令和7年度 大分市知的財産権取得促進事業のご案内
大分市で事業を営む中小企業の皆様へ。自社の独自技術やブランドを守るための知的財産権（特許、商標など）の出願費用を支援する補助金が公募されています。この制度を活用し、経営基盤の強化と競争力向上を目指しませんか？
この補助金の注目ポイント
- 最大50万円まで補助！特許・商標などの出願費用を軽減。
- 通年申請可能で、計画に合わせて柔軟に利用できる。
- オンライン申請に対応し、手続きがよりスムーズに。
- 事業完了後の「事後申請」も可能。
補助金の概要
本補助金は、大分市内の中小企業者が行う日本国内での特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願にかかる経費の一部を補助するものです。制度の基本情報を以下の表にまとめました。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 補助金名 | 令和7年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(知的財産権取得促進事業) |
|---|---|
| 補助上限額 | 1企業あたり年度内合計50万円 ・特許権・実用新案権：1件につき20万円 ・意匠権・商標権：1件につき10万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付期間 | 通年（2025年4月1日～2026年3月31日） ※予算額に達し次第、受付を終了します。 |
| 実施機関 | 大分市 |
補助対象となる事業者
以下の全ての要件を満たす中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。
- 大分市内に事業所等を有すること（個人事業主は住所および事業所が市内）。
- 大分市税を滞納していないこと。
- 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること。
- 暴力団等と密接な関係を有していないこと。
補助対象となる経費
日本国内への出願に関する以下の経費が対象となります。
特許権、意匠権、商標権
- 出願料
- 電子化手数料
- 弁理士に対する報酬
実用新案権
- 出願料
- 電子化手数料
- 登録料（3年間分のみ）
- 弁理士に対する報酬
【重要】事前申請の場合、交付決定日より前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
申請手続きの流れ
申請は「事前申請」と「事後申請」の2つの方法があります。ご自身の状況に合わせて選択してください。
ステップ1: 申請方法の選択
- 事前申請:これから出願を行う場合。原則として出願予定日の14日前までに申請が必要です。
- 事後申請:既に出願を完了した場合。事業完了日（出願番号通知発送日等）から30日以内に申請が必要です。
ステップ2: 必要書類の準備
申請方法によって必要書類が異なります。公式サイトで最新の様式をダウンロードして準備してください。
【事前申請の場合の主な書類】
- 交付申請書（様式第1号）
- 出願概要書、収支予算書
- 弁理士からの見積書など経費の根拠が分かる書類
- 市税完納証明書の写し
- 誓約書
- 履歴事項全部証明書（法人）、決算書（法人）
- 開業届（個人）、住民票（個人）、確定申告書（個人）
【事後申請の場合の主な書類】
- 交付申請書兼実績報告書（様式第7号）
- 出願概要書、収支決算書
- 弁理士からの請求書など経費の根拠が分かる書類
- 支払いが確認できる書類（領収書や振込明細の写し）
- 出願書および出願番号通知の写し
- 市税完納証明書の写し
- 誓約書
- 法人・個人事業主の確認書類
ステップ3: 申請
以下のいずれかの方法で申請書類を提出します。
- オンライン申請システムを利用する（推奨）
- 大分市役所 創業経営支援課の窓口へ直接持参する
- 創業経営支援課へ郵送する
まとめ
「大分市中小企業者経営力強化促進補助金(知的財産権取得促進事業)」は、市内事業者の競争力強化を後押しする重要な制度です。自社の技術やブランドを保護し、さらなる成長を目指すために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
