令和6年能登半島地震および奥能登豪雨により甚大な被害を受けられた事業者様へ、事業再建を強力に後押しする「石川県なりわい再建支援補助金」について、専門家が分かりやすく解説します。この補助金は、最大15億円、補助率最大3/4という大規模な支援が特徴です。この記事では、対象者、補助対象経費、申請スケジュール、注意点までを網羅的にご紹介します。
この補助金のポイント
- 補助上限額:最大15億円の大型支援
- 高い補助率:原則3/4（中堅企業等は1/2）
- 対象経費:工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用
- 柔軟な公募:切れ目のない公募スケジュールで随時申請可能
- 事前着手OK:交付決定前の復旧工事も遡って対象に（要件あり）
補助金の概要
本補助金は、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨で被災した中小企業・小規模事業者等の事業継続と復興を支援することを目的としています。事業に不可欠な施設や設備の復旧費用を補助することで、一日も早い事業再開を後押しします。
| 補助金名 | 石川県なりわい再建支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 石川県 |
| 補助上限額 | 15億円 |
| 補助率 | 3/4以内（中堅企業等は1/2以内） |
| 対象者 | 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した石川県内の中小企業・小規模事業者等 |
ポイント：事前着手制度の活用
この補助金では、交付決定前に着手した復旧工事等も補助対象となります。ただし、被災状況の分かる写真や見積書などの証拠書類が必須です。復旧を急ぐ場合でも、必ず記録を残しておきましょう。
公募期間とスケジュール
本補助金は、被災事業者がそれぞれのペースで復旧計画を立てられるよう、切れ目のない公募スケジュールで実施されています。焦らず、十分に計画を練ってから申請することが可能です。
| 公募回 | 申請期間 |
|---|---|
| 第7次公募 | 令和7年9月22日(月)～10月31日(金) |
| 11月以降 | 随時、申請を受付（次回の交付決定時期は確定次第お知らせ） |
申請から交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。専門の相談窓口も設置されているため、積極的に活用しましょう。
- 相談・準備:まずは県の相談窓口や商工会・商工会議所に相談します。罹災証明書、被災状況の写真、復旧の見積書などを準備します。
- 申請書類の作成・提出:公式サイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。作成サポートも利用可能です。
- 審査・交付決定:提出された書類を基に審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施:交付決定後（または事前着手承認後）、計画に沿って施設の復旧や設備の発注・支払いを行います。
- 実績報告:事業が完了したら、期限内に実績報告書と証拠書類（契約書、請求書、振込受領書など）を提出します。
- 補助金交付:実績報告の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請のポイントと注意点
高額な成功報酬を請求する悪質業者にご注意ください
申請代行を謳い、不当に高額な成功報酬を請求する悪質な業者が確認されています。申請にあたっては、まず県が設置する無料の相談窓口や、お近くの商工会・商工会議所にご相談ください。
市町による上乗せ補助の可能性
輪島市や珠洲市など、一部の市町では、この「なりわい再建支援補助金」に対して独自の補助金上乗せ制度を実施しています。これにより、事業者の自己負担がさらに軽減される可能性があります。お住まいの市町のウェブサイトや窓口で、関連支援策がないか必ず確認しましょう。
自己負担分の資金調達
補助金は後払いのため、復旧費用の一時的な立て替えが必要です。自己負担分や立て替え資金については、当初5年間無利子・保証料免除の「令和６年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資」などの金融支援も用意されています。併せて活用を検討してください。
相談窓口・公式サイト情報
申請書の作成サポートや制度に関する詳細な相談は、下記の専門窓口で受け付けています。予約制の場合が多いため、事前に電話で確認することをおすすめします。
