香川県の中小企業様必見！脱炭素化を支援する補助金
香川県では、県内中小企業者等の脱炭素経営を推進するため、「令和7年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」の公募を実施しています。特に、自家消費型の太陽光発電設備の導入に対して、最大200万円の補助が受けられます。企業の光熱費削減と環境貢献を両立させる絶好の機会です。
【重要なお知らせ】
「省エネ設備改修」に関する申請は、予算上限に達したため受付を終了しました。
現在、「再エネ設備（太陽光発電設備）」のみ申請を受け付けています。受付期間が延長されていますので、お早めにご検討ください。
補助金制度の概要
本補助金のポイントを分かりやすく表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金 |
| 対象者 | 香川県内に本社を有する中小企業等、または県内に住所を有する個人事業者 |
| 補助対象事業 | 【受付中】再エネ設備の導入（自家消費型太陽光発電設備） ※省エネ設備の改修は受付終了 |
| 補助額 | 【再エネ】最大200万円 (kW数 × 5万円) |
| 申請期間 | 令和7年5月26日(月) ～ 令和7年11月28日(金) 午後5時必着 |
| 審査方法 | 原則、先着順 |
補助対象事業の詳細（太陽光発電設備）
現在申請可能な「再エネ設備の導入」に関する詳細な要件は以下の通りです。
太陽光発電設備の導入要件
- 自家消費率: 自家消費する電力量が、発電する電力量の50%以上であること。
- 出力: モジュール及びパワーコンディショナーの出力が10kW以上であること。
- 制度: FIT制度またはFIP制度の認定を取得していないこと。
- 事業完了期限: 令和8年1月30日までに事業を完了すること。
補助額の計算方法
補助額は、以下の計算式で算出されます。
補助額 = 太陽光発電設備の公称最大出力(kW) × 5万円
- 上限額: 200万円
- 下限額: 50万円
※公称最大出力(kW)は、「太陽電池モジュールの合計値」と「パワーコンディショナーの合計値」のいずれか低い方の値（小数点以下切り捨て）となります。
申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。詳細は必ず公式の募集要領をご確認ください。
- 1書類の準備: 公式サイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書やCO2削減効果計算書などを作成します。
- 2申請書類の提出: 申請期間内に、提出先へ持参または郵送（簡易書留等）で提出します。
- 3審査・交付決定: 提出された書類を基に審査が行われ、採択事業者に交付決定通知が送付されます。
- 4事業の実施: 交付決定後、設備の設置工事等を開始します。（※事前着手申請が承認されている場合を除く）
- 5実績報告: 事業完了後、定められた期日までに実績報告書を提出します。
- 6補助金の交付: 実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
公式情報・お問い合わせ
申請にあたっては、必ず香川県の公式ホームページで最新の募集要領や様式をご確認ください。
提出・問い合わせ先
香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室 計画推進グループ
- 住所: 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
- TEL: 087-832-3216（直通）
- Mail: kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp
- 対応時間: 9:00～12:00, 13:00～17:00（土日祝、年末年始を除く）
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| 補助金額 | 最大2,942万円 | 最大5万円～24.5万円（自治体による） | 最大約2,868万円（定員29名時） | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大40,000円（人間ドック2.5万＋脳ドック1.5万） |
| 補助率 | 対象事業により2/3または10/10。詳細は交付要綱をご確認ください。 | 2025/12/10 | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 検査終了日から6か月以内（東京都） | 令和7年12月26日まで（随時受付） | 令和8年1月30日まで | 受検日の約1ヶ月前まで（随時） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
高知県と医療措置協定を締結した、または締結予定の病院、診療所、薬局、訪問看護事業所などの医療機関。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書など。詳細は公式サイトの交付要綱をご確認ください。対象医療機関には個別に案内が送付されます。
Q どのような経費が対象になりますか？
新興感染症の発生・まん延時に備えた医療提供体制の確保に必要な施設・設備の整備費用。例：空気清浄除菌脱臭装置、陰圧装置の設置、個人防護具、その他感染対策に必要な医療機器の導入費用、施設改修費用など。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
高知県 健康政策部 健康対策課
2025年12月9日 確認済み