静岡県内で訪問介護事業所を運営されている皆様へ朗報です。人材確保や経営改善の取組みを強力に後押しする「訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金」が発表されました。この補助金は、研修体制の構築や経営コンサルティング、広報活動など、事業所の基盤強化に必要な経費を補助率10/10（全額補助）で支援するものです。この記事では、対象者や経費、申請方法などを分かりやすく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- ✅驚きの補助率10/10！ 事業強化にかかる経費が実質自己負担なしで実施可能です（※上限あり）。
- ✅幅広い経費が対象！ 人材確保のための研修や同行支援、経営改善コンサル、ホームページ制作・改修やチラシ作成までカバー。
- ✅多様な事業所が対象！ 訪問介護事業所だけでなく、定期巡回や夜間対応型の事業所も支援の対象です。
補助金概要
| 補助金名 | 訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡県 健康福祉部福祉長寿局介護保険課 |
| 目的 | 訪問介護サービスの担い手確保と経営安定化を図るため、県内の訪問介護事業所等の人材確保や経営改善の取組みを支援する。 |
| 申請受付期間 | 令和7年9月16日（火）～令和7年10月15日（水）午後5時 |
対象となる事業者
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
静岡県内に所在する以下のいずれかの事業所
- 訪問介護事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 夜間対応型訪問介護事業所
補助対象となる経費の詳細
この補助金は、大きく分けて「人材確保」と「経営改善」の2つの事業メニューがあります。
1. 人材確保体制構築支援事業
ホームヘルパーや介護職員のスキルアップと定着を促進するための取組みを支援します。
- 研修体制の構築支援: 職員の資質向上や定着促進のための研修計画作成など、研修体制を構築するための経費。
- 経験が浅いヘルパーへの同行支援: ベテランヘルパーが新人や未経験者に同行し、OJTで指導を行う際の経費。
2. 経営改善支援事業
事業所の経営基盤を強化し、安定したサービス提供を目指す取組みを支援します。
- 経営改善の支援: 専門家（コンサルタント、社会保険労務士等）との契約にかかる費用。経営基盤の強化や各種加算の新規取得を目指す場合に活用できます。
- 小規模法人等の協働化・大規模化支援: 複数の法人でグループを組み、共同で人材育成や経営改善に取り組む際の経費。
- 広報活動支援: ホームページの新規開設やリニューアル、リーフレット・チラシ等の作成・印刷など、介護人材や利用者を確保するための広報活動経費。
補助額と補助率
補助率
10 / 10 （全額補助）
※各メニューごとに補助上限額が設定されています。
詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。
申請から交付までの流れ
- 1書類準備：事業計画書や見積書など、必要な書類を準備します。
- 2交付申請：指定のメールアドレスに、期間内に申請書類を提出します。
- 3交付決定：県による審査後、交付決定通知が送付されます。
- 4事業実施：交付決定後、計画に沿って事業を実施します。
- 5実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。
- 6請求・受領：交付確定通知を受け取った後、請求書を提出し、補助金が支払われます。
⚠️ ご注意ください
- 予算の範囲内での交付となるため、申請しても不採択となる可能性があります。
- 申請内容に変更がある場合は、速やかに県への連絡と変更申請が必要です。
- 事業完了後は、契約書や領収書等の証拠書類を揃えて実績報告を行う必要があります。
申請方法と必要書類
提出方法
以下の手順で提出してください。
- 必要書類を準備し、電子データ（Word等）で作成します。
- メールの件名を「訪問介護サービス提供体制確保支援事業 交付申請 法人名」としてください。
- メールアドレス： kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp 宛に書類を添付して送信します。
- 【重要】メール送信後、必ず担当（054-221-2314）まで到着確認の電話をしてください。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細、最新情報、要綱・様式のダウンロードは必ず公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
静岡県 健康福祉部福祉長寿局介護保険課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号： 054-221-2314
ファクス番号： 054-221-2142
メールアドレス： kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp
