【練馬区】町会・自治会デジタル活用促進補助金｜上限7万円の申請ガイド

練馬区町会・自治会デジタル活用促進補助金とは？

練馬区では、町会・自治会の皆様がデジタル技術を積極的に活用し、地域活動をより活性化させるための支援として、「練馬区町会・自治会デジタル活用促進補助金」を提供しています。この補助金は、SNSを活用した情報発信やオンライン会議の導入など、デジタル化への新たな挑戦、または既存のデジタル化の取り組みをさらに充実させるための費用を補助するものです。地域コミュニティの活性化を目指す皆様にとって、この補助金は大きなチャンスとなるでしょう。

助成金の概要

正式名称：練馬区町会・自治会デジタル活用促進補助金

実施組織：練馬区

目的・背景：少子高齢化が進む中、地域コミュニティの維持・活性化は重要な課題です。デジタル技術の活用は、情報伝達の迅速化、住民間のコミュニケーション促進、業務効率化など、様々な面で地域活動を支援する可能性を秘めています。本補助金は、町会・自治会がデジタル化に取り組む上での経済的な負担を軽減し、より効果的な地域活動を支援することを目的としています。

対象者の詳細：練馬区内に所在し、練馬区町会・自治会名簿に登録されている町会・自治会が対象です。過去に「練馬区町会・自治会インターネット接続サービス利用料等助成金」の交付を受けた団体は対象外となります。

助成金額・補助率

補助金額は上限70,000円です。補助率は、対象となる経費の全額となります。

計算例：

• ホームページ作成委託料：50,000円
• SNS広告費用：20,000円
• 合計：70,000円 → 補助金額：70,000円

上記の例では、合計金額が上限額以内であるため、全額が補助されます。

申請方法・手順

申請は以下の手順で行います。

1. 事前に、協働推進課区民協働担当係へご相談ください。
2. 以下の必要書類を作成し、提出してください（12月末まで）。
   • デジタル活用促進補助金交付申請書
   • デジタル活用促進補助金予算書
   • デジタル活用活動計画書
   • 補助対象経費の金額がわかるもの（見積書など）
3. 区から交付決定後、デジタル活用活動計画書に基づいたデジタル活用活動を行ってください。
4. 以下の必要書類を作成し、実績報告をしてください（4月末まで）。
   • デジタル活用促進補助金決算書
     • 請求書、通帳の写しなど金額および内訳がわかるものを添付してください。
   • デジタル活用活動報告書
5. 区から補助金交付金額確定通知書が届いた後、以下の必要書類を作成し、補助金交付請求をしてください。
   • デジタル活用促進補助金交付請求書

申請期限：12月末まで

申請方法：オンライン申請または郵送

採択のポイント

採択のポイントは、デジタル活用計画の具体性と実現可能性です。以下の点に注意して申請書を作成しましょう。

• デジタル活用によって、どのような課題を解決したいのかを明確にする
• 具体的な目標を設定し、その達成度をどのように評価するかを示す
• 計画の実現可能性を示すために、具体的なスケジュールや予算を提示する
• 地域住民のニーズを反映した計画であることを示す

審査基準：デジタル活用計画の具体性、実現可能性、地域住民のニーズへの適合性などが審査されます。

よくある不採択理由：計画の具体性が低い、目標が不明確、予算が不適切などが挙げられます。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 申請期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

   A: 可能な限り、期限内にご申請ください。やむを得ず間に合わない場合は、期限前に担当までご連絡ください。

2. Q: 令和4～6年度中に「練馬区町会・自治会インターネット接続サービス利用料等助成金」の交付を受けていました。今回の補助金も申請できますか？

   A: 申請対象外となります。

3. Q: マンション管理組合ですが、申請は可能ですか？

   A: 練馬区町会・自治会名簿に登録されている町会・自治会・管理組合であれば申請可能です。

4. Q: 申請時に提出した予算書と実績報告時の決算書で金額が変更になりました。どうすればよいですか？

   A: (1)決算額が少なくなった場合⇒決算額を助成額とします。(2)決算額が多くなった場合⇒当初の予算額を助成額とします。

5. Q: デジタル化経費をクレカや店舗などのポイントで支払った場合でも助成対象となりますか。

   A: ポイントで支払った分は助成対象外となります。

6. Q: すでにデジタル化に該当する取り組み、経費の支出を行っているが、その経費も助成対象となりますか？

   A: 今年度の４月１日以降に支出した経費であれば、助成対象となります。

7. Q: 何年間補助を受けられますか。

   A: １団体１回（１年度）限りとなります。

8. Q: 東京都の助成金と重複して申請できますか。

   A: 対象事業は重複できますが、同一経費を重複して申請することはできません。

まとめ・行動喚起

練馬区町会・自治会デジタル活用促進補助金は、地域コミュニティの活性化を目指す町会・自治会にとって、デジタル化を推進する絶好の機会です。上限7万円の補助金を活用して、SNSでの情報発信、オンライン会議の導入、回覧板の電子化など、様々なデジタル化の取り組みに挑戦してみましょう。

問い合わせ先：

地域文化部協働推進課区民協働担当係（練馬区立区民協働交流センター）

電話：03-6759-9119

メール：KYODOSUISHIN@city.nerima.tokyo.jp