札幌市で地域の安全を守るため、防犯カメラの設置を検討している町内会・自治会の皆様へ朗報です。札幌市では、防犯カメラの設置費用を1台あたり最大18万円、全額補助する制度を実施しています。1団体あたり最大8台まで申請可能で、合計で最大144万円の補助が受けられる可能性があります。この記事では、札幌市の防犯カメラ設置補助金について、対象者や申請スケジュール、注意点をプロが分かりやすく解説します。
札幌市防犯カメラ設置補助金の概要
まずは、補助金の全体像を把握しましょう。本制度は「札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業」として、地域の街頭犯罪抑止を目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業（防犯カメラ設置補助金） |
| 対象団体 | 札幌市内の単位町内会、自治会、連合町内会 |
| 補助額 | 1台あたり上限18万円（対象経費の全額補助） 1団体につき最大8台まで（合計最大144万円） |
| 申請期間 | 【事前エントリー】 令和7年5月1日(木)～6月13日(金) 【補助金申請】 令和7年7月16日(水)～10月31日(金) |
| 実施機関 | 札幌市 |
| 公式サイト | 札幌市公式ホームページ |
この補助金の3つのメリット
- 費用の全額を補助！ 1台あたり18万円を上限に、機器購入費や設置工事費の全額が補助されます。町内会の負担を最小限に抑えられます。
- 複数台設置に対応！ 単位町内会で最大8台まで補助対象。連合町内会なら、所属する単位町内会の数×8台まで申請可能です。
- 撤去・移設費用もサポート！ 過去に本補助金で設置したカメラの撤去・移設が必要になった場合も、1台あたり上限10万円の補助があります。
補助対象の詳細
対象となる団体
この補助金の対象は、以下の団体です。個人や事業者が独自に設置する防犯カメラは対象外となりますのでご注意ください。
- 単位町内会
- 自治会
- 連合町内会
対象となる経費
補助の対象となるのは、新たに設置する防犯カメラに関する以下の費用です。
- 防犯カメラ機器購入費
- カメラ設置工事にかかる費用
- 防犯カメラの設置を示す表示用設備（看板など）にかかる費用
補助対象外の費用
以下の費用は補助の対象となりません。
- レンタル、リース契約の費用
- 機器の保守点検、電気料金などの維持管理費
- 各種許可申請費
- 録画機能のないダミーカメラや施設管理用のカメラ
- 主にごみ排出などのマナー違反を取り締まる目的のカメラ
申請スケジュールと手順
申請は「事前エントリー」と「補助金申請」の2段階になっています。必ず期間内に手続きを行いましょう。
-
ステップ1：事前エントリー
期間：令和7年5月1日(木)～6月13日(金)
補助金の交付を希望する団体は、必ずこの期間に「事前エントリー申込書」等の必要書類を各区役所総務企画課または市民文化局地域振興部区政課へ提出します。 -
ステップ2：申請可否の通知
事前エントリー期間終了後、市から各団体へ申請の可否や申請可能な台数が通知されます。 -
ステップ3：補助金交付申請
期間：令和7年7月16日(水)～10月31日(金)
通知された内容に基づき、本申請の書類を提出します。この時点で、設置場所の協議結果や見積書などが必要になります。 -
ステップ4：交付決定・事業実施
申請が受理されると、市から「補助金交付決定通知」が送付されます（受理から約1ヶ月程度）。この通知を受け取ってから、カメラの購入・設置工事契約を行ってください。通知前の契約は補助対象外です。
⚠️ 申請前の重要注意点
- プライバシーへの配慮：カメラに常時映り込む家がある場合、マスキング機能の活用や撮影角度の調整が必須です。地域住民への周知と合意形成を丁寧に行いましょう。
- 維持管理費の検討：設置後の電気代や保守点検費用は町内会の負担となります。設置前に長期的な維持管理計画と予算について話し合いましょう。
- 管理運用基準の作成：「札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づき、各団体で管理運用基準を作成する必要があります。
まとめと問い合わせ先
札幌市の防犯カメラ設置補助金は、地域の安全性を高めるための非常に手厚い制度です。最大18万円の全額補助は大きな魅力ですが、事前エントリーが必須であり、プライバシーへの配慮や地域での合意形成など、計画的な準備が成功のカギとなります。この機会を有効活用し、安全で安心なまちづくりを進めましょう。
