八戸市の脱炭素経営を強力に後押し!最大1,000万円の設備投資補助金
青森県八戸市では、環境負荷の低減と持続可能な経営を目指す市内事業者を対象に、「八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金」を公募しています。この制度は、石油などの化石燃料から代替エネルギーへの転換を促進し、CO2排出量を削減する取り組みを支援するものです。設備投資額に応じて最大1,000万円という高額な補助が受けられる、事業者必見の制度です。
この補助金のポイント
- 高額な補助上限: 設備投資額1億円以上の場合、最大1,000万円を補助!
- 幅広い対象経費: 機械装置の購入費だけでなく、据付工事費も対象になります。
- 脱炭素への貢献: CO2排出量を原単位で15%以上削減する事業が対象です。
補助金の概要
制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 補助金名 | 八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 青森県八戸市 |
| 公募期間 | 随時募集中(予算がなくなり次第終了) |
| 補助金額 | 補助対象経費の6分の1以内 ・上限額: 200万円 ・特例: 補助対象経費が1億円以上の場合は上限1,000万円 |
| 対象者 | 八戸市内にエネルギーシステムを設置・所有する事業者、またはリースで提供する事業者 |
補助対象の要件
1. 補助対象者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者
- エネルギーシステムを市内の事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者
2. 補助対象事業
以下の条件をすべて満たす事業が対象となります。
- 石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換に係る事業であること。
- エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率がおおむね原単位で15%以上となること。
- 他の事業者のモデルとなる先進的な取り組みであること。
3. 補助対象経費
エネルギーシステムの転換に必要な以下の経費が対象です。
- 機械装置及び附帯設備の購入費
- 据え付け等に係る工事費
⚠️ 注意:補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
- 直近3か年分の固定資産税及び法人市民税を滞納している者
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係にある者
申請手続きの流れと必要書類
申請は、八戸市役所の担当窓口への書類提出が必要です。以下の手順で進めてください。
- 必要書類の準備: 下記の「必要書類一覧」を参考に、すべての書類を揃えます。事業計画書や収支予算書は市の指定様式を使用してください。
- 申請書提出: 準備した書類一式を、八戸市庁 産業労政課(市庁別館5階)の窓口に直接提出します。
- 審査・交付決定: 提出された書類に基づき市が審査を行い、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業開始: 交付決定後に事業を開始します。交付決定前の着手は補助対象外となるため、絶対に避けてください。
まとめ
「八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金」は、脱炭素化に向けた大規模な設備投資を検討している事業者にとって、非常に魅力的な制度です。CO2排出量15%以上削減という目標は挑戦的ですが、達成できれば企業の環境価値を大きく高めることができます。予算には限りがあるため、関心のある事業者は早めに準備を進め、担当窓口へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
八戸市 商工労働まちづくり部 産業労政課 企業誘致推進グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9048
ファックス:0178-43-2146
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
八戸市 商工労働まちづくり部 産業労政課 企業誘致推進グループ |
【2025年】令和7年度ハイブリッド・天然ガストラ...
環境省(執行団体:公益財団法人北海道環境財団) |
【2025年】奥出雲町脱炭素の暮らしづくり奨励金|...
奥出雲町 |
【2025年】南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補...
南砺市商工企業立地課 |
【2025年】京都市危険木等伐採支援事業|最大30...
京都市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 車両導入費の一部補助 | 最大40万円(木質バイオマス熱利用設備の場合) | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大30万円(要伐採木は100万円) |
| 補助率 | 補助対象経費の6分の1以内。上限額は原則200万円ですが、補助対象経費が1億円以上の場合は上限1,000万円となります。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 令和8年1月30日まで(EVは令和7年12月26日まで) | 令和8年1月30日まで | 2026年1月30日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |