補助金詳細
板橋区の詳細情報
補助金概要
Overview板橋区内の中小製造業者の皆様、朗報です!エネルギー価格高騰や円安の影響を受けやすい今こそ、生産性向上に資する設備導入を支援する「生産性向上に資する設備導入助成事業助成金」をご活用ください。最大666万円の助成金で、最新設備を導入し、経営力アップを目指しましょう!
生産性向上に資する設備導入助成事業助成金とは
この助成金は、板橋区が区内中小企業の生産性及び経営力の向上を図ることを目的としています。設備投資に積極的にチャレンジする中小企業者に対し、設備導入に係る経費の一部を助成することで、持続的な発展を支援します。
助成金の概要
- 正式名称:令和7年度生産性向上に資する設備導入助成事業助成金
- 実施組織:板橋区
- 目的:区内中小企業の生産性及び経営力の向上
- 背景:エネルギー価格高騰や円安の影響による生産性の伸び悩み
- 対象者:板橋区内に事業所を有する中小製造業者
助成金額・補助率
助成金額は、助成対象経費の3分の2以内、または助成限度額666万円のいずれか低い額となります。ただし、「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出があった企業または板橋製品技術大賞受賞企業(過去3年度)が該当します。それ以外の企業は、助成対象経費の2分の1以内、または助成限度額500万円のいずれか低い額となります。
1,000万円の設備投資を行った場合、賃上げ方針を表明している企業であれば、最大666万円の助成金が利用可能です。
| 条件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 賃上げ方針表明企業または板橋製品技術大賞受賞企業 | 2/3以内 | 666万円 |
| 上記以外 | 1/2以内 | 500万円 |
申請方法・手順
申請は電子申請サービス(LoGoフォーム)にて行います。以下の手順で申請を進めてください。
- 事前に中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を板橋区に申請し、認定を受ける。
- 板橋区の公式サイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入する。
- 必要書類を電子データで用意する。
- 電子申請サービス(LoGoフォーム)にアクセスし、必要事項を入力し、書類をアップロードする。
- 申請完了
必要書類:
- 申請書(第1号様式)
- 事業計画書(別紙1~3)
- 誓約書(別紙4)
- チェックシート(別紙5)
- 選定理由書(別紙6)
- その他、区長が必要と認める書類
申請期限:令和7年4月21日(月曜日)から12月26日(金曜日)
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 設備導入による生産性向上の明確な根拠
- 板橋区の産業振興への貢献
- 先端設備導入計画との整合性
よくある不採択理由:
- 事業計画の具体性が不足している
- 設備導入による効果が不明確である
- 必要書類の不備
- 申請期限の遅延
よくある質問(FAQ)
- Q: 助成金の申請は初めてですが、相談窓口はありますか?
A: はい、板橋区産業振興課工業振興係までお問い合わせください。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 板橋区の公式サイトからダウンロードできます。 - Q: 助成金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 随時交付決定が行われます。 - Q: 設備導入は交付決定後に行う必要がありますか?
A: はい、購入などの契約は、交付決定日以降に行う必要があります。 - Q: 助成対象期間はいつまでですか?
A: 交付決定日から令和8年2月27日(金曜日)までです。
まとめ・行動喚起
「生産性向上に資する設備導入助成事業助成金」は、板橋区内の中小製造業者の皆様にとって、生産性向上と経営力強化の大きなチャンスです。申請期限は令和7年12月26日(金曜日)まで。ぜひこの機会に助成金を活用し、未来への投資を検討してください。
板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係
住所:〒173-0004 東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5階
Eメール:sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp
電話:03-3579-2193
申請前チェックリスト
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大666万円 | 最大1,500万円(年500万円×3年間) | 最大1,000万円 | 最大3億円(年度上限2,000万円) | 最大20億円(県・市合わせて) |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内、または助成限度額666万円のいずれか低い額(賃上げ方針表明企業または板橋製品技術大賞受賞企業) 助成対象経費の2分の1以内、または助成限度額500万円のいずれか低い額(上記以外) | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 2028年3月31日まで(事前相談は前年度9月末まで) | 2025年4月1日から(事前協議は3ヶ月前まで) | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日(随時受付) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書(別紙1~3)
誓約書(別紙4)
チェックシート(別紙5)
選定理由書(別紙6)
その他、区長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
工具の購入に係る経費(1単位の取得価額が30万円以上のもの)
建物附属設備の購入に係る経費(1単位の取得価額が60万円以上のもの、かつ家屋と一体で課税されるものは除く)
器具及び備品の購入に係る経費(1単位の取得価額が30万円以上のもの)
上記(ア)(イ)(ウ)(エ)の輸送に伴う経費(運搬費等)
上記(ア)(イ)(ウ)(エ)の設置に伴う経費(分解・組立・校正費・整備費等)
上記(ア)(イ)(ウ)(エ)の導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
上記(ア)(イ)(ウ)(エ)の導入に伴うCAD等のソフトウェアの購入に係る経費
その他区長が適当と認める経費