補助金詳細
公益財団法人東京都私学財団の詳細情報
補助金概要
Overview東京都内の私立学校の皆様へ。体育館の熱中症対策、もうお悩みですか?この助成金を利用すれば、最大1500万円の支援を受け、体育館に最新の空調設備を導入できます。児童・生徒の安全と快適な学習環境のために、この機会をぜひご活用ください。
東京都私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業とは
東京都私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業は、公益財団法人東京都私学財団が実施する助成金制度です。この助成金は、体育館における熱中症事故の発生を防止し、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図ることを目的としています。空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。
正式名称
令和7年度 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業
実施組織
公益財団法人東京都私学財団
目的・背景
近年の地球温暖化により、夏季の体育館内温度が危険なレベルに達するケースが増加しています。本事業は、私立学校の教育環境改善と児童・生徒の安全確保を目的とした緊急性の高い支援制度です。
助成金額・補助率
この助成金では、最大1,500万円の支援を受けることができます。助成率は対象経費の1/2以内です。
計算例:
例えば、体育館の空調設備導入にかかる経費が2,000万円の場合、助成金として1,000万円(2,000万円 × 1/2)が交付されます。ただし、助成金交付限度額は1,500万円のため、経費が3,000万円以上の場合でも、助成金は1,500万円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象経費限度額 | 1校あたり3,000万円 |
| 助成金交付限度額 | 1校あたり1,500万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 |
申請方法・手順
申請は郵送またはオンライン(Jグランツ)にて行います。申請期間は令和7年8月1日(金)から10月31日(金)まで(消印有効)です。
- 申請書類の準備:財団ホームページから様式をダウンロードし、必要事項を記入
- 必要書類の提出:郵送またはオンライン(Jグランツ)で提出
- 審査:財団による書類審査
- 交付決定:交付決定通知書が送付
- 事業の実施:空調設備の導入工事を実施
- 実績報告:工事完了後、実績報告書を提出
- 助成金の交付:実績報告書に基づき、助成金が交付
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 熱中症対策の必要性を具体的に示す:過去の体育館内温度測定データなどを活用
- 災害時における避難所としての機能強化をアピール:地元自治体との連携状況を示す
- 設備仕様の適切性:体育館の規模に応じた適切な空調能力の設計
- 工事スケジュールの効率性:夏季休暇期間を活用した工事計画
よくある質問(FAQ)
-
Q1: 助成対象となる体育館の面積に制限はありますか?
A1: 原則としてありませんが、申請対象の体育館における授業活動等の実施状況等を確認させていただく場合があります。
-
Q2: 冷暖房両機能を有する空調を導入したいのですが、全て助成対象となりますか?
A2: 対象となります。なお、本事業の目的は、体育館における熱中症事故の発生を防止するものであるため、暖房機能のみの空調設備は対象外となります。
-
Q3: 保守点検費用は対象となりますか?
A3: 対象にはなりません。本助成金は新規空調設備の導入に必要な経費は対象となりますが、導入後に発生する費用は対象外となります。
-
Q4: 体育館には既に数台の空調設備を整備済みですが、旧型のため冷房機能が弱く、設備台数の追加を検討しています。追加分の設置経費は助成対象となりますか?
A4: 本事業では、空調設備が整備されていない既存の体育館について、熱中症事故防止の観点から新たに整備する事業を助成対象としています。そのため、旧型であっても空調設備を有している体育館に空調設備を追加で設置する場合、その追加分は助成対象外となります。
-
Q5: 消費税は助成対象経費に含まれますか?
A5: 助成対象経費に含まれます。税込金額で申請してください。
まとめ・行動喚起
東京都私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業は、児童・生徒の安全と教育環境の向上に貢献する重要な制度です。申請を検討されている学校は、申請要件や必要書類をよく確認し、期限内に申請手続きを行ってください。
詳細な情報や申請に関するご質問は、以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
問い合わせ先:
公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課
電話:03-5206-7923
振興課専用アドレス:shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp
住所:〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ 11 階
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,500万円 | 最大150万円 | 事業により30万円~1,500万円 | 上限15万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内、上限1,500万円 | 10分の10以内 | — | 初期消火器具の購入に係る費用の2分の1(1/2)、上限150,000円 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和10年3月31日まで | 各市町村が設定(例年、前年度の夏~秋頃) | 2029年3月31日(土) |
| 難易度 | ||||
| 採択率 AI推定 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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