宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金について

この記事で分かること

宮城県では、ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を積極的に支援するため、「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を提供しています。この奨励金は、宮城県に進出する情報通信関連企業の初期投資を軽減し、事業の立ち上げと成長を促進することを目的としています。対象となるのは、ソフトウェア業または知事が認めるこれに類する業を行う事業所のうち、開発拠点または本社等に該当するもの、および事務業務オフィス（バックオフィス、BPOオフィスなど（コールセンターは除く。））です。この奨励金を活用することで、企業は投下固定資産や賃借料、雇用に関する費用の一部を補助金として受け取ることができ、初期投資の負担を大幅に軽減できます。特に、県内教育機関の新卒者を雇用した場合の奨励金の上乗せや、政令市及び中核市を除く市町村に事業所を新設した場合の要件緩和など、地域経済の活性化に貢献する企業への優遇措置が設けられています。本記事では、この奨励金の詳細な内容、申請要件、申請方法などを分かりやすく解説し、宮城県への企業立地を検討している情報通信関連企業がスムーズに奨励金を活用できるようサポートします。

■ 重要ポイント

宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金では、企業の事業所の種類に応じて、投下固定資産等奨励金と雇用奨励金の2種類の奨励金が提供されます。まず、投下固定資産等奨励金は、開発拠点等または本社機能を有する事業所が対象となり、事務業務オフィスは対象外です。この奨励金は、事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と、開設日から1年間の土地、建物、設備機器賃借料の合計額に、一定の交付率を乗じた金額が交付されます。交付率は、開発拠点等の場合は投下固定資産に対して10分の1、賃借料に対して3分の1、本社機能の場合は投下固定資産と賃借料に対してそれぞれ10分の1となります。本社機能と開発拠点を併せ持つ場合は、それぞれの交付率を合算した金額が交付されます。ただし、交付限度額は、開発拠点等の場合は1,000万円、本社機能の場合は1,000万円、本社機能と開発拠点を併せ持つ場合は2,000万円となります。次に、雇用奨励金は、開発拠点等または本社機能、事務業務オフィスのいずれの事業所も対象となり、開設日から1年経過した日の雇用者数に応じて奨励金が交付されます。奨励金額は、開発拠点等または本社機能の場合は1人につき30万円（新規雇用者が県内教育機関の新卒者である場合は60万円）、事務業務オフィスの場合は1人につき30万円（雇用期間の定めのある労働者の場合は15万円）となります。交付限度額は、開発拠点等または本社機能の場合は1,000万円×3年、事務業務オフィスの場合は500万円×3年となります。これらの奨励金を活用することで、企業は初期投資の負担を大幅に軽減し、事業の安定的な成長を促進することができます。

Q1. 奨励金の対象となる事業所の種類は？

Q2. 投下固定資産等奨励金の対象となる費用は？

Q3. 雇用奨励金の対象となる雇用者の要件は？

Q4. 奨励金の申請期限は？

Q5. 奨励金の交付額はどのように計算される？

まとめ

宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金は、宮城県が情報通信関連産業の集積を促進するために設けた制度であり、宮城県に進出する企業が直面する初期投資の負担を軽減し、スムーズな事業展開を支援することを目的としています。この奨励金を活用することで、企業は投下固定資産や賃借料、雇用に関する費用の一部を補助金として受け取ることができ、初期投資の負担を大幅に軽減できます。特に、県内教育機関の新卒者を雇用した場合の奨励金の上乗せや、政令市及び中核市を除く市町村に事業所を新設した場合の要件緩和など、地域経済の活性化に貢献する企業への優遇措置が設けられています。申請にあたっては、事業所開設の30日前までに「奨励金交付対象事業所指定申請書」を提出する必要があるため、早めの準備が必要です。この奨励金を活用することで、宮城県での事業展開を成功させ、地域経済の活性化に貢献することができます。

お問い合わせ先

実施組織：宮城県企画部産業デジタル推進課

電話番号：022-211-2479

メールアドレス：sandigi2＠pref.miyagi.lg.jp

公式サイト：宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金