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【2025年度版】新宿区エレベーター防災対策改修支援事業|工事費の2/3、最大300万円を助成!

3秒でわかる要点
新宿区でエレベーターの防災対策改修をお考えの所有者様へ。工事費の2/3、最大300万円が助成される『エレベーター防災対策改修支援事業』の詳細を解説。対象条件や申請フロー、注意点を網羅。
約31分で読了 76回閲覧 最新情報

補助金詳細

確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大300万円
最大支給額
2026年2月28日
(残り32日)
普通
申請難易度

対象事業者(法人・個人)

主催機関
東京都新宿区
対象地域
東京都
対象事業者
新宿区内の対象建築物の所有者(個人・法人)。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であること(特定緊急輸送道路沿道の場合は大企業も可)。区分所有建築物の場合は管理組合等。

主な申請要件・条件

● 対象経費
  • 主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置にかかる工事費(消費税、調査設計計画費は除く)。
● 必要書類
事前相談書、助成金交付申請書(第3号様式)、工事見積書、建物の登記事項証明書、長期修繕計画書、検査済証の写し、耐震診断結果報告書の写し、納税証明書など。詳細は公式サイトの「提出書類一覧」PDFをご確認ください。
補助率助成対象事業費の3分の2。千円未満は切り捨て。
採択率30.0%

補助金・助成金の概要

Overview

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業とは?

新宿区では、地震発生時のエレベーター内での閉じ込め事故や、機器の故障による挟まれ事故などを未然に防ぐため、既存エレベーターの防災対策改修工事を行う建物の所有者に対して、工事費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、建物の安全性を高め、利用者や居住者の安心を守ることができます。

この助成金の3つの重要ポイント

  • 高額助成: 対象工事費の3分の2、最大で300万円が助成されます。
  • 幅広い対象工事: 主要機器の耐震補強から、地震時管制運転装置の設置まで、複数の防災対策が対象です。
  • 幅広い対象建物: 共同住宅や事務所、店舗、ホテルなど、多くの特定建築物が対象となります。

助成金制度の概要

制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。

項目内容
助成金額助成対象事業費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限額:300万円
申請期間通年受付(年度ごと、予算の範囲内)
※当該年度の2月末までに工事完了報告が必要です。
対象者新宿区内の対象建築物の所有者(個人、法人、管理組合など)
実施機関東京都新宿区

助成対象の詳細条件

対象となる建築物

以下のすべてに該当する建築物が対象です。

  1. 病院、共同住宅、事務所、店舗などの特定建築物
  2. 耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3階以上の建築物。
  3. 長期修繕計画または維持保全計画が作成されている建築物。
  4. 構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物(昭和56年6月1日以降の着工など)。
  5. 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物。

対象となる工事

以下の防災対策のうち、1項目以上を行う改修工事が対象です。

  • 主要機器の耐震補強(2014年耐震基準): 巻上機や制御盤の転倒防止、レールの外れ防止など。
  • 戸開走行保護装置の設置: ドアが開いたままカゴが動く事故を防ぐ装置。
  • 地震時管制運転装置の設置: 初期微動(P波)を感知し、最寄り階に自動停止させる装置。
  • リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置: 閉じ込め解消や早期復旧を支援する機能(※要件あり)。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に工事契約のタイミングにご注意ください。

  1. 1事前相談: 区の窓口に事前相談書と関連資料を持参し、相談します。
  2. 2交付申請: 事前相談後、助成金交付申請書と必要書類を提出します。
  3. 3交付決定通知: 区の審査後、交付決定通知書が送付されます。
  4. 4工事契約: 必ず交付決定通知書を受け取ってから、施工業者と工事契約を締結します。
  5. 5工事完了報告: 工事完了後、完了報告書を提出します。(2月末まで
  6. 6助成金交付: 確定通知後、請求書を提出すると助成金が交付されます。

⚠️ 最重要注意点

助成金の交付決定を受ける前に工事契約を締結した場合、助成対象外となります。必ず、区からの「交付決定通知書」が届いた後に契約手続きを進めてください。

お問い合わせ・公式サイト

本事業に関するご相談や詳細の確認は、以下の担当窓口までお問い合わせください。申請様式や最新情報は公式サイトでご確認いただけます。

新宿区 都市計画部-建築指導課 指導係設備担当

電話:03-5273-3745(直通)

公式サイトで詳細を確認する

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
新宿区内の対象建築物の所有者(個人・法人)。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であること(特定緊急輸送道路沿道の場合は大企業も可)。区分所有建築物の場合は管理組合等。
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置にかかる工事費(消費税、調査設計計画費は除く)。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年2月28日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
事前相談書、助成金交付申請書(第3号様式)、工事見積書、建物の登記事項証明書、長期修繕計画書、検査済証の写し、耐震診断結果報告書の写し、納税証明書など。詳細は公式サイトの「提出書類一覧」PDFをご確認ください。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
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補助金額最大300万円上限5万円最大250万円最大10万円最大1億2,000万円(事業により異なる)要確認
補助率助成対象事業費の3分の2。千円未満は切り捨て。補助対象経費の5分の4対象経費の全額または一部、上限250万円補助対象経費の2分の1以内(上限10万円、千円未満切捨て)1/3〜10/10(事業により異なる)。詳細は本文の各事業概要をご確認ください。特に政策課題対応型(最大9/10)や防災力向上事業(10/10)は補助率が高いです。
申請締切2026年2月28日2025年4月1日〜2026年3月31日(予算に達し次第終了)令和9年7月31日随時受付(事業実施前に申請が必要)各事業により異なる(例:政策課題対応型は令和7年6月16日、防災力向上は令和7年11月30日)随時
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
新宿区内の対象建築物の所有者(個人・法人)。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であること(特定緊急輸送道路沿道の場合は大企業も可)。区分所有建築物の場合は管理組合等。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事前相談書、助成金交付申請書(第3号様式)、工事見積書、建物の登記事項証明書、長期修繕計画書、検査済証の写し、耐震診断結果報告書の写し、納税証明書など。詳細は公式サイトの「提出書類一覧」PDFをご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置にかかる工事費(消費税、調査設計計画費は除く)。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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補助金図鑑 #8611
2026年版
情報ソース
東京都新宿区
2025年12月9日 確認済み

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