兵庫県 除雪機械運転資格取得補助金のご案内
兵庫県の特に降雪の多い地域では、冬期の安定した除雪体制の維持が重要な課題です。しかし、建設業界への入職者減少やオペレーターの高齢化により、除雪機械の担い手不足が深刻化しています。この課題に対応するため、兵庫県では除雪機械の運転に必要な資格取得費用の一部を補助し、将来のオペレーター確保を支援する事業を実施しています。
この記事では、建設事業者や関連団体の方が活用できる「令和7年度除雪機械運転資格取得補助事業」について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助金概要が一目でわかる！基本情報テーブル
| 補助金名 | 令和7年度除雪機械運転資格取得補助事業 |
| 実施機関 | 兵庫県、対象市町 |
| 目的 | 除雪機械オペレーター不足の解消と、将来の安定的な除雪体制の維持 |
| 補助額 | 最大40万円/名（間接補助）、最大20万円/名（直接補助） |
| 補助率 | 経費の最大2/3（間接補助）、1/3（直接補助） |
| 申請期限（直接補助） | 令和7年10月31日（金曜日）まで |
2つの支援タイプ：直接補助と間接補助
この補助金には、お住まいの市町によって申請方法や補助額が異なる「直接補助」と「間接補助」の2種類があります。事業所の所在地を確認し、どちらに該当するかを把握しましょう。
1. 直接補助事業
資格取得費用の3分の1を、1名につき20万円を上限に県が直接補助します。
対象市町
- 宍粟市
- 豊岡市
- 丹波市
2. 間接補助事業
資格取得費用の3分の2（県1/3、市町1/3）を、1名につき40万円を上限に県と市町が補助します。申請は県ではなく、各市町へ行います。
対象市町
- 養父市
- 朝来市
- 香美町
- 新温泉町
※注意：間接補助事業の要件や手続きの詳細は、各市町にお問い合わせください。
補助対象の条件をチェック
補助金を利用するには、事業者と資格を取得する従業員の双方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる事業者
- 対象市町（宍粟市、豊岡市、養父市、朝来市、丹波市、香美町、新温泉町）に事業所を置く事業者または団体。
- 過去5年間に兵庫県または対象市町の道路除雪業務を実施した、または入札に参加した実績がある。もしくは、今後実施する予定がある。
- 除雪計画区域の道路除雪業務に従事予定の従業員に資格を取得させる。
対象となる資格取得者（従業員）
- 交付申請日において50歳未満であること。
- 普通自動車免許（AT限定含む）を所持していること。
補助の対象となる資格と経費
本事業では、除雪作業に不可欠な以下の免許・資格の取得費用が補助対象となります。
対象資格一覧
- 大型自動車免許
- 大型特殊免許
- 車両系建設機械運転技能講習
※補助対象となる経費の詳細は、公式サイトの「除雪機械運転資格取得補助事業実施要領」を必ずご確認ください。
申請手続きの流れ（直接補助事業の場合）
申請は、資格取得の「前」と「後」に手続きが必要です。スムーズに進めるために、全体の流れを把握しておきましょう。
事業計画の承認申請
資格・免許の受講・取得前に、事業計画の承認申請書（要領様式第1号など）を提出します。
（変更時）変更承認申請
取得する免許・資格に変更が生じた場合は、変更承認申請書を提出します。
事業実績の報告
承認された事業が完了（資格取得）したら、事業実績報告書（要領様式第3号など）を提出します。
補助金の振込
県の審査後、指定の口座（兵庫県債権者登録された口座）へ補助金が振り込まれます。
重要ポイント
- 申請は必ず資格取得前に行ってください。事後申請は認められません。
- 申請額が予算上限に達し次第、受付終了となります。今シーズンの除雪業務に間に合わせるためにも、早めの申請をおすすめします。
- 間接補助事業の対象市町の方は、申請先・手続きが異なりますので、必ず各市町の担当窓口にご確認ください。
まとめと問い合わせ先
兵庫県の除雪機械運転資格取得補助金は、地域の安全を守る除雪オペレーターの確保に向けた重要な支援策です。特に若手人材の育成を考えている事業者様にとっては、費用負担を大幅に軽減できる絶好の機会となります。
ご自身の事業所がどの市町にあり、どの補助タイプの対象となるかを確認の上、ぜひ積極的な活用をご検討ください。
各種要綱・申請書類・問い合わせ先
申請に必要な書類のダウンロードや、制度の詳細については、兵庫県の公式ページをご確認ください。
【県の問い合わせ先（直接補助）】
部署名：土木部 道路保全課 保全班
電話：078-362-3523
FAX：078-362-4278
【間接補助の問い合わせ】
養父市、朝来市、香美町、新温泉町で事業を実施する方は、各市町の担当窓口へお問い合わせください。
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 最大50万円（特別事業・初年度） | 最大200万円 | 1人あたり18,000円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 【直接補助】補助対象経費の3分の1（上限20万円/名）。【間接補助】補助対象経費の3分の2（県が1/3、市町が1/3を負担。上限合計40万円/名）。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和7年12月15日まで | 2025年12月26日まで（足寄町は5月9日） | 令和8年1月23日まで | 2025年12月26日（金）午後5時まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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