【埼玉県】中小企業の奨学金返還支援を応援！人材確保と定着のための補助金
埼玉県内の中小企業の経営者様、人事担当者様へ朗報です。若手従業員の採用や定着にお悩みではありませんか？埼玉県では、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を応援するため、「中小企業等奨学金返還支援事業補助金」を実施しています。この制度を活用し、企業の魅力を高め、優秀な人材を確保・定着させましょう。
✅ この補助金の3つのメリット
- 🚀若手人材の確保・定着：奨学金返還支援は、若者にとって大きな魅力となり、採用競争力を高めます。
- 💼従業員の満足度向上：経済的負担を軽減することで、仕事へのエンゲージメントと生産性の向上に繋がります。
- 🏆企業の魅力アップ：「社員を大切にする企業」として、企業のブランドイメージが向上し、PRにも繋がります。
制度概要サマリー
まずは、本制度のポイントを一覧で確認しましょう。
| 制度名 | 埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 埼玉県内に事業所を有し、従業員の奨学金返還支援制度を設ける中小企業等 |
| 補助額 | 1人あたり 年最大9万円 （埼玉県多様な働き方実践企業は 年最大12万円） |
| 補助率 | 企業負担額の1/2 （埼玉県多様な働き方実践企業は2/3） |
| 支援対象期間 | 従業員1人につき最大6年間 |
| 申請期間 | 令和7年6月1日 ～ 令和7年11月30日 |
| 申請方法 | jGrantsによるオンライン申請 |
⚠️ 注意点：申請は予算の範囲内で行われます。予算上限に達し次第、受付終了となる可能性があるため、早めの準備と申請をおすすめします。
補助対象者の詳細要件
補助金を利用するには、企業と従業員の双方が要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、しっかり確認しましょう。
1. 補助対象となる企業（中小企業等）の要件
埼玉県内に事業所を有し、従業員への奨学金返還支援制度を設けている中小企業等が対象です。業種ごとに資本金と従業員数の要件が定められています。
| 業種・組織形態 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| 医療法人、学校法人、社会福祉法人 | － | 100人以下 |
※上記は一部です。ソフトウェア業、旅館業、組合、NPO法人等も対象となります。詳細は公式サイトの実施要領をご確認ください。
2. 支援対象となる従業員の要件
支援の対象となる従業員は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 正社員であること。
- 申請年度の4月1日時点で、当該企業で正社員となってから6年以内であること（中途採用含む）。
- 申請日において、貸与された奨学金を本人が返還中であること。
- 申請日において、埼玉県内の事業所に勤務していること。
- 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと。
申請から受給までの5ステップ
申請はオンラインで完結します。以下の手順で進めましょう。
- 準備：制度導入とGビズID取得
就業規則や賃金規程に奨学金返還支援制度を明記します。同時に、jGrantsでの申請に必須の「GビズIDプライム」アカウントを取得します（取得には2〜3週間かかる場合があります）。 - 申請：jGrantsで手続き
申請期間内（令和7年6月1日～11月30日）に、jGrantsポータルサイトから必要情報を入力し、作成した申請書類をアップロードします。 - 審査・交付決定
埼玉県中小企業団体中央会が申請内容を審査し、要件を満たしていれば交付決定通知が届きます。 - 事業実施・実績報告
交付決定後、従業員へ支援手当を支給します。年度末（当該年度の2月末まで）に、賃金台帳の写しなどを添付して実績報告書をjGrantsから提出します。 - 補助金受給
実績報告の内容が確認された後、請求書に基づき補助金が指定の口座に振り込まれます。
まとめ：今すぐ行動を！
「埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金」は、人材不足に悩む県内中小企業にとって、非常に価値のある制度です。従業員の経済的負担を軽減し、働きがいのある環境を整えることで、企業の持続的な成長に繋がります。申請期間には限りがありますので、ぜひこの機会に導入をご検討ください。
お問い合わせ先
埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティ9階
TEL：048-700-4600
E-mail：toiawase@saitama-shougakukinhojyo.com
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大12万円 | 最大600万円 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額 | 最大100万円（転職型）、最大25万円（副業人材活用型） | 最大15万円 |
| 補助率 | 原則として企業が負担した支援額の1/2。埼玉県が認定する「多様な働き方実践企業」の場合は2/3に拡充されます。 | 【ハード事業・ソフト事業（就業規則関連）】 ・次のいずれかに該当：補助率3/4以内（男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上） ・次のいずれかに該当：補助率2/3以内（WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上） ・上記以外：補助率1/2以内 【ソフト事業（コンサルタント派遣）】 ・定額 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 | 【副業人材活用型】 - 紹介会社手数料: 10/10以内（上限10万円） - 副業人材報酬: 1/2以内（上限15万円） 【転職型（社会人採用）】 - 人材紹介手数料: 1/2以内（上限100万円） | 補助対象経費の2分の1（上限15万円） |
| 申請締切 | 2025年11月30日 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和8年3月2日まで | 令和8年2月27日（金曜日）まで ※予算終了次第、受付終了 | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
埼玉県内に事業所を有し、従業員の奨学金返還支援制度を設けている中小企業等（医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、個人事業主等も含む）。業種ごとに資本金・従業員数の要件あり。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
①交付申請書（様式第１号）、②暴力団排除に関する誓約事項（様式第１号の２）、③補助対象中小企業等確認書、④事業計画書、⑤支援対象者勤務地一覧、⑥その他（就業規則や賃金規程の写し等） ※jGrantsより申請
Q どのような経費が対象になりますか？
補助対象となる企業が、就業規則等に基づき、支援対象となる従業員に対し、奨学金返還を支援するために支給する手当等。企業から従業員への貸付金は対象外。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
埼玉県中小企業団体中央会
2025年12月9日 確認済み