から受付中だ。ただし予算250万円の先着順で、7月27日時点の残額は105万円だ。前年度は10月20日に予算が尽きた（当時の市公表値）。外壁塗装や屋根の補修に市の助成はない。水回り・バリアフリーは高齢政策課と介護保険課が窓口だ。この記事は市・都・国の公式ページと交付要綱を2026年7月30日に確認し、対象条件と書類、都200万円・国100万円との重ね方、残予算から逆算した枠切れ時期をまとめた。

立川市のリフォーム関連の助成は令和8年度6本。外壁塗装は対象外

「立川市 リフォーム補助金」で調べ始めた人がまず知るべきなのは、立川市には住宅リフォーム全般を対象にした助成制度が存在しないという事実だ。市が用意しているのは目的別に分かれた6本で、それぞれ担当課も窓口も別になっている。断熱・耐震・防犯の3本は環境政策課・建築指導課・危機管理課、高齢者の住宅改修は高齢政策課、介護保険の住宅改修は介護保険課が扱う。下の表は令和8年7月30日時点で市の各ページを確認した現況だ。

6制度の全体像と、外壁塗装が外れる理由

6本のうち、住まいの性能を上げる目的で誰でも検討できるのは断熱改修・耐震化・防犯機器の3本だ。残りは入口が違う。高齢者自立支援住宅改修給付と介護保険の住宅改修費支給は身体の状況や要介護認定が前提の福祉制度で、浴室やトイレの改修、手すりの取り付け、段差の解消といった水回り・バリアフリー工事を断熱制度ではなくこの2本で拾う設計になっている。金額の桁も違い、浴槽の取替えなら給付限度額は37万9千円で断熱の5万円の約7.6倍だ（振り分け表と給付限度額の一覧で工事別の上限額を確かめる）。中小企業省エネ改修費補助金は事業者向けだ。金額の大きさで言えば耐震改修の100万円が圧倒的だが、対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に限られ、しかも市の耐震診断助成を先に使って上部構造評点1.0未満と判定される必要がある。築40年以内の家なら選択肢は断熱改修に絞られる。自分の家がどの制度に当たるか整理がつかない場合は、住まいの条件から使える補助金を3分で診断するところから始めると遠回りしない。

制度を横断して比較したい人には、国と自治体の重ね方を整理した住宅リフォーム補助金まとめ2026年版で併用の全体像を確認するのが早い。窓に絞って全国の自治体制度を比べたいなら内窓・窓リフォーム補助金の全国一覧で立川市の水準を他市と比べると、上限5万円という額の位置づけが見えてくる。

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Re:est（リフォーム一括見積）

向いている人

• 立川市内に事業所がある業者を複数見つけて価格を比べたい
• 断熱材の充填と窓の交換で、どちらが費用対効果が高いか相場感がない
• 市の補助金と東京都・国の制度を同時に扱える業者かを見極めたい

向いていない人

• すでに市内の施工業者と契約直前まで話が進んでいる
• 付き合いの長い工務店に任せる方針が決まっている
• DIYで内窓キットを自分で取り付けるつもりでいる（施工業者の工事が要件）

ここで比べるのは、あくまで補助対象になる内窓・外窓交換と断熱材の充填の見積だ。立川市の断熱改修補助金は「市内に主たる事務所を有する民間事業者」への発注が交付要綱の条件のため、業者選びの母数が最初から絞られ、1社だけの見積書を見て相場が高いのか安いのかを判断できない状況になりやすい。同じ内窓工事でも施工費の差は数万円単位で出るうえ、交付申請には補助対象部分の内訳が分かれた見積書が必要になる。市内対応可能な複数社の金額と内訳を並べてから申請用の見積書を確定させる方が、補助金5万円より大きな差が出ることも珍しくない。

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主役は断熱改修費補助金。工事費の1/2・上限5万円の中身

立川市既存住宅断熱改修費補助金は、家庭からの二酸化炭素排出削減と市内経済の循環を同時に狙った制度だ。交付要綱（令和8年3月18日改正・令和8年4月1日施行）第5条は補助額を「補助対象工事に要した費用の100分の50に相当する額とし、50,000円を上限とする」と定め、1,000円未満の端数は切り捨てる。つまり対象工事費が10万円を超えた時点で上限に到達し、それ以上は工事費が増えても補助額は動かない。

対象になる工事・ならない工事の境界線

見落とされやすいのは4行目だ。窓リフォームだけの制度だと思われているが、天井裏や床下に断熱材を吹き込む工事だけでも単独で申請できる。窓の交換は1か所あたりの単価が高く工期も読みづらいが、天井断熱材の追加なら10万円台で収まるケースが多く、上限5万円に届かせやすい。国の制度が窓に手厚い一方で立川市の制度は工事種別で額が変わらないため、この使い分けが効く。工事の種類別にどちらの制度を主軸にすべきかは、住宅リフォーム補助金まとめ2026年版で工事別の有利な組み合わせを見比べると判断が早い。

国の定額制と市の1/2。算定方式が違うので計算する順番がある

国の制度と比べると額の差は大きい。先進的窓リノベ2026事業は住宅1戸あたり上限100万円で、窓の性能とサイズごとの定額制だ。立川市の5万円が「工事費の半額」なのに対し、国は製品ごとの定額を積み上げる。両者は算定方式そのものが違うので、まず国の定額表で自分の窓がいくらになるかを出し、その上で市の5万円を重ねられるかを考える順番になる。国の4事業の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンの申請ガイドで4事業の役割分担を把握すると整理しやすい。窓以外の断熱材やエアコンまで定額の対象に含めたいなら、みらいエコ住宅2026で断熱材とエアコンが定額補助の対象になる範囲も先に押さえておくと工事を1回にまとめやすい。

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【独自分析】残り105万円＝あと約21件。枯渇は早ければ9月中、遅くとも10月下旬

この制度で最も重要な数字は補助率でも上限額でもなく、市が自ら公開している予算消化状況だ。立川市は制度ページに交付申請の受付件数と予算残額を随時掲載しており、令和8年7月27日現在の数値は次のとおりだった。

予算消化状況を2年分並べる。平均申請額は2年連続で5万円ちょうど

ここから3つのことが読み取れる。第一に、1件あたりの平均申請額が2年連続で50,000円ちょうどだ。令和8年度は1,450,000円÷29件、令和7年度は1,500,000円÷30件、どちらも端数なく上限に一致する。申請者のほぼ全員が対象工事費10万円以上で上限に張り付いていることを意味し、逆に言えば10万円の工事を組めるなら満額5万円を前提に計画して差し支えない。

枯渇は9月末〜11月頭。10月20日を締切と決め打ちしない

第二に、残額1,050,000円を平均5万円で割るとあと約21件で予算が尽きる。第三に、消化ペースだ。4月1日から7月27日までの117日で29件、1件あたり約4.03日のペースで積み上がっている。前年度は6月2日から10月20日までの140日で30件、1件あたり約4.67日だった。1日あたりの申請件数に直すと0.214件から0.248件へ、約16%加速している。現在のペースがそのまま続けば残り21件は約85日で埋まり、到達は7月27日から数えて10月20日前後、つまり10月中旬から下旬になる。ここから先は加速の度合いで前後する。夏場に申請が集中して3日に1件まで上がれば21件は約63日で消え、9月末には枠が消える。逆に秋口にペースが緩んで前年度並みの4.67日に戻れば約98日、11月頭までもつ。つまり実務上は「早ければ9月中、遅くとも10月下旬」と幅で構えるのが正しく、前年度が終了した10月20日を締切と決め打ちするのは危うい。なおこの試算の土台となる残額そのものにも幅がある。市は残予算表に「表示している件数、金額は、交付審査中を含みます」と注記しており、審査中の案件が取り下げや不交付になれば残額は105万円より増える。逆に増えることはあっても勝手に減ることはない構造なので、枯渇時期は本記事の試算より後ろにずれる可能性のほうが高い。それでも先着順である事実は変わらないため、幅の手前側で動くのが安全側の判断になる。予算に達した後に書類を持ち込んでも申請は枠から落ちるだけで、翌年度の受付開始を待つことになる。同じ窓工事でも国側はまだ余裕があり、先進的窓リノベ2026事業は7月30日時点で予算消化14%と枠に余力があるため、市の枠を逃した場合の受け皿になる。

他市の水準と比べると、立川市の上限5万円は控えめだ。たとえば横浜市の既存住宅断熱改修補助は令和8年度で最大150万円と桁が違う。立川市の制度は「市内事業者に発注させる」ための誘導策としての性格が強く、金額の主戦場は東京都と国にある。だからこそ、市の5万円を確保しつつ都と国を積む設計が本筋になる。都の代表格である東京ゼロエミ住宅助成金は令和8年度で最大240万円だが、こちらは新築が主対象で既存住宅の断熱改修とは制度が別だ。混同しないよう注意したい。

対象になる人・住宅・工事。交付要綱で確認した条件

市のページに書かれた要件は簡潔だが、交付要綱の原文はもう少し細かい。相違が出やすい箇所を要綱の条文にそって整理する。

賃貸物件のオーナーが使える制度を横断で探すなら賃貸オーナーが使える補助金2026で空き家活用と省エネ改修の枠を確認すると選択肢が広がる。太陽光や蓄電池まで含めて考える場合は東京都の太陽光・蓄電池補助金は令和8年度で最大120万円が同じ住宅に重ねられる有力候補になる。

申請でつまずく5つの落とし穴。交付請求書を忘れると入金されない

この制度は競争審査ではない。要件を満たし予算が残っていれば交付される形式審査だ。だからこそ落とし穴は「審査で負ける」ことではなく「手続きの順番を間違えて対象外になる」ことに集中している。よくある失敗は制度の理解不足ではなく段取りのミスだ。交付要綱を通読して抽出した5つの注意点を挙げる。

1. 市外業者に発注してしまう／要綱第2条に反し、工事内容が完璧でも対象外。相見積もりの段階で市内に主たる事務所があるかを確認する。
2. 交付決定前に着工してしまう／第7条第2項は「交付決定を受けた後、速やかに補助対象工事に着手する」と規定。契約と着工は交付決定通知を受けてから。
3. 2月末日を越える工程を組む／第2条は申請年度の2月末日までの施工完了を要求。令和9年2月28日が期限で、間に合わない見込みなら第7号様式（遅延等報告書）が必要になる。
4. カタログの写しを付け忘れる／第6条は見積書と内訳、使用する窓・扉・断熱材のパンフレット等の写し、実施箇所が確認できる平面図を要求。製品の断熱性能が書類から判別できないと差し戻しになる。
5. 確定通知後に交付請求書を出さない／第13条は確定通知書を受けた後に交付請求書（第10号様式）を提出して交付を受けると定める。完了報告を出せば自動で振り込まれるわけではない。

完了報告でつまずく最頻パターンは施工前写真の撮り忘れ

設備の入れ替えまで検討範囲を広げるなら、エコキュート補助金の全国一覧で国の補助額と自治体上乗せの組み合わせを見ると、断熱と給湯のどちらから着手すべきか判断材料が増える。

東京都200万円・国100万円との重ね方

立川市の5万円だけを見て「少ない」と判断するのは早い。同じ窓工事に対して東京都と国がそれぞれ独自の枠を持っており、金額の主戦場はそちらにある。令和8年度の現況を公式ページで確認した結果は次のとおりだ。

手続きの順番は東京都と国の要件から自動的に決まる。東京都は事前申込の後でなければ契約できず、立川市は交付決定の後に着工する。したがって都の事前申込 → 市の交付申請と交付決定 → 契約・着工 → 各制度の完了報告という流れになる。国は登録事業者が申請を代行するため、この工程を扱える市内事業者を選べるかが実務上の分かれ目だ。

国の給湯枠は給湯省エネ2026で機器最大17万円と撤去加算の申請期限を確認するで額と期限が押さえられる。断熱と給湯を同時に狙う場合の重ね方は給湯省エネとみらいエコ住宅の併用で最大114万円まで積む手順が参考になる。エアコンまで含めるならみらいエコ住宅2026のエアコン補助の対象製品と申請方法も確認しておきたい。

立川市の耐震は5メニューで実質120万円。防犯1万5千円も同じ年度内に使える

断熱改修と並行して検討する価値があるのが、担当課の異なる2制度だ。予算枠も申請窓口も別なので、断熱改修の枠を待つ間にこちらを進めることもできる。

耐震化助成を「改修の100万円」だけで捉えると取りこぼす。市の助成メニューは耐震診断・補強設計及び工事監理・耐震改修工事・建替え・除却の5本で、診断から工事までを順に使うと耐震診断10万円＋補強設計及び工事監理10万円＋耐震改修工事100万円＝実質上限120万円まで積める。忘れられやすいのが真ん中の補強設計及び工事監理で、ここだけ助成を取り逃がすと10万円分が丸ごと自己負担になる。ただし条件があり、補強設計及び工事監理の実施者と耐震改修工事の施工者は別でなければならない。設計から施工まで1社に任せる段取りを組むと、この10万円が使えなくなる点に注意したい。

防犯機器は購入・設置費用の3/4という補助率の高さが特徴で、防犯フィルムや補助錠のような数千円の対策でも申請できる。ただし国や都の別の補助金を受けている機器は対象外だ。全国の相場と条件は防犯カメラ設置補助金の全国一覧で個人1万円から自治会576万円までの枠を比べるで確認できる。外構の安全対策まで広げるなら危険ブロック塀の撤去補助金は最大160万円で自治体ごとに条件が違うも見ておきたい。立川市で事業を営んでいる場合は立川産品販路拡大等支援事業補助金は令和8年度で最大60万円という事業者向けの枠もある。

水回り・バリアフリーが目的なら断熱ではなく高齢政策課と介護保険課へ

「立川市 リフォーム 補助金」で検索している人の目的は断熱だけではない。浴室の段差をなくしたい、トイレを洋式にしたい、廊下に手すりを付けたい——こうした工事は断熱改修費補助金の対象工事（窓・扉の断熱建材への改修／外壁・天井・床の断熱材）に一つも当てはまらないため、断熱制度の窓口に行っても話が進まない。立川市はこの層を福祉側の2制度で受けている。担当課も申請の入口も断熱とはまったく別なので、最初に自分がどの列に乗るかを決めてしまうのが最短ルートだ。

給付限度額は工事別。浴槽の取替えが37万9千円で最大

この4区分のうち、下の3つ（浴槽・流しと洗面台・便器の洋式化）は「非該当」の人と「要支援・要介護認定」を受けた人に共通で使える。いっぽう1番目の「生活の質を確保するための改修」20万円は介護保険が非該当の人だけが対象だ。手すりや段差解消は要支援・要介護なら介護保険の住宅改修（限度額20万円）側で拾う設計になっており、同じ工事に両方から取るための枠ではない。給付割合は所得に応じて7〜9割で、自己負担は給付限度額もしくは見積額から助成金を控除した1〜3割。給付限度額を超えた額は全額自己負担になるため、限度額に収まる仕様で見積を組めるかが実質的な設計ポイントになる。

住宅・住まいの補助金一覧（バリアフリー改修も横断）断熱・耐震だけでなく介護・高齢者向けの住宅改修支援もカテゴリでまとめて確認

出典

• 立川市既存住宅断熱改修費補助金について（立川市 環境政策課／2026年7月28日更新）
• 【受付を終了しました】立川市既存住宅断熱改修費補助金について（立川市公式 令和7年度時点・更新日2025年10月20日／Web Archive 2025年11月15日取得。本記事の前年度データ＝予算150万円・30件・残額0円・受付開始6月2日・受付終了10月20日の出典）
• 高齢者自立支援住宅改修給付事業（立川市 高齢政策課業務係／別表1の給付限度額）
• 住宅改修費の支給（立川市 介護保険課／支給限度基準額20万円）
• 立川市既存住宅断熱改修費補助金交付要綱（令和8年3月18日要綱第26号改正）
• 木造住宅の耐震化助成制度（立川市 建築指導課／2026年7月14日更新）
• 令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について（立川市 危機管理課）
• 令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します（立川市 環境政策課）
• 令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京）
• 先進的窓リノベ2026事業 事業概要（環境省）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）

断熱改修以外にも立川市や東京都で使える制度が残っている可能性がある。制度を種類別に眺めたい場合は補助金・助成金の一覧から地域と用途で絞り込むのが早い。自分の住まいの条件に当てはまる枠を先に知りたいなら、下のボタンから条件を入れて絞り込むほうが確実だ。

最終更新：2026年7月30日