【令和8年度】横浜市高齢者施設等支援事業｜補助金申請方法・採択されない落とし穴・対象施設ガイド

最終更新: 2026-06-29 / 令和8年度版

横浜市高齢者施設等支援事業は、介護施設・事業所の安定運営を支える横浜市独自の補助金制度です。光熱費・燃料費・食材費の高騰で経営を圧迫される施設に対し、直接的な財政支援を行います。本記事では令和8年度の申請方法・対象施設・補助金額・採択されない落とし穴まで徹底解説します。

横浜市高齢者施設等支援事業とは

横浜市が運営費高騰対策として実施する補助金事業です。令和8年度は複数の支援メニューが並行して展開されており、施設種別・目的に応じた補助を受けることができます。事業を正しく理解しないまま申請すると不採択・差し戻しの原因になるため、まず制度の全体像を把握しましょう。

対象施設・事業所一覧

横浜市高齢者施設等支援事業では、横浜市から指定・許可を受けた幅広い介護サービス事業者が対象となります。令和8年1月1日以前に指定を受け、現在も運営中であることが条件です。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）
• 介護老人保健施設（老健）

令和8年度 補助金額 施設種別比較表

補助金額は施設種別・規模により異なります。以下の比較表で自施設の対象額を確認してください。複数の支援メニューを組み合わせることで受給額を最大化できます。

申請ステップ・必要書類

高騰対策支援事業の申請は横浜市が委託するオンラインポータルから行います。紙申請・持参・郵送は受け付けていません。

STEP 1：申請資格の確認

• 横浜市から令和8年1月1日以前に指定・許可を受けていること
• 申請時点で施設が稼働中であること
• 指定廃止・事業停止の処分を受けていないこと

STEP 2：必要書類の準備

• 振込先口座情報（通帳のコピー：PDF または画像形式）
• 代理人申請の場合は委任状（口座名義人が申請者と異なる場合）
• 施設情報（指定番号・事業所名・所在地）

STEP 3：オンライン申請フォームへ入力・送信

横浜市指定ポータルにアクセスし、施設情報・口座情報を入力して送信します。申請完了後、約2週間以内に審査結果が通知されます。

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

令和8年度の申請では、書類不備や要件誤認による不採択・差し戻しが多く報告されています。以下のNG事例を事前に確認し、失敗を防いでください。

1. 指定日の誤認で不採択
   — 令和8年1月2日以降に新規指定を受けた事業所は対象外です。「先月指定を取った」などのケースは落とし穴の典型的なNG事例です。申請前に必ず指定通知書で日付を確認しましょう。
2. 口座情報の不備で差し戻し
   — 通帳コピーの口座名義が申請者と異なる場合、委任状なしでは差し戻しになります。法人名と口座名義の表記揺れも失敗の原因です。
3. 採択されない理由：事業停止中の施設
   — 休業中・休止届を提出している施設は申請できません。過去の不採択ケースでは、臨時休業中に申請して審査で落ちる事例が多く見られます。
4. NG事例：申請期限の見落とし
   — 高騰対策支援の締切は令和8年6月30日17時です。時間を過ぎた申請は一切受け付けられません。失敗を防ぐには余裕を持って1〜2週間前に申請することを推奨します。
5. 訪問介護等支援の要件誤認で不採用
   — 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は「人材確保型」「管理改善型」で補助額・書類が大きく異なります。誤った区分で申請すると審査で落ちる原因になります。事前に支援専用ダイヤルへ相談することが採択への近道です。

関連する横浜市の介護補助金・支援事業

高齢者施設等支援事業と併用できる関連補助金です。要件を確認し、複数メニューを組み合わせて最大限の支援を受けましょう。

• 横浜市介護職員住居借上支援事業補助金｜月最大3万円・最大4名対象
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• 横浜市グループホーム整備補助金｜令和9年度開設向け公募スケジュール
• 横浜市特別養護老人ホーム・介護医療院開設支援｜整備計画と補助金の全貌
• 横浜市小規模多機能型居宅介護整備補助｜令和9年度開設に向けた公募要領

よくある質問（FAQ）

Q. 複数の事業所を運営している法人は、事業所ごとに申請できますか？

はい、事業所単位で申請できます。同一法人が複数の指定事業所を運営している場合は、それぞれの事業所ごとに申請を行ってください。

Q. 高騰対策支援と訪問介護等サービス提供体制確保支援は同時に申請できますか？

対象要件を満たす場合、両事業の同時申請は可能です。ただし各事業の申請期限・提出先が異なりますので、それぞれ個別に申請手続きを行ってください。

Q. 申請後、いつ補助金が振り込まれますか？

高騰対策支援事業は、審査完了通知から約2週間以内に振込が行われます。訪問介護等支援事業は事業完了後の精算払いとなる場合があります。

Q. 令和8年1月2日に新規指定を受けた事業所は令和9年度以降に申請できますか？

令和9年度事業の要件次第ですが、通常は前年度の指定日が基準となります。令和8年1月2日指定の事業所は令和9年度事業では対象になる可能性があります。詳細は担当窓口にご確認ください。

出典

• 横浜市「高齢者施設等支援事業（高騰対策）」公式ページ（city.yokohama.lg.jp）（新しいタブで開きます）
• 横浜市「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」公式ページ（city.yokohama.lg.jp）（新しいタブで開きます）
• 横浜市「介護職員等処遇改善加算 令和8年度計画書」（city.yokohama.lg.jp）（新しいタブで開きます）
• 横浜市「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）整備」（city.yokohama.lg.jp）（新しいタブで開きます）
• 横浜市「小規模多機能型居宅介護整備」（city.yokohama.lg.jp）（新しいタブで開きます）

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