豊中市の事業者必見!「展示会等出展支援補助金」で販路開拓を加速
大阪府豊中市で事業を展開する中小企業の皆さまに朗報です。自社の優れた製品や技術、サービスを広くアピールする絶好の機会である「展示会」。その出展費用の一部を豊中市が支援する「令和7年度 展示会等出展支援補助金」が今年も実施されます。この制度を活用し、新たなビジネスチャンスを掴みましょう!
この補助金の3つの重要ポイント
- ✅最大15万円を補助! 出展料(小間料)の2分の1、最大15万円が補助され、コスト負担を大幅に軽減できます。
- ✅オンライン展示会も対象! 物理的な展示会だけでなく、近年増加しているオンライン形式の展示会への出展も支援の対象です。
- ✅申請は先着順! 申請期間は令和8年3月31日までですが、予算の上限に達した時点で受付終了となります。利用を検討している方は早めの準備と申請が鍵です。
補助金制度の概要
制度の詳しい内容を確認し、自社が対象となるかチェックしましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | ・豊中市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等 ・豊中市税を完納していること |
| 補助対象事業 | 令和7年4月1日~令和8年3月31日に開催される、出展料10万円を超える展示会等(オンライン開催含む)への出展事業 |
| 補助対象経費 | 出展料(小間料)のみ ※設営費、運送費、人件費、消費税等は対象外 |
| 補助金額 | 補助対象経費の 2分の1、上限 15万円(千円未満切捨て) |
| 申請期間 | 令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日(必着) ※期間内でも予算の上限に達し次第、受付を終了します。 |
| 補助回数 | 1事業者あたり年度内1回限り |
補助対象外となるケース
- 広く一般に公開されない展示会
- 一般消費者へのその場での販売が主な目的の展示会(物産展など)
- 自社が主催・共催する展示会
- 国や他の地方公共団体から同様の補助金を受ける場合
申請から受給までの簡単4ステップ
- 1事前相談
申請前に必ず産業振興課へ予算状況を電話で確認しましょう。これが最初の重要なステップです。
- 2書類の準備と提出
下記の必要書類を揃え、持参・郵送・メールのいずれかで産業振興課へ提出します。実績報告も兼ねているため、展示会終了後の申請となります。
- 3審査・交付決定
提出された書類を市が審査します。適正と認められれば交付が決定されます。
- 4補助金の振込
交付決定の通知は、指定口座への補助金の振り込みをもって代えられます。不交付の場合は後日通知が届きます。
申請に必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードして準備しましょう。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申込書兼請求書【様式第1号】 | 市のHPからダウンロード |
| 2 | 補助事業実績報告書 | 市のHPからダウンロード |
| 3 | 会社概要がわかるもの | 会社案内、パンフレットなど |
| 4 | 市内事業所設置が確認できる書類 | (写)登記簿謄本、開業届など |
| 5 | 豊中市税に未納のない証明書 | 市役所等で取得 |
| 6 | 出展料が確認できるもの | 請求書、展示会パンフレットなど |
| 7 | 出展料の支払いを証する書類 | (写)領収書、振込明細書など |
| 8 | 事業実績がわかるもの | 展示会パンフレット、当日の写真など |
⚠️ 注意:「豊中市税に未納のない証明書」について
「市・府民税納税証明書」や「法人市民税納税証明書」とは異なりますのでご注意ください。市役所第一庁舎2階の税総合窓口、新千里出張所、庄内出張所で取得できます。
まとめ:チャンスを活かして事業を成長させよう!
豊中市の「展示会等出展支援補助金」は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。出展コストを抑えながら、新たな顧客やパートナーと出会う大きなチャンスとなります。
申請は予算がなくなり次第終了となりますので、出展計画のある方は、今すぐに行動を開始しましょう!
お申込み・お問合せはこちら
豊中市 都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2199
申請前チェックリスト
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
豊中市 都市活力部 産業振興課 |
【2025年】栃木県副業・兼業プロフェッショナル人...
栃木県(プロフェッショナル人材戦略拠点) |
【2025年】金沢市農業水利施設電気料金高騰特別対...
金沢市 |
【2025年度】三種町土壌消毒剤等購入支援事業|補...
秋田県三種町 |
【2025年】栃木県副業・兼業プロフェッショナル人...
栃木県(栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点) |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大50万円 | 最大30万円(低圧・高圧各区分) | 購入費の1/5(資格支援は最大10万円) | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1。事業(1)~(3)は上限10万円、事業(4)は上限15万円。複数事業を申し込む場合、年度内の合計上限は15万円。ただし、就業規則の改正と多言語化を併せて実施する場合は補助上限が20万円。 | 2025/12/15 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月26日まで | 2026年1月31日まで | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日(金)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |