エネルギーコストの高騰や設備の老朽化にお悩みの足立区の製造業の皆様へ。区では、省エネルギー性能の高い生産機器への更新を支援するため、最大500万円を補助する「省エネルギー対策工場設備更新補助金」を実施しています。この記事では、対象者や補助額、申請の流れを分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 足立区 省エネルギー対策工場設備更新補助金 |
| 対象者 | 足立区内で3年以上事業を営む製造業の中小企業者（認可工場） |
| 補助額 | ① 省エネ診断費：全額（上限2万円） ② 生産機器購入費：費用の1/2（上限500万円、下限100万円） |
| 申請期間 | 【生産機器】2025年4月1日～2025年11月28日 【省エネ診断】2025年4月1日～2026年3月13日 |
| 必須事項 | 申請前の事前相談が必須です。 |
⚠️ 重要ポイント
- この補助金は、必ず申請前に区への事前相談が必要です。相談は予約制のため、早めに連絡しましょう。
- 生産機器の補助を受けるには、省エネ診断を受け、二酸化炭素(CO2)の削減効果が10%以上見込めることが条件です。
- 予算に達し次第、受付が終了となる可能性があります。設備更新を検討している方は、お早めにご相談ください。
対象となる事業者（利用できる方）
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
- 事業が日本標準産業分類における「製造業」であること。
- 足立区内で3年以上同一の事業を営んでいること。
- 対象の工場が、工場の設置認可日から1年以上経過していること。
- 住民税や法人税、事業税などの税金を滞納していないこと。
- 国や他の地方公共団体から、同様の補助金を受けていないこと。
- 更新する生産機器が、CO2削減効果10%以上を見込めること。
※この他にも、大企業の支配下にないことなど、詳細な要件があります。詳しくは公式サイトの交付要綱をご確認ください。
1. 省エネ診断費
- 補助率: 全額（10/10）
- 補助上限額: 2万円（100円未満切り捨て）
2. 生産機器購入費
- 補助率: 費用の1/2
- 補助上限額: 500万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助下限額: 100万円
【注意点】
補助対象は機器本体の購入費のみです。設置工事費や運搬費、消費税、各種手数料などは対象外となります。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。特にステップ1の事前相談が必須である点にご注意ください。
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1
事前相談（必須・予約制）電話で予約の上、担当窓口へ来所。工場の図面や更新したい機器の資料を持参します。
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2
省エネ診断の実施・診断費の申請専門機関による省エネ診断を受けます。診断後、診断費用の補助金申請が可能です。
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3
生産機器購入費の補助金申請診断結果でCO2削減効果10%以上が確認できたら、生産機器購入費の補助金を申請します。（機器購入前）
-
4
交付申請・現場調査認定通知後、生産機器を購入・設置。その後、交付申請書を提出し、区による現場調査を受けます。
-
5
請求・補助金交付交付決定通知を受けたら、請求書を提出。後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
足立区の「省エネルギー対策工場設備更新補助金」は、製造業の事業者が抱えるエネルギーコストの問題や生産性向上の課題を解決する強力なサポート制度です。最大500万円という高額な補助は、設備投資の負担を大幅に軽減し、企業の競争力強化に繋がります。
申請には事前相談が必須であり、手続きには一定の時間がかかります。設備更新をご検討中の事業者様は、まずは一度、区の担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。
