【2025年】経営統合等による産業力強化支援事業｜最大4億円の助成金

都内中小企業の皆様、経営統合や事業再編を考えていませんか？東京都では、サプライチェーンの強化や付加価値向上を目指す中小企業を支援するため、「経営統合等による産業力強化支援事業」を実施しています。最大4億円の助成金で、工場の新設・増改築や設備導入を強力にバックアップ！この機会に、ぜひ大規模な変革に挑戦してみませんか？

経営統合等による産業力強化支援事業の概要

この助成金は、東京都が都内中小企業の産業力強化を目的として実施するものです。経営統合（M&A等）や事業承継を契機とした新たな取り組みを支援し、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指します。特に、サプライチェーンへの影響が大きい取り組みや、工場の建設を伴う取り組みを優先的に採択する予定です。

• 正式名称: 経営統合等による産業力強化支援事業
• 実施組織: 東京都中小企業振興公社
• 目的: 都内中小企業の経営統合等を促進し、産業力強化を図る
• 背景: 都内製造業者の減少とサプライチェーンの空洞化への懸念
• 対象者: 経営統合等を行う都内中小企業者、またはサプライチェーンへの影響が大きい企業

助成金額・補助率

助成金額は、連携枠と単体枠で異なります。それぞれの金額と補助率を詳しく見ていきましょう。

計算例: 連携枠で3億円の経費がかかる場合、最大2億円（3億円 × 2/3）の助成金を受け取ることができます。

連携枠

• 都内中小企業者であること
• 経営統合（M&A等）を行うこと
• 助成事業完了日までに経営統合に係る契約を締結し、当該契約が有効であること
• 助成下限額が1,000万円であること

単体枠

• 都内中小企業者であること
• サプライチェーンへの影響が大きい企業であること
• 大規模な変革に向けた取り組みを行うこと
• 直近決算期の営業利益が黒字であること
• 助成金下限額が5,000万円であること
• 都内で実質的に10年以上事業を行っていること

具体例: 自動車部品メーカーA社が、同業のB社と経営統合し、新たな生産ラインを構築する場合、連携枠の対象となる可能性があります。また、半導体製造装置メーカーC社が、自社の技術革新のために工場を新設する場合、単体枠の対象となる可能性があります。

申請方法・手順

申請は、事前エントリーとJグランツによる電子申請の2段階で行います。以下の手順に従って申請を進めてください。

STEP1: 事前エントリー

1. GビズIDプライムアカウントの発行または発行申請を完了
2. 助成事業WEBサイトから事前エントリー
3. エントリー期間: 令和7年7月16日（水）14:00～令和7年10月31日（金）17:00

STEP2: Jグランツによる電子申請

1. Jグランツから電子申請
2. 申請期間: 令和7年9月1日（月）～10月31日（金）17:00

必要書類:

• 申請書（連携枠または単体枠）
• 事業計画書
• 経費内訳書
• 会社概要
• 直近の決算報告書
• GビズIDプライムアカウント情報

申請期限: 令和7年10月31日（金）17:00

スケジュール:

• 事前エントリー期限: 令和7年10月31日（金）17:00
• 申請書提出期間: 令和7年9月1日（月）～10月31日（金）17:00
• 書類審査結果通知: 令和7年12月（見込）
• 現地調査: 令和8年1月中旬（見込）
• 面接審査: 令和8年1月下旬
• 助成金交付決定: 令和8年2月末
• 助成対象期間開始: 令和8年3月～

採択のポイント

採択されるためには、審査基準を理解し、ポイントを押さえた申請書を作成することが重要です。

• サプライチェーンへの影響が大きい取り組みであること
• 工場の建設を伴う取り組みであること
• 事業計画の実現可能性が高いこと
• 経営統合の効果が明確であること
• 都内経済への貢献が見込まれること

審査基準: 審査では、事業の必要性、計画の妥当性、実施体制、費用対効果などが総合的に評価されます。

採択率: 採択予定件数は4件程度と非常に狭き門です。入念な準備が必要です。

申請書作成のコツ: 具体的な数値目標を盛り込み、実現可能性をアピールしましょう。また、図や表を効果的に活用し、審査員に分かりやすく説明することが重要です。

よくある不採択理由: 計画の具体性不足、費用対効果の不明確さ、経営統合の必要性の欠如などが挙げられます。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 事前エントリーは必須ですか？
   A: はい、必須です。事前エントリーがない場合、申請はできません。
2. Q: 申請は郵送でも可能ですか？
   A: いいえ、Jグランツによる電子申請のみ受け付けています。
3. Q: 助成対象期間はいつからいつまでですか？
   A: 交付決定日の翌月1日から最大3年間です。
4. Q: 申請書類はどこでダウンロードできますか？
   A: 東京都中小企業振興公社の公式サイトからダウンロードできます。
5. Q: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
   A: 東京都中小企業振興公社の取引振興課が相談窓口となっています。

まとめ・行動喚起

「経営統合等による産業力強化支援事業」は、都内中小企業が経営統合や事業再編を通じて、サプライチェーンを強化し、付加価値を高めるための絶好の機会です。最大4億円の助成金を活用して、大規模な変革に挑戦しましょう。

次のアクション:

• 東京都中小企業振興公社の公式サイトで詳細を確認
• GビズIDプライムアカウントを取得
• 事前エントリーを行う

問い合わせ先:

東京都中小企業振興公社 取引振興課

TEL: 03-5822-7250

E-mail：keiei_togo【AT】tokyo-kosha.or.jp