東京都で新たに農業を始める方を力強くサポートする「新規就農者初期投資支援事業」が2025年度（令和7年度）も実施されます。農業用機械やビニールハウスなどの初期投資は大きな負担ですが、この補助金を活用すれば最大375万円の支援が受けられます。スムーズな営農スタートと経営の安定化を目指す方は必見です。
🚀 新規就農者初期投資支援事業とは？
この事業は、東京都内での新規就農者が営農開始時に必要となる施設や機械の導入費用を支援するものです。初期投資の負担を軽減し、スムーズな経営開始と早期の安定化を目的としています。事業は「施設機器等導入費補助事業」と「販路開拓等マネジメント事業」の2本立てで、総合的に新規就農者をバックアップします。
💡 この補助金の3つのメリット
- 高額な補助金: 最大375万円という手厚い支援で、高価な機械や施設の導入が現実的に。
- 高い補助率: 補助率は対象経費の3/4以内。自己負担を大幅に軽減できます。
- 幅広い対象経費: トラクターやビニールハウスはもちろん、農産物自販機や土壌改良まで、幅広い用途に活用可能です。
📋 補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大 375万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 3/4以内 |
| 対象経費下限 | 補助対象経費の合計が 50万円以上 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月1日(木) ～ 令和7年9月16日(火) |
| 実施主体 | JA東京中央会 |
| 対象地域 | 東京都内 |
🙋♀️ あなたは対象？補助対象者の詳細
補助対象となるのは、都内に住所と農地を持ち、以下のいずれかに該当する方です。
1. 認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法に基づき「青年等就農計画」の認定を受けた方、または事業実施年度内に認定を受けることが確実な方。
2. 認定新規就農者に準ずる者
以下の「独立・自営就農」または「親元就農」の要件を満たす方です。
【独立・自営就農の場合】
- 必要な生産技術を習得している（概ね1年かつ1,200時間以上の研修修了、または農業法人等で1年以上の従事経験）。
- 研修修了等から3年以内であること。
- 農地の所有権または利用権を有していること。
- 自らの名義で出荷し、事業実施3年後の売上が300万円以上になると見込まれること。
【親元就農の場合】
- 親元に就農後、5年以内であること。
- 自らが生産した農畜産物等の売上が、事業実施3年後に300万円以上になると見込まれること。
⚠️ 注意点
過去に東京都の類似事業（新規就農者定着支援施設整備事業、山村・離島振興施設整備事業）を利用した方は対象外となります。また、補助金の交付は同一事業者に対して1回限りです。
🔧 何に使える？補助対象となる経費
補助の対象となるのは、経営開始や規模拡大に必要な以下の施設・機械などです。（1施設・1機器あたり10万円以上のものが対象）
| 分類 | 具体的な事例 |
|---|---|
| 生産施設 | ビニールハウス、果樹棚、灌水施設 など |
| 流通・販売施設 | 農産物自動販売機、保冷庫、調製機、梱包機 など |
| 加工施設 | 食品乾燥機 など |
| 農業用機械 | トラクター、管理機、農薬散布機、草刈機 など |
| 施設修繕・土壌改良 | 張り替え用ビニール、補修用パイプ、土壌改良資材 など |
| 附帯工事費 | 上記導入に伴う最小限の電気・水道工事 など |
✍️ 申請から受給までの4ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。事前にJAの担当窓口に相談することをおすすめします。
- 1申請準備・書類作成
申請書や事業計画書、見積書など必要書類を準備します。JAのサイトから様式をダウンロードできます。
- 2申請書類の提出
令和7年9月16日(火)までに、お近くのJAまたはJA東京中央会へ書類を提出します（郵送または持参）。
- 3交付決定・事業実施
審査後、交付が決定されたら、計画に沿って施設や機械の購入・設置を行います。
- 4実績報告・補助金請求
事業完了後、令和8年1月30日(金)までに実績報告書と請求書を提出。その後、補助金が振り込まれます。
📞 問い合わせ・申請窓口
制度の詳細や申請に関する相談は、以下の窓口またはお近くのJAまでお問い合わせください。
JA東京中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
- 住所: 〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 ＪＡ東京第１ビル４Ｆ
- 電話: 042-528-1375（直通）
- Email: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
まとめ
「新規就農者初期投資支援事業」は、東京都で農業を始める方にとって非常に強力な味方となる制度です。最大375万円の支援は、経営基盤を固める上で大きな助けとなります。対象要件や申請手続きをしっかり確認し、計画的に準備を進めて、このチャンスを最大限に活用しましょう。