【立川市】立川産品販路拡大等支援事業補助金｜最大60万円の販路拡大支援
補助金詳細
Details立川市内で事業を営む中小企業（製造業、機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）および市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体（単体組織は対象外）。個人事業主も申請可。
- 立川産品販路拡大等支援事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- その他市長が必要と認める書類
- 国内外で行われる展示会、見本市等への出展料、出展に直接必要な経費（材料代、備品の賃借料、電気代等）、出展に必要な販促材の作成費（チラシ、サンプル等）
- 産業技術総合研究所、東京都中小企業振興公社、中小企業大学校などの公的な機関が実施している産業支援事業の利用の経費で、当該機関に直接支払うもの（依頼試験・依頼検査に係る費用、機器利用料・施設利用料、専門家の指導や助言に対する謝金、技術セミナー、研修、講習会等の参加費）
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費
- 販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費（印刷物の作成（例：会社案内、チラシ、パンフレット等）、ホームページの作成、その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview立川産品販路拡大等支援事業補助金で販路を拡大しませんか？
立川市で事業を営む中小企業の皆様、販路拡大は事業成長の重要な鍵です。しかし、展示会出展や知的財産権の取得には費用がかかり、なかなか一歩を踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？立川市では、そんな皆様を応援するため、「立川産品販路拡大等支援事業補助金」をご用意しています。この補助金を活用して、新たな販路を開拓し、立川産品を全国、そして世界へ広げましょう！
助成金の概要
正式名称：立川産品販路拡大等支援事業補助金
実施組織：立川市
目的・背景：立川市では、市内中小企業の販路拡大を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。立川産品の魅力を広く発信し、市内企業の競争力強化を目指します。
対象者の詳細：立川市内で事業を営む中小企業（製造業、機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）および市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体（単体組織は対象外）が対象です。個人事業主の方も申請いただけます。
補助対象となる業種
- 製造業（全般）
- 情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
- サービス業（機械等修理業）
助成金額・補助率
補助対象経費の2分の1以内、上限額は中小企業の場合30万円、団体の場合60万円です。
計算例：
- 展示会出展費用が50万円の場合：補助金額は25万円
- 知的財産権取得費用が80万円の場合：補助金額は30万円（上限額）
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 30万円 |
| 団体 | 1/2 | 60万円 |
申請方法・手順
ステップ1：事前相談
申請前に必ず電話で立川市産業観光課商工振興係にご連絡ください。
ステップ2：申請書類の準備
以下の書類をご準備ください。
- 立川産品販路拡大等支援事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- その他市長が必要と認める書類
ステップ3：申請書類の提出
申請書類を立川市産業観光課商工振興係へ提出してください。
申請期限：令和8年1月31日
提出方法：郵送または持参
採択のポイント
審査では、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性
- 販路拡大の効果
- 経費の妥当性
申請書作成のコツ：
- 具体的な数値目標を記載する
- 販路拡大の方法を具体的に説明する
- 経費の内訳を明確にする
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定通知書を送付します。その後、指定の口座に振り込みます。
- Q: 申請は何回でもできますか？
A: 同一年度内での申請は原則1回までです。
- Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 立川市のホームページからダウンロードできます。
- Q: 補助対象となる経費の期間は？
A: 令和7年度中に開始し、年度内に支払いまで終了する事業が対象です。
- Q: 知的財産権の取得の場合、申請時期は？
A: 令和7年度中に当該権利の取得が完了した事業について、当該権利の申請から完了までの手続きに係る期間を補助対象事業の期間とします。
まとめ・行動喚起
立川産品販路拡大等支援事業補助金は、立川市の中小企業が販路を拡大するための強力な支援策です。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。新たな販路を開拓し、事業の成長を実現しましょう！
お問い合わせ先：
立川市産業まちづくり部 産業観光課 商工振興係
電話番号：042-528-4317
まずは、お気軽にお電話ください！
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大30万円 | 最大200万円（海外開催の場合） | 最大250万円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、上限額は中小企業の場合30万円、団体の場合60万円 | — | — | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 補助対象経費の2分の1以内。上限額は法人20万円、個人事業主10万円。 |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年2月2日まで | 令和7年12月19日（金曜日）まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和8年2月27日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
立川産品販路拡大等支援事業補助金交付申請書
事業計画書
収支予算書
その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
国内外で行われる展示会、見本市等への出展料、出展に直接必要な経費（材料代、備品の賃借料、電気代等）、出展に必要な販促材の作成費（チラシ、サンプル等）
産業技術総合研究所、東京都中小企業振興公社、中小企業大学校などの公的な機関が実施している産業支援事業の利用の経費で、当該機関に直接支払うもの（依頼試験・依頼検査に係る費用、機器利用料・施設利用料、専門家の指導や助言に対する謝金、技術セミナー、研修、講習会等の参加費）
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費
販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費（印刷物の作成（例：会社案内、チラシ、パンフレット等）、ホームページの作成、その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成）