秋田県内の医療機関の皆様へ。人材不足や業務負担の課題を解決し、より良い職場環境を実現するための強力な支援策「秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金」が公募されています。本記事では、ICT機器の導入や職員の処遇改善に活用できるこの補助金について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要なポイントを以下の表にまとめました。
| 秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金 | |
|---|---|
| 対象者 | 秋田県内に所在し、ベースアップ評価料を届け出ている病院、有床・無床診療所（医科・歯科）、訪問看護事業所 |
| 補助額 | 【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数 × 4万円 【その他施設】1施設あたり 18万円 |
| 対象経費 | ICT機器導入、タスクシフト/シェアのための職員配置、職員の賃金改善など |
| 申請期限 | 【精算払】令和8年1月30日(金) 【概算払】令和7年11月28日(金) |
| 実施団体 | 秋田県 |
| 公式サイト | 秋田県公式ページ |
この補助金の3つの活用ポイント
- ICT化を推進：タブレット端末や離床センサー、業務効率化ロボット等の導入で、現場の負担を大幅に軽減できます。
- 人材配置を最適化：医師事務作業補助者などを新たに配置し、タスク・シフト/シェアを進める費用にも充当可能です。
- 職員の処遇改善：補助金を活用して、既存職員のさらなる賃上げを行い、人材定着を図ることができます。
補助対象の詳細
対象となる医療機関
以下の条件をすべて満たす医療機関が対象です。
- 秋田県内に所在していること。
- 令和7年3月31日時点で、診療報酬におけるベースアップ評価料を届け出ていること。
- 対象施設は、病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護事業所です。
補助額の算定方法
補助額は施設の種別によって異なります。
| 施設種別 | 補助上限額 |
|---|---|
| 病院、有床診療所（5床以上） | 許可病床数 × 4万円 |
| 有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所 | 1施設 × 18万円 |
※補助対象経費の実支出額と上記の上限額を比較し、少ない方の額が交付されます。
補助対象となる経費
対象となる事業は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施した、以下のいずれか（複数可）の取り組みに係る経費です。
- ICT機器等の導入による業務効率化
（例）タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど - タスク・シフト／シェアによる業務の効率化
（例）医師事務作業補助者、看護補助者等の新たな配置 - 補助金を活用した更なる賃上げ
（例）処遇改善を目的とした、既存職員の賃金改善
申請手続きと必要書類
申請方法は、事業の完了時期に応じて2種類あります。事務局は双方の負担軽減のため、「(1) 精算払での申請」を推奨しています。
【推奨】(1) 精算払での申請
対象：申請日までに取組が完了している場合
申請期日：令和8年1月30日(金) ※当日消印有効
必要書類：
- 様式第1号 補助金交付申請書
- 様式第2号 事業計画書（兼）実績報告書
- 様式第8号 請求書
- 振込先がわかる書類のコピー
(2) 概算払での申請
対象：申請日までに取組が完了していない場合
申請期日：令和7年11月28日(金) ※当日消印有効
必要書類：
- 様式第3号 補助金概算払交付申請書
- 様式第4号 事業計画書
- 様式第8号 請求書
- 振込先がわかる書類のコピー
※事業完了後、10日以内に実績報告書の提出が必要です。
公式資料・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ず公式の交付要綱や手引きをご確認ください。不明な点がある場合は、事務局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金事務局
電話： 080-2125-1283
受付時間： 平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00
※問い合わせが多いため、メールでの連絡が推奨されています。
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
秋田市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者で、市税に滞納がない者。
必須 対象地域に該当する
対象: 秋田県
必須 対象経費に該当する事業である
設備導入費, 工事費, 広告宣伝費（補助対象経費を合算した額の3分の1以内）, 新商品・サービス開発等に係る試作費（外部委託の場合は補助対象経費を合算した額の2分の1以内）, 専門家謝金・旅費, 公的認証等取得経費
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年11月28日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
補助金交付申請書（様式第1号）, 収支予算書（様式第2号）, 事業計画書（様式第3号）, 必要経費の見積書、その他事業計画に関する資料, 法人は直近3期分の決算書、個人事業主は直近3期分の確定申告書, 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票（ともに、発行から3か月以内）, 市税に未納がない証明書（申請月に発行されたもの）, 補助金交付決定前着手届（様式第4号）（事前着手する場合）
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大1,000万円 | 最大3億円（年度上限2,000万円） | 最大20億円（県・市合わせて） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日（随時受付） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
秋田市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者で、市税に滞納がない者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（様式第1号）, 収支予算書（様式第2号）, 事業計画書（様式第3号）, 必要経費の見積書、その他事業計画に関する資料, 法人は直近3期分の決算書、個人事業主は直近3期分の確定申告書, 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票（ともに、発行から3か月以内）, 市税に未納がない証明書（申請月に発行されたもの）, 補助金交付決定前着手届（様式第4号）（事前着手する場合）
Q どのような経費が対象になりますか？
設備導入費, 工事費, 広告宣伝費（補助対象経費を合算した額の3分の1以内）, 新商品・サービス開発等に係る試作費（外部委託の場合は補助対象経費を合算した額の2分の1以内）, 専門家謝金・旅費, 公的認証等取得経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
2025年12月9日 確認済み