新宿区エレベーター防災対策改修支援事業とは？
新宿区では、地震発生時のエレベーター内での閉じ込め事故や、機器の故障による挟まれ事故などを未然に防ぐため、既存エレベーターの防災対策改修工事を行う建物の所有者に対して、工事費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、建物の安全性を高め、利用者や居住者の安心を守ることができます。
この助成金の3つの重要ポイント
- ✅高額助成: 対象工事費の3分の2、最大で300万円が助成されます。
- ✅幅広い対象工事: 主要機器の耐震補強から、地震時管制運転装置の設置まで、複数の防災対策が対象です。
- ✅幅広い対象建物: 共同住宅や事務所、店舗、ホテルなど、多くの特定建築物が対象となります。
助成金制度の概要
制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 助成対象事業費の3分の2（千円未満切り捨て） 上限額：300万円 |
| 申請期間 | 通年受付（年度ごと、予算の範囲内） ※当該年度の2月末までに工事完了報告が必要です。 |
| 対象者 | 新宿区内の対象建築物の所有者（個人、法人、管理組合など） |
| 実施機関 | 東京都新宿区 |
助成対象の詳細条件
対象となる建築物
以下のすべてに該当する建築物が対象です。
- 病院、共同住宅、事務所、店舗などの特定建築物。
- 耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3階以上の建築物。
- 長期修繕計画または維持保全計画が作成されている建築物。
- 構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物（昭和56年6月1日以降の着工など）。
- 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物。
対象となる工事
以下の防災対策のうち、1項目以上を行う改修工事が対象です。
- 主要機器の耐震補強（2014年耐震基準）: 巻上機や制御盤の転倒防止、レールの外れ防止など。
- 戸開走行保護装置の設置: ドアが開いたままカゴが動く事故を防ぐ装置。
- 地震時管制運転装置の設置: 初期微動（P波）を感知し、最寄り階に自動停止させる装置。
- リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置: 閉じ込め解消や早期復旧を支援する機能（※要件あり）。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に工事契約のタイミングにご注意ください。
- 1事前相談: 区の窓口に事前相談書と関連資料を持参し、相談します。
- 2交付申請: 事前相談後、助成金交付申請書と必要書類を提出します。
- 3交付決定通知: 区の審査後、交付決定通知書が送付されます。
- 4工事契約: 必ず交付決定通知書を受け取ってから、施工業者と工事契約を締結します。
- 5工事完了報告: 工事完了後、完了報告書を提出します。（2月末まで）
- 6助成金交付: 確定通知後、請求書を提出すると助成金が交付されます。
⚠️ 最重要注意点
助成金の交付決定を受ける前に工事契約を締結した場合、助成対象外となります。必ず、区からの「交付決定通知書」が届いた後に契約手続きを進めてください。
お問い合わせ・公式サイト
本事業に関するご相談や詳細の確認は、以下の担当窓口までお問い合わせください。申請様式や最新情報は公式サイトでご確認いただけます。
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大20万円相当（現物支給） | 最大30万円（自治体により異なる・新設加算あり） | 最大3,000円（購入費用の全額） |
| 補助率 | 助成対象事業費の3分の2。千円未満は切り捨て。 | — | — | — | 2025/12/08 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月12日まで（先着順） | 令和8年2月28日まで（自治体により異なる） | 令和7年12月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
新宿区内の対象建築物の所有者（個人・法人）。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であること（特定緊急輸送道路沿道の場合は大企業も可）。区分所有建築物の場合は管理組合等。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事前相談書、助成金交付申請書（第3号様式）、工事見積書、建物の登記事項証明書、長期修繕計画書、検査済証の写し、耐震診断結果報告書の写し、納税証明書など。詳細は公式サイトの「提出書類一覧」PDFをご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
主要機器の耐震補強（2014年耐震基準）、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置にかかる工事費（消費税、調査設計計画費は除く）。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
東京都新宿区
2025年12月9日 確認済み