笠間市の人材確保を強力にバックアップ!採用活動経費を補助します
茨城県笠間市では、市内中小企業等の安定的な雇用確保と振興を目的として、人材採用にかかる経費の一部を補助する「令和7年度 人材確保支援事業」を実施しています。求人サイトの利用料や合同説明会の出展料など、幅広い採用活動が対象となります。この機会に本補助金を活用し、貴社の成長を担う優秀な人材を確保しませんか?
この補助金のポイント
- ✔ 採用活動にかかる経費の2分の1、最大20万円を補助!
- ✔ 求人広告、説明会出展、採用パンフレット作成など幅広い経費が対象!
- ✔ 中小企業だけでなく、社会福祉法人や医療法人、NPO法人なども対象!
- ✔ 申請期間は令和8年3月13日までと長期間設定!
補助金 概要
| 補助金名 | 笠間市人材確保支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 茨城県笠間市 |
| 目的 | 市内中小企業等における安定的な雇用の確保を促進し、市内中小企業等の振興を図る。 |
| 補助額 | 上限20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 | 〜 令和8年3月13日(金)まで ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 |
対象となる事業者
補助対象者の主な要件
以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。
- 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者、または社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人など。
- 笠間市内に事業所を有し事業を営んでおり、引き続き事業継続の意向があること。(個人事業主は市内に住所を有すること)
- 市に納付すべき税について未納がないこと。
補助対象外となる事業者
風俗営業関連、暴力団関係者、会社更生手続中の事業者、フランチャイズ方式の事業者、みなし大企業などは対象外となります。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
対象となる経費
市内の事業所で勤務する正規雇用職員を安定的に確保するために実施する事業の経費が対象です。
- 民間の就職支援事業の利用に要する経費
- 合同企業説明会、就職面接会等への出展に要する経費
- 求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成に要する経費
- 会社説明会の主催又は工場見学、インターンシップ等の実施に要する経費
- 外国人材を対象とした求人活動に要する経費
- その他市長が必要と認める経費
申請の流れ
- 1申請書類の準備・提出
交付申請書や事業計画書など、指定の書類を準備し、笠間市役所商工課へ持参または電子申請サービスで提出します。
- 2審査・交付決定
市役所内の審査会による審査を経て、補助金の交付可否および交付額が決定され、通知されます。
- 3事業の実施
交付決定後、計画に沿って人材確保のための事業を実施します。
- 4実績報告
事業完了後、30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書と関連書類(領収書など)を提出します。
- 5補助金の交付
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
ご注意ください
- !予算がなくなり次第、期間内でも受付が終了となる場合があります。
- !同一事業者への補助金交付は、同一年度内に1回限りです。
- !提出された書類は返却されません。必ず控えを保管してください。
公式情報・お問い合わせ先
申請書類のダウンロードや制度の詳細については、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
笠間市役所 商工課
〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号
電話番号:0296-77-1101
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大10万円(対象経費の実費) | 最大10万円(対象経費の実費) | 1人あたり18,000円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 2025/12/10 | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月23日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 人材確保支援事業実施計画書(様式第2号)
3. 人材確保支援事業収支予算書(様式第3号)
4. 補助対象経費の内訳を示す書類
5. 宣誓・同意書(様式第4号)
6. 市内で事業を営んでいることが分かる書類(確定申告書・法人謄本・開業届等の写し)
7. その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
1. 民間の就職支援事業の利用料
2. 合同企業説明会、就職面接会等への出展料
3. 求人・採用に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体作成費
4. 会社説明会の主催、工場見学、インターンシップ等の実施費用
5. 外国人材を対象とした求人活動費用
6. その他市長が必要と認める経費