日本政策金融公庫の融資【2026年版】創業・中小企業向けガイド

最終更新: 2026年7月16日 ／ 日本政策金融公庫の公表情報に基づく ／ 本記事には一部プロモーション（PR）を含みます

本記事は、日本政策金融公庫（日本公庫）の中小企業・創業者向け融資制度を、2026年時点の制度体系で整理した解説です。「創業でいくらまで借りられるのか」「金利と返済期間はどのくらいか」「審査では何を見られるのか」を、申請の流れ・必要書類とあわせてまとめました。融資ではなく返済不要の補助金・助成金を探している方は、約3分で対象制度を絞り込める補助金診断を先に使うと効率的です。

日本政策金融公庫の融資制度とは

日本政策金融公庫の融資制度とは、国が100%出資する政策金融機関が、民間金融機関だけでは資金調達が難しい中小企業・小規模事業者・創業者に対して事業資金を貸し付ける制度である。補助金と異なり返済義務があるが、通年でいつでも申し込め、創業期でも長期・低利で借りられるのが最大の特徴です。

主要な融資制度ラインナップ（2026年版）

公庫の窓口は、個人事業主・小規模事業者向けの「国民生活事業」と、中規模企業向けの「中小企業事業」に分かれています。代表的な制度は次の通りです。

創業融資はいくらまで借りられる？（2,000万円・3,000万円は可能か）

制度上の上限は7,200万円ですが、実際の融資額は「自己資金の額」と「事業計画の返済能力」で決まります。2,000万円〜3,000万円規模の創業融資を狙う場合のポイントは次の3つです。

上限額は「枠」であり、全員が満額を借りられるわけではありません。公庫の2025年度「新規開業実態調査」によると、開業時に金融機関等から借り入れた金額は平均約800万円で、自己資金のおよそ3倍という水準でした。公庫単体の創業関連融資は1先あたり数百万円規模（500万円前後）が中心と報告されています。上限額ではなく、自己資金と資金使途に見合った金額で計画するのが、減額・否決を避ける近道です。

• 自己資金とのバランス：旧制度の自己資金要件（10分の1）は撤廃されましたが、審査では自己資金の準備状況が引き続き重視されます。希望額に対して自己資金が極端に少ないと減額・否決の要因になります
• 返済原資の裏付け：月々の返済額を利益から支払える収支計画（売上根拠・粗利率・固定費）を数字で示せること
• 資金使途の明細：設備の見積書、店舗の賃貸条件など「何にいくら使うか」を証憑で示せること

対象者の条件｜あなたは申し込める？

中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者が主な対象で、業種はほぼ全業種をカバーします（公序良俗に反する事業・投機的事業は対象外）。特に次に当てはまる方は優遇制度の対象になり得ます。

• 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
• 女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニア起業家
• 廃業歴があり創業に再チャレンジする方
• 一時的に業況が悪化しているが、中長期的に回復が見込める方

該当しない項目があった方も、7年超の既存事業者なら一般貸付・セーフティネット貸付が候補になります。返済不要の制度と比較したい方は全国の中小企業向け補助金・助成金ガイドもあわせて確認してください。

金利・返済期間と返済シミュレーション

現在の基準利率・特別利率（2026年7月時点）

公庫の融資金利は固定金利が中心で、資金使途・返済期間・担保の有無で決まる「基準利率」と、創業者や女性・若者など一定の要件を満たすと適用される「特別利率（優遇金利）」の2本立てです。国民生活事業の代表的な年率は次のとおりです（令和8年（2026年）7月1日現在・年利）。無担保（創業期）より有担保のほうが低利になります。

出典：日本政策金融公庫「金利情報（国民生活事業）」（令和8年7月1日現在の掲載値）。金利は金融情勢に応じて毎月見直され変動します。実際に適用される利率区分は資金使途・要件・担保で決まるため、申込前に必ず公式サイト・窓口で最新の利率を確認してください。

金利タイプ・返済期間・据置期間

返済シミュレーション

自治体の利子補給で実質金利をさらに下げる

金利負担をさらに抑えたいなら、自治体の利子補給制度との併用が有効です。公庫融資の支払利子の一部を自治体が肩代わりする制度が各地にあり、たとえば与論町の創業・事業拡大支援利子補給（対象融資4,000万円・最大3年間の利子補給）や、白川町の小規模事業者向け利子補給（年間最大6万円の補給）が代表例です。お住まいの自治体に同様の制度がないかを確認すると、実質金利をさらに下げられます。

金利を下げる条件（特別利率の対象になる人）

基準利率より低い特別利率は、対象者の属性や事業内容が一定の要件を満たすと適用されます。創業融資でとくに該当しやすいのは次のような方です。

適用される具体的な区分（特別利率A〜）と年率は上の金利表のレンジが目安で、最終的な利率は資金使途・要件・担保で決まります。ポイントは、国の特別利率で下げた金利に、さらに自治体の利子補給を重ねて負担を二重に軽くすることです。前掲の与論町・白川町のほか、都市部でも松戸市 起業支援補助金（設立費用・利子補給）や草加市 創業融資利子補給金のように、支払利子の一部を自治体が負担する制度があります。

資金使途｜借りたお金を何に使えるか

• 設備資金：機械装置、車両、PC・ソフトウェア、店舗内装、不動産取得費など
• 運転資金：仕入代金、人件費、家賃、広告宣伝費、水道光熱費など
• 創業資金：事業開始に必要な初期費用全般

対象外となる使途

• 経営者・従業員の個人的な生活費や遊興費
• 株式投資・FXなど事業と無関係な投機資金
• 税金・社会保険料の支払い（原則対象外）

設備資金の一部は、自治体の創業・設備投資向け補助金でも賄えます。たとえば横須賀市の創業・ものづくり補助金（最大200万円）のような制度を併用すると、公庫融資で借りる額そのものを圧縮でき、返済負担を軽くできます。

申請の流れ（5ステップ・約1か月）

1. 情報収集・事前相談 公庫の公式サイト・支店窓口・事業資金相談ダイヤルで、自社に合う制度を確認する
2. 必要書類の準備・申し込み 借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を作成し、窓口またはインターネットで申し込む
3. 面談・審査 担当者面談で事業計画と資金使途を説明。計画書を自分の言葉で語れるよう準備する
4. 融資決定・契約 審査通過後、契約書類に記入・捺印して返送する
5. 融資実行（着金） 手続き完了後、指定口座に振り込まれる（申し込みから通常1か月程度）

審査で見られる4つの基準と、落ちる理由

審査担当者が見ているのは「貸したお金が計画どおり返ってくるか」です。次の4基準を軸に準備してください。

審査で見られる4つの評価基準

1. 事業計画の妥当性：売上予測に根拠（立地、客単価、受注見込み）があるか
2. 返済能力：利益から返済原資を確保できるか
3. 資金使途の明確さ：何にいくら使い、どんな効果が出るか
4. 自己資金（創業時）：計画的に準備してきた実績があるか

落ちる・減額される主な原因

融資とあわせて使える補助金・支援制度

公庫融資で手元資金を確保したら、返済不要の補助金・助成金で投資の実質負担を下げるのが資金調達の王道です。

お住まいの自治体には、公庫融資の利子補給・信用保証料補助を行う制度があることも多く、組み合わせると実質金利をさらに下げられます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：通年受付だからこそ「準備の質」で差がつく

公庫融資は締切がない分、準備の質がそのまま審査結果に反映されます。計画書の数字を固めながら、使える補助金がないかも下の診断ボタンから確認しておきましょう。

出典

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫「一般貸付」
• 日本政策金融公庫 公式サイト（事業資金相談ダイヤル案内）

本記事は2026年7月17日時点の公表情報に基づいています。利率・制度内容は金融情勢により変更されるため、申し込み前に必ず公式サイト・窓口で最新条件をご確認ください。