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【受付終了】【2025年度版】新宿区エレベーター防災対策改修支援事業|工事費の2/3、最大300万円を助成!

新宿区でエレベーターの防災対策改修をお考えの所有者様へ。工事費の2/3、最大300万円が助成される『エレベーター防災対策改修支援事業』の詳細を解説。対象条件や申請フロー、注意点を網羅。

  • 補助上限額 対象工事費の2/3(上限300万円)
  • 補助率 助成対象事業費の3分の2。千円未満は切り捨て。
  • 締切 2026/02/28
公式サイトで情報を確認する

補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大対象工事費の2/3(上限300万円)まで補助される制度です
  • 東京都新宿区が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
制度名【受付終了】【2025年度版】新宿区エレベーター防災対策改修支援事業|工事費の2/3、最大300万円を助成!
目的新宿区内の対象建築物の所有者(個人・法人)。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であること(特定緊急輸送道路沿道の場合は大企業も可)。区分所有建…
対象事業者 新宿区内の対象建築物の所有者(個人・法人)。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であ…

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助対象経費 主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスター…

※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2026年2月28日締切(予定)

※締切は変更になる場合があります。

実施機関東京都新宿区
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

対象者

新宿区内の対象建築物の所有者(個人・法人)。個人は区市町村民税の滞納がないこと。法人は中小企業者であること(特定緊急輸送道路沿道の場合は大企業も可)。区分所有建築物の場合は管理組合等。

地域要件

地域限定

事業の対象となる建築物が東京都新宿区内に所在していること。

対象経費

主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置にかかる工事費(消費税、調査設計計画費は除く)。

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度対象工事費の2/3(上限300万円)助成対象事業費の3分の2。千円未満は切り捨て。

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

必要書類

事前相談書、助成金交付申請書(第3号様式)、工事見積書、建物の登記事項証明書、長期修繕計画書、検査済証の写し、耐震診断結果報告書の写し、納税証明書など。詳細は公式サイトの「提出書類一覧」PDFをご確認ください。

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2026年2月28日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

申請の流れ

申請方法

窓口申請

問い合わせ先
新宿区 都市計画部-建築指導課 指導係設備担当 電話:03-5273-3745

詳細解説

この支援金は受付を終了しました

申請期間:通年(予算がなくなり次第終了)。ただし、当該年度の2月末までに工事完了報告が必要なため、早めの申請を推奨。(終了済み)
実施機関:東京都新宿区
支援額:対象工事費の2/3(上限300万円)

本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

▶ 公式サイトで最新情報を確認

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業とは?

新宿区では、地震発生時のエレベーター内での閉じ込め事故や、機器の故障による挟まれ事故などを未然に防ぐため、既存エレベーターの防災対策改修工事を行う建物の所有者に対して、工事費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、建物の安全性を高め、利用者や居住者の安心を守ることができます。

この助成金の3つの重要ポイント

  • 高額助成:対象工事費の3分の2、最大で300万円が助成されます。
  • 幅広い対象工事:主要機器の耐震補強から、地震時管制運転装置の設置まで、複数の防災対策が対象です。
  • 幅広い対象建物:共同住宅や事務所、店舗、ホテルなど、多くの特定建築物が対象となります。

助成金制度の概要

制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。

項目内容
助成金額助成対象事業費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限額:300万円
申請期間通年受付(年度ごと、予算の範囲内)
※当該年度の2月末までに工事完了報告が必要です。
対象者新宿区内の対象建築物の所有者(個人、法人、管理組合など)
実施機関東京都新宿区

助成対象の詳細条件

対象となる建築物

以下のすべてに該当する建築物が対象です。

  1. 病院、共同住宅、事務所、店舗などの特定建築物
  2. 耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3階以上の建築物。
  3. 長期修繕計画または維持保全計画が作成されている建築物。
  4. 構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物(昭和56年6月1日以降の着工など)。
  5. 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物。

対象となる工事

以下の防災対策のうち、1項目以上を行う改修工事が対象です。

  • 主要機器の耐震補強(2014年耐震基準):巻上機や制御盤の転倒防止、レールの外れ防止など。
  • 戸開走行保護装置の設置:ドアが開いたままカゴが動く事故を防ぐ装置。
  • 地震時管制運転装置の設置:初期微動(P波)を感知し、最寄り階に自動停止させる装置。
  • リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置:閉じ込め解消や早期復旧を支援する機能(※要件あり)。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に工事契約のタイミングにご注意ください。

  1. 1事前相談:区の窓口に事前相談書と関連資料を持参し、相談します。
  2. 2交付申請:事前相談後、助成金交付申請書と必要書類を提出します。
  3. 3交付決定通知:区の審査後、交付決定通知書が送付されます。
  4. 4工事契約:必ず交付決定通知書を受け取ってから、施工業者と工事契約を締結します。
  5. 5工事完了報告:工事完了後、完了報告書を提出します。(2月末まで
  6. 6助成金交付:確定通知後、請求書を提出すると助成金が交付されます。

最重要注意点

助成金の交付決定を受ける前に工事契約を締結した場合、助成対象外となります。必ず、区からの「交付決定通知書」が届いた後に契約手続きを進めてください。

お問い合わせ・公式サイト

本事業に関するご相談や詳細の確認は、以下の担当窓口までお問い合わせください。申請様式や最新情報は公式サイトでご確認いただけます。

新宿区 都市計画部-建築指導課 指導係設備担当

電話:03-5273-3745(直通)

公式サイトで詳細を確認する

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公開日: 最終更新日: 出典: 東京都新宿区