はじめに：活気あふれる熊本市でビジネスを加速させよう！
半導体関連企業の進出で大きな注目を集める熊本市。経済が活性化する一方で、多くの中小企業・小規模事業者の皆様は、DX化の遅れ、人材不足、新たな販路開拓といった課題に直面しているのではないでしょうか。このような状況を受け、熊本市では令和7年度（2025年度）に向けて、事業者の皆様を力強く後押しする様々な支援策を打ち出しています。この記事では、熊本市の最新の施策動向を踏まえ、事業者の皆様が今すぐ活用できる主要な補助金・助成金を分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 熊本市が今後注力する中小企業支援の5つの方向性
- DX、販路開拓、創業支援など、目的別の具体的な補助金制度の概要
- 補助金を活用して事業を成長させるためのポイント
熊本市が掲げる中小企業支援の5つの方向性
熊本市では「第2期 熊本市中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき、以下の5つの方向性を軸に支援策を強化しています。ご自身の事業課題がどの分野に当てはまるか確認してみましょう。
- 創業・事業承継の促進：若者向けの起業支援や、円滑な事業承継をサポートします。
- 新たな事業活動の促進：DX推進や新サービス開発、国内外への販路開拓を支援します。
- 経営基盤の強化：深刻化する人手不足に対応するための人材確保・育成や、生産性向上を後押しします。
- 受注機会の増大：市内中小企業への官公需発注を促進します。
- 小規模企業の振興：小規模事業者の持続的な発展を多角的に支援します。
【目的別】熊本市で活用できる主要補助金・支援事業
上記の方向性に基づき、現在公募中または今後公募が期待される具体的な補助金・支援事業をご紹介します。
1. DX推進・生産性向上を目指すなら
令和7年度熊本市DX環境整備事業補助金
デジタルツール導入や社内研修など、DX環境の整備にかかる経費を支援する補助金です。特に、年齢層の高い経営者も参加しやすいセミナーなども企画されており、全社的なDX推進の第一歩として最適です。
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料、社内研修費、海外向けデジタルプロモーション経費など |
| 公募期間（参考） | 第1弾：6月～9月頃 / 第2弾：10月～11月頃 ※年度により変動 |
2. 新たな販路を開拓したいなら
熊本市展示会等出展支援事業補助金
国内外の展示会や商談会への出展にかかる経費を補助し、販路拡大を支援します。市では今後、越境ECサイト構築への支援も強化する方針であり、海外展開を目指す事業者にとっても注目の制度です。
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象経費 | 出展料、ブース装飾費、輸送費、通訳費など |
| 公募期間（参考） | 9月～翌年2月頃 ※年度により変動 |
【熊本県事業】くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
熊本県が実施する補助金ですが、もちろん熊本市内の事業者も対象です。販路開拓や生産性向上に関する幅広い取り組みが対象となり、補助上限額も大きいのが特徴です。経営革新計画等の策定が必要となりますが、商工会・商工会議所が手厚くサポートしてくれます。
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3以内（要件を満たせば3/4） |
| 対象経費 | 機械装置等費、広告費、開発費、委託費など幅広い経費 |
| 公募期間（参考） | 第2回：7月15日～9月16日頃 ※年度により変動 |
3. 創業・新事業に挑戦するなら
熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金
クラウドファンディングを活用して新商品開発や販路開拓に取り組む創業者や中小企業を支援します。資金調達だけでなく、テストマーケティングにも繋がる有効な手段です。
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象経費 | クラウドファンディングプラットフォーム利用手数料 |
| 公募期間（参考） | 4月～12月頃 ※年度により変動 |
⚠️ 申請の際の重要ポイント
補助金の申請には、説得力のある事業計画書が不可欠です。なぜこの事業が必要なのか、補助金を活用してどのように成長するのかを具体的に示す必要があります。
また、公募期間は限られており、必要書類の準備には時間がかかります。早めに情報をキャッチし、計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。
まとめ：市の支援策を最大限に活用しよう
熊本市では、今回ご紹介した補助金以外にも、人材確保のためのインターンシップ支援やUIJターン支援、商店街活性化支援など、多岐にわたる支援策を展開しています。これらの制度をうまく活用することで、事業の課題解決や新たな成長のきっかけを掴むことができます。まずは自社の課題を整理し、合致する支援策がないか、市のホームページや商工会議所などで情報を確認してみましょう。
