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港区内に所在する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された…
地震に強い街づくりを目指す港区では、区内の建築物の耐震化を促進するため、民間建築物を対象とした耐震化促進事業を実施しています。この助成金は、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない建築物の補強設計や改修工事、建替え、除却にかかる費用の一部を助成するもので、最大7000万円の支援が受けられます。地震対策を検討されている港区民の皆様、この機会にぜひご活用ください。
港区では、地震発生時の建築物の倒壊による被害を軽減するため、民間建築物の耐震化を促進しています。この助成金は、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない建築物の所有者に対し、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え、除却にかかる費用の一部を助成する制度です。
港区民間建築物耐震化促進事業助成金
東京都港区
首都直下地震などの大規模地震発生時における建築物の倒壊による被害を最小限に抑えるため、区内の建築物の耐震化を促進することを目的としています。特に、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、重点的に支援を行います。
助成金額は、建築物の種類、用途、耐震改修の内容によって異なります。以下に主な助成内容を示します。
| 対象 | 助成内容 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震改修工事 | 耐震改修工事費用の1/2または2/3 | 100万円または400万円 |
| 非木造建築物の補強設計 | 補強設計費用の2/3 | 50万円~500万円 |
| 非木造建築物の耐震改修工事 | 改修工事費用の1/2または2/3 | 300万円~7000万円 |
| 一般緊急輸送道路沿道建築物の建替え・除却 | 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3 | 1500万円~7000万円 |
計算例:分譲マンションの耐震改修工事で、工事費用が1億円かかった場合、助成限度額が7000万円であれば、最大7000万円の助成を受けることができます。
申請は以下の手順で行います。
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
審査基準:耐震性の向上度、費用対効果、地域の防災貢献度などが審査されます。
採択率:要確認
Q1:助成金の対象となる建築物の築年数に制限はありますか?
A1:はい、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物が対象となります。
Q2:耐震診断は必ず必要ですか?
A2:はい、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが助成の条件となります。
Q3:助成金はいつ振り込まれますか?
A3:完了報告書を提出後、審査を経て助成金額が確定し、請求書を提出いただいてから約1ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
Q4:複数の建築物を所有している場合、それぞれに申請できますか?
A4:はい、対象となる建築物であれば、それぞれに申請可能です。
Q5:申請にはどのくらいの時間がかかりますか?
A5:申請書類の準備や事前相談を含めると、数週間から数ヶ月かかる場合があります。早めの準備をおすすめします。
港区民間建築物耐震化促進事業助成金は、地震に強い安全な街づくりに貢献するための重要な制度です。対象となる建築物を所有されている方は、この機会にぜひ耐震化をご検討ください。申請には事前相談が必要ですので、まずは港区建築課構造・耐震化推進係までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
港区街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話番号:03-3578-2295
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 耐震補強設計費 耐震改修工事費 建替え工事費(除却工事費を含む) 評定機関による評定費用 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 申請する予定年度の前年度7月末までに事前申告 |
| 実施機関 | 東京都港区 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | 助成金交付申請書 建築物の確認通知書または検査済証の写し 耐震診断結果報告書の写… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。