大分市の中小企業者必見！経営力強化を支援する4つの補助金メニュー
大分市では、市内中小企業の事業継続力、競争力、経営基盤の強化を目的とした「令和7年度 大分市中小企業者経営力強化促進補助金」を実施しています。この補助金は、「人材育成」「BCP策定」「知的財産権取得」「事業承継」の4つの事業メニューから構成されており、自社の課題に合わせて活用できます。本記事では、この補助金の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金の注目ポイント
- オンライン申請システムで手続きが完結！
- 面倒だった事前ヒアリングが不要になり、申請がスムーズに。
- 事業完了後の「事後申請」も可能（一部事業）。
- 申請書類の押印が省略可能になりました。
補助金の概要
まずは、補助金全体の基本情報を確認しましょう。各事業メニューで上限額や補助率が異なりますのでご注意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 大分市中小企業者経営力強化促進補助金 |
| 申請受付期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 ※通年受付ですが、予算額に達し次第終了します。 |
| 対象者 | 大分市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者（個人事業主含む）で、市税の滞納がない等の要件を満たす者 |
| 補助上限額 | 事業により異なる（最大50万円） |
| 補助率 | 1/2 または 2/3（事業・内容により異なる） |
| 実施機関 | 大分市 |
4つの支援事業メニュー詳細
本補助金は、以下の4つの事業から自社のニーズに合わせて選択・申請できます。
1. 人材育成応援事業
従業員のスキルアップを目的とした研修の開催や参加費用を支援します。
- 補助上限額: 研修対象者1人あたり10万円（1事業者につき30万円まで）
- 補助率: 1/2（DX研修については2/3）
- 対象経費: 講師謝礼金、会場借上料、受講料、テキスト代、交通費、宿泊費など
2. 事業承継等支援事業
円滑な事業承継やM&Aに向けた専門家への委託費用などを支援します。
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 2/3
- 対象経費: 専門家への委託費（初期診断、コンサルティング、企業価値算定、M&A仲介手数料、着手金など）
3. 知的財産権取得促進事業
特許権や商標権などの国内出願にかかる費用を支援します。
- 補助上限額: 特許・実用新案権は1件20万円、意匠・商標権は1件10万円（1事業者につき年度内50万円まで）
- 補助率: 1/2
- 対象経費: 出願料、電子化手数料、弁理士報酬、登録料（実用新案権の3年分のみ）など
4. BCP等策定等支援事業
自然災害や感染症などの緊急事態に備えるための事業継続計画（BCP）策定費用を支援します。
- 補助上限額: 30万円
- 補助率: 2/3
- 対象経費: BCP策定等に係る専門家への委託料、コンサルティング費用など
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。原則として事業開始の14日前までの事前申請が必要ですが、一部事業では事後申請も可能です。
- 1事業計画・書類準備
自社の課題に合った事業メニューを選び、公式ウェブサイトから募集要領や申請様式をダウンロードして準備します。 - 2申請
オンライン申請システム、窓口持参、または郵送で申請書類を提出します。 - 3審査・交付決定
大分市による審査後、交付決定通知が届きます。 - 4事業実施・経費支払い
交付決定日以降に事業を開始し、経費を支払います。 - 5実績報告
事業完了後、定められた期間内に実績報告書と証拠書類を提出します。 - 6補助金額の確定・請求・交付
報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
⚠️ ご注意ください
事前申請の場合、交付決定日より前に支払った経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始・支払いを行ってください。
まとめ：自社の成長に合わせて補助金を活用しよう
「大分市中小企業者経営力強化促進補助金」は、人材育成から事業承継まで、企業のさまざまな成長ステージで活用できる強力な支援策です。特にオンライン申請の導入や手続きの簡素化により、以前よりも利用しやすくなりました。予算には限りがあるため、活用を検討している方は早めに準備を進めることをお勧めします。
申請・詳細はこちらから
各事業の募集要領や申請様式は、大分市の公式ウェブサイトで確認できます。
【お問い合わせ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課
電話番号: 097-534-6111(代表)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大116万円（基本分最大60万円＋加算最大56万円） | 最大100万円（＋子育て加算最大100万円/人） | 利子補給率2％以内（融資限度額600万円） | 最大50万円 |
| 補助率 | 原則として補助対象経費の2分の1以内です。ただし、人材育成応援事業におけるDX研修、BCP等策定等支援事業、事業承継等支援事業については、補助対象経費の3分の2以内となります。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年5月1日より第1回受付開始（年間6回受付） | 各市町村の予算上限に達し次第終了 | 2026年5月30日まで | 制度により異なる（随時受付または期間限定） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 78.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【事業別】自主研修事業計画書、外部研修事業概要書、BCP等事業計画書、出願概要書など、各事業指定の様式が必要です。詳細は各事業の募集要領をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
【知的財産権取得促進事業】出願料、電子化手数料、登録料（実用新案権）、弁理士報酬
【BCP等策定等支援事業】専門家謝金・手数料、交通費・宿泊費、印刷製本費、委託料
【事業承継等支援事業】専門家謝金、委託料、M&A仲介手数料など