【2025年】PFOS泡消火薬剤転換助成金｜最大700万円！申請方法と対象要件
補助金詳細
Details都内に駐車場を有する事業者（大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等）
補助金交付申請書（第１号様式）,誓約書（第２号様式）,履歴事項全部証明書,住民票,従業員数が分かる公的書類（写し）,設置場所（建物）の全部事項証明書,個人事業税納付証明書,総会の議事録等（写し）,住民総会での決議又は理事会での合意を証する書類（写し）,賃貸借契約書等（写し）,見積書（写し）,配置図面,工程表,更新対象機器の更新前写真,電子データ一式,その他公社が必要と認める書類
PFOS非含有泡消火薬剤の購入・据え付けに要する経費,泡消火薬剤貯蔵槽、配管等の洗浄に要する経費,撤去したPFOS含有泡消火薬剤の処理に要する経費,貯蔵槽の中のラバーパックの購入費,フォームヘッドの購入費,設備の設置費用（泡消火薬剤貯蔵槽の薬剤交換に係るもの等）,配管等の洗浄費用,収集運搬費用,廃棄処分委託費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview都内の駐車場に設置されたPFOS含有泡消火薬剤の転換を促進する助成金が登場！最大700万円の補助で、環境リスクの低減と事業の安全性を両立できます。この機会にぜひ、PFOS非含有薬剤への転換をご検討ください。
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業助成金とは？
助成金の概要
正式名称：PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業
実施組織：公益財団法人東京都環境公社
目的・背景：この助成金は、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的としています。PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）は、有機フッ素化合物の一種であり、環境や人体への影響が懸念されています。そのため、東京都では、PFOS含有泡消火薬剤の交換を進める事業者を支援し、より安全な社会の実現を目指しています。
対象者の詳細：都内に駐車場を有する事業者（大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等）が対象です。消防車や消火器は対象外となります。
助成金額・補助率
助成金額は、補助対象経費に対して以下の補助率で算出されます。
- 大企業：補助対象経費の1/2（上限500万円）
- 中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等：補助対象経費の2/3（上限700万円）
計算例：
- 中小企業が1,050万円の経費をかけて転換した場合：700万円の助成金
- 大企業が1,200万円の経費をかけて転換した場合：500万円の助成金
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大企業 | 1/2 | 500万円 |
| 中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等 | 2/3 | 700万円 |
申請方法・手順
申請は原則として電子メールで行います。以下の手順に従って申請してください。
- 公益財団法人東京都環境公社のホームページから申請書をダウンロードします。
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付します。
- 申請書類一式を、指定されたメールアドレスに送信します。
必要書類：
- 補助金交付申請書（第１号様式）
- 誓約書（第２号様式）
- 履歴事項全部証明書
- 住民票
- 従業員数が分かる公的書類（写し）
- 設置場所（建物）の全部事項証明書
- 個人事業税納付証明書
- 総会の議事録等（写し）
- 住民総会での決議又は理事会での合意を証する書類（写し）
- 賃貸借契約書等（写し）
- 見積書（写し）
- 配置図面
- 工程表
- 更新対象機器の更新前写真
- 電子データ一式
- その他公社が必要と認める書類
申請期限：令和8年3月31日（火曜日）17:00まで
スケジュール：
- 申請受付期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
- 交付決定：申請受付後、概ね2か月
- 実績報告：事業完了後60日以内、または令和7年10月31日まで
- 補助金交付：令和8年3月31日まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類に不備がないこと
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと
- 経費の見積もりが適正であること
- 環境リスクの低減効果が高いこと
審査基準：
- 事業の必要性・妥当性
- 事業の実施体制
- 経費の妥当性
- 環境負荷低減効果
採択率：要確認
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 原則として電子メールでの提出をお願いしております。郵送での申請を希望される場合は、事前に下記問い合わせ窓口へご連絡ください。 - Q: 見積書は必ず2社以上必要ですか？
A: はい、原則として2社以上の見積書が必要です。 - Q: 交付決定前に契約・発注した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、交付決定前に契約・発注した場合は補助対象となりません。 - Q: 補助対象となる泡消火薬剤の種類に制限はありますか？
A: PFOS含有泡消火薬剤に該当しない泡消火薬剤であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質を含有しないか、BAT報告を実施した泡消火薬剤が対象となります。 - Q: 実績報告はいつまでに行う必要がありますか？
A: 補助事業が完了した日から起算して60日以内、または令和7年10月31日（金）のいずれか早い日までに行ってください。
まとめ・行動喚起
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業助成金は、都内の駐車場に設置された泡消火設備のPFOSリスクを低減するための重要な支援制度です。最大700万円の補助を活用し、安全で環境に優しい事業運営を目指しましょう。
今すぐできること：
- 公益財団法人東京都環境公社の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードして準備を始める
- 専門家や業者に見積もりを依頼する
問い合わせ先：
公益財団法人 東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業 ヘルプデスク
TEL：03-3633-2282（受付時間 平日午前9時から正午まで 午後1時から5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く））
E-mail：kaizen-pfos@tokyokankyo.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大700万円 | 最大29万円 | 最大150万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 |
| 補助率 | 大企業：補助対象経費の1/2の額（上限500万円）,その他：補助対象経費の2/3の額（上限700万円） | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 対象経費の3分の2以内、上限150万円 | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和7年12月19日まで | オンライン申請：令和8年3月31日まで、郵送申請：令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |