【令和7年度】東京都スタートアップ知的財産支援事業ハンズオン支援：最大1500万円助成

令和7年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援の概要

東京都中小企業振興公社が提供する「スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援」は、知的財産を武器に世界と戦える企業の創出を目指す画期的なプログラムです。スタートアップ企業が持つ優れた技術やアイデアを、知的財産の専門家による伴走支援と助成金によって強力にバックアップします。この事業は、スタートアップが直面する事業計画の不十分さや、知的財産の保護・活用に関する知識不足といった課題を解決し、ビジネス展開における障壁を取り除くことを目的としています。最大1,500万円の助成金に加え、最大3年間の手厚いハンズオン支援が受けられる、またとない機会です。令和7年度の募集は終了しましたが、次年度以降の参考に、ぜひ詳細をご確認ください。

🔥 この助成金の重要ポイント

• ポイント1: 最大1,500万円の助成金が受けられる：知的財産権の取得や技術開発に必要な費用を支援します。
• ポイント2: 最大3年間のハンズオン支援：ビジネスと知財の両面から専門家が伴走し、戦略策定から権利化までをサポートします。
• ポイント3: 知財戦略アドバイザーと各分野の専門家チーム：スタートアップの課題に合わせて最適なチームを組成し、専門的な助言を提供します。
• ポイント4: 世界と戦える企業を創出：知的財産を有効活用し、グローバル市場で競争力のある企業へと成長を支援します。

最大1,500万円の助成金で、知的財産権の取得と技術開発を強力にサポート！

この助成事業では、知的財産権の出願、権利化に要する経費、および権利化に必要な技術開発・改良に要する経費が対象となります。助成限度額は1,500万円、助成率は助成対象と認められる経費の1/2以内です。例えば、特許出願費用、審査請求料、弁理士への依頼費用、翻訳料、先行技術調査費用などが補助対象となります。また、権利化に向けて必要な試作品の開発費用や、既存技術の改良費用も対象となる場合があります。助成金の交付を受けるには、支援チームのサポートを受けて策定した事業・知財戦略等を提出し、審査会において一定以上の評価を得る必要があります。伴走支援に引き続く助成金の申請や交付の詳細については、採択者に別途通知されます。この助成金は、スタートアップが知的財産を戦略的に活用し、競争優位性を確立するための重要な資金源となります。助成金の具体的な使途計画を明確にし、事業計画との整合性を高めることが、採択への鍵となります。また、知的財産戦略アドバイザーや専門家チームとの連携を通じて、効果的な資金活用を目指しましょう。

対象となる方

この助成金の対象となるのは、東京都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者（会社及び個人事業者）です。ここでいう「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定される中小企業者を指します。具体的には、業種によって資本金または従業員数の上限が定められています。例えば、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業であれば資本金1億円以下または従業員100人以下といった基準があります。また、個人事業者の場合は、常時使用する従業員数が一定数以下であることが条件となります。重要なのは、東京都内で実際に事業を行っていることであり、登記上の本店所在地だけでなく、事業の実態が伴っている必要があります。創業からの年数も重要な要件であり、おおむね10年以内であることが求められます。これらの条件を満たす中小企業者が、知的財産を活用して事業を成長させたいという意欲を持っていることが、この助成金の対象となるための前提条件となります。

対象となる事業

この助成金の対象となる事業は、スタートアップが持つ優れた技術やアイデアを基に、知的財産権を取得し、それを活用して事業を拡大するものです。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権の出願、権利化、活用に関する事業が対象となります。例えば、自社開発の革新的な技術について特許を取得し、その特許技術を製品に組み込んで販売する場合や、自社のブランドイメージを保護するために商標権を取得し、模倣品対策を行う場合などが該当します。また、取得した知的財産権を他社にライセンス供与し、ロイヤリティ収入を得る事業も対象となります。重要なのは、知的財産権の取得が、事業の成長や競争力強化に直接的に貢献するものであることです。単なる知的財産権の取得だけでなく、その後の活用戦略まで含めた事業計画を策定することが、採択されるための重要なポイントとなります。また、知的財産戦略アドバイザーや専門家チームとの連携を通じて、より効果的な事業計画を策定することが推奨されます。

この助成金では、知的財産権の取得と活用に関連する様々な経費が補助対象となります。以下に、主なカテゴリと詳細な説明を記載します。

• 知的財産権出願費用：特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権を出願する際に発生する費用が対象となります。具体的には、特許庁に支払う出願手数料、審査請求料などが含まれます。また、外国への出願費用も対象となる場合があります。
• 知的財産権権利化費用：出願した知的財産権が登録される際に発生する費用が対象となります。具体的には、特許料、登録料などが含まれます。これらの費用は、知的財産権を維持するために必要な経費となります。
• 弁理士費用：知的財産権の出願や権利化の手続きを弁理士に依頼した場合に発生する費用が対象となります。弁理士は、知的財産に関する専門家であり、出願書類の作成、審査対応、権利侵害対策など、幅広い業務をサポートします。
• 先行技術調査費用：特許出願前に、同様の技術が存在しないかを調査する費用が対象となります。先行技術調査は、特許取得の可能性を高めるために重要なプロセスであり、専門の調査機関に依頼する費用も含まれます。
• 技術開発・改良費用：知的財産権の権利化に必要な技術開発や改良に要する費用が対象となります。具体的には、試作品の開発費用、実験費用、材料費などが含まれます。これらの費用は、知的財産権の価値を高めるために重要な投資となります。
• 翻訳費用：外国への知的財産権出願に必要な翻訳費用が対象となります。正確な翻訳は、外国での権利取得を成功させるために不可欠です。
• その他：知的財産権の取得と活用に直接的に関連する経費で、上記に該当しないものも対象となる場合があります。事前に事務局に確認することをお勧めします。

この助成金の申請は、以下のステップで行います。申請期間や必要書類など、詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1. STEP1：申請予約：申請書類を提出する前に、申請予約が必要です。東京都中小企業振興公社の「ネットクラブ会員サービス」に登録（未登録の場合）し、申請予約入力フォームに必要事項を入力します。申請予約期間は、募集要項で確認してください。
2. STEP2：申請書類の取得：東京都中小企業振興公社のウェブサイトから、申請書、募集要項、申請書記入上の注意点などの必要書類をダウンロードします。
3. STEP3：申請書類の作成：ダウンロードした申請書に必要事項を記入します。申請書記入上の注意点をよく読み、正確に記入してください。募集要項も必ず確認し、提出書類に不足がないように注意してください。
4. STEP4：申請書類の提出：作成した申請書類を、郵送またはメールで提出します。郵送の場合は、簡易書留など記録の残る方法で送付してください。メールの場合は、指定されたメールアドレスに添付ファイルとして送信します。提出期限は、募集要項で確認してください。
5. STEP5：事前審査：提出された申請書類に基づいて、事前審査が行われます。審査結果は、6月下旬頃に通知されます。
6. STEP6：面接審査：事前審査を通過した申請者に対して、面接審査が行われます。面接審査では、事業計画や知的財産戦略について詳しく説明する必要があります。
7. STEP7：採択通知：面接審査の結果、採択された申請者には、9月上旬頃に採択通知が送付されます。
8. STEP8：ハンズオン支援開始：採択された申請者に対して、10月からハンズオン支援が開始されます。

申請には、以下の書類が必要です。詳細は募集要項をご確認ください。

• 申請書：所定の様式に必要事項を記入します。事業計画や知的財産戦略について詳しく記述する必要があります。
• 事業計画書：事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、資金計画などを具体的に記述します。知的財産戦略との整合性を意識して作成してください。
• 知的財産戦略書：取得を目指す知的財産権の種類、取得の目的、活用方法などを具体的に記述します。事業計画との整合性を意識して作成してください。
• 会社概要：会社の基本情報、事業内容、沿革などを記述します。
• 決算書：直近3年間の決算書を提出します。
• その他：必要に応じて、追加書類の提出を求められる場合があります。

令和7年度の採択予定数は10社と非常に狭き門です。そのため、申請書類の完成度だけでなく、面接審査でのプレゼンテーション能力も重要となります。過去の採択事例を参考に、自社の強みや独自性を明確にアピールすることが重要です。また、知的財産戦略アドバイザーや専門家チームとの連携を通じて、事業計画や知的財産戦略のブラッシュアップを図ることも、採択率を高めるための有効な手段となります。採択の難易度は高いですが、十分な準備と戦略的なアプローチによって、採択の可能性を高めることができます。

申請にあたっては、以下の点に注意してください。

• 申請書類は、募集要項をよく読み、正確に記入してください。
• 提出期限を厳守してください。
• 申請書類に不備があると、審査に不利になる場合があります。
• 面接審査では、事業計画や知的財産戦略について詳しく説明する必要があります。
• 採択された場合でも、助成金の交付を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
• 助成金の使途は、事前に計画した範囲内に限られます。
• 事業の進捗状況について、定期的に報告する必要があります。
• 不正な手段で助成金を受給した場合、返還を求められる場合があります。

✅ まとめ

「令和7年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援」は、知的財産を武器に世界と戦える企業を目指すスタートアップにとって、またとないチャンスです。最大1,500万円の助成金と最大3年間の手厚いハンズオン支援を活用し、事業の成長を加速させましょう。次年度以降の募集に備え、今から事業計画や知的財産戦略の策定に取り組むことをお勧めします。この助成金を活用して、グローバル市場で活躍する企業へと成長しましょう。

📞 お問い合わせ先

実施組織：公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター

電話番号：03-6284-3131

メールアドレス：chizai-startup@tokyo-kosha.or.jp

公式サイト：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/startup/handson/index.html