東京都保健医療局医療政策部の詳細情報
【2025年】東京都電子カルテ導入・更新支援|病院・診療所向け最大〇〇円
補助金詳細
Details東京都内の病院または医科診療所を開設する者
病院診療情報デジタル推進事業に係る交付申請書(Word),病院診療情報デジタル推進事業計画書(Word),経費所要額調(Excel),見積書及びカタログの写し,歳入歳出予算書(見込書)抄本(Word),印鑑証明書,直近3か年分の法人全体の決算書及び申請する病院の決算書
電子カルテシステム導入費用,医療情報システム連携改修費用,電子カルテ代行入力事務員給与
補助金概要
Overview医療機関の皆様、電子カルテシステムの導入や更新は、診療の効率化と地域医療連携の強化に不可欠です。しかし、導入コストや運用に伴う事務作業の負担が課題となることもあります。東京都では、これらの課題を解決し、都内医療機関のデジタル化を支援するため、電子カルテ導入・更新支援事業を実施しています。この補助金を活用して、医療現場のDXを推進し、より質の高い医療を提供しませんか?
東京都病院・診療所診療情報デジタル推進事業の概要
正式名称:令和7年度病院診療情報デジタル推進事業、令和7年度診療所診療情報デジタル推進事業
実施組織:東京都保健医療局医療政策部
目的・背景:この事業は、病院・診療所への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。高齢化が進む現代において、地域医療連携の重要性はますます高まっています。電子カルテシステムの導入は、医療情報の共有をスムーズにし、患者さんにとってより質の高い医療を提供するための基盤となります。
対象者の詳細:東京都内に病院または医科診療所を開設する者(新規開設者を含む)で、東京都知事が適当と認める者。ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、健康保険法上の保険医療機関ではない診療所、過去に本補助金の交付を受けた医療機関、暴力団関係者等は除きます。
助成金額・補助率
補助金額は、病院・診療所の種類、病床数、対象経費によって異なります。以下に詳細を示します。
病院向け
電子カルテシステムの整備支援:基準額は605千円に病床数を乗じた金額です。
電子カルテシステムの運用に伴う事務作業支援:基準額は3,600千円×配置月数/12です(申請できる人員は1名まで)。
補助率:
- 200床以上の病院:1/2
- 200床未満の病院:3/4
診療所向け
基準額:
- 5床以上の有床診療所:605千円に病床数を乗じた金額
- 4床以下の診療所:3,000千円
補助率:3/4
計算例:
例えば、病床数100床の病院が電子カルテシステムを導入する場合、基準額は605千円 × 100床 = 60,500千円となります。補助率が3/4の場合、補助金額は最大で45,375千円となります。
| 対象 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 200床以上の病院 (電子カルテ整備) | 605千円 × 病床数 | 1/2 |
| 200床未満の病院 (電子カルテ整備) | 605千円 × 病床数 | 3/4 |
| 5床以上の有床診療所 | 605千円 × 病床数 | 3/4 |
| 4床以下の診療所 | 3,000千円 | 3/4 |
対象となる経費の詳細リスト
- 電子カルテシステム(診療録等を電子的に記録、保存及び管理するためのシステム)の導入及び更新(サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む。)
- 病院に設置する医療情報システム(オーダリングシステム、医事会計システム等、病院内における医療情報の管理に係るシステム)を、電子カルテシステムと連携させるために必要となる改修
- 医師の指示の下に行う電子カルテシステムにおける診療記録への代行入力や、電子カルテシステムを活用した医療機関同士の情報共有の取組を推進する業務等を専ら行う者の給与費(法定福利費、手当含む)、報酬、報償費、賃金、役務費及び委託料
対象外経費:
- 維持管理の経費
- 用途がこの事業の目的に限定されない機器類及び用品の購入費用
- 国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合
具体例:
- 〇:電子カルテシステムの購入費用、サーバーの設置費用、システム開発費用
- 〇:既存の医事会計システムを電子カルテシステムと連携させるための改修費用
- 〇:電子カルテ代行入力を行う事務員の給与
- ×:電子カルテシステムの保守費用、事務用品の購入費用
申請方法・手順
申請は、原則として補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。jGrantsの利用が難しい場合は、お問い合わせ先までご相談ください。
ステップバイステップの詳細手順
- jGrantsのIDを取得する(初めて利用する場合)
- jGrantsにログインし、申請情報を入力する
- 必要書類をアップロードする
- 申請内容を確認し、申請を完了する
申請期限・スケジュール
第1回提出期限:令和7年5月30日(金曜日)
第2回提出期限:令和7年6月30日(月曜日)
※第1回提出期限までに御提出いただいたものから審査を進めるため、より早い段階から本事業による整備を進めていただくことが可能になる見込みです。
オンライン/郵送の詳細
申請は原則オンライン(jGrants)で行いますが、jGrantsの利用が難しい場合は、事務局にご相談ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
審査基準
- 事業計画の妥当性
- 経費の妥当性
- 地域医療連携への貢献度
- 電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組
採択率の情報:
過去の採択率は要確認。事務局にお問い合わせください。
申請書作成のコツ:
- 事業計画は具体的に、数値目標を盛り込む
- 経費は詳細に見積もりを提示する
- 地域医療連携への貢献を明確にアピールする
よくある不採択理由:
- 事業計画の具体性が不足している
- 経費の見積もりが不適切である
- 地域医療連携への貢献が不明確である
よくある質問(FAQ)
Q: 補助金の申請は初めてですが、jGrantsの操作に不安があります。サポートはありますか?
A: はい、東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局が、電話やメールでサポートを提供しています。お気軽にお問い合わせください。
Q: 電子カルテシステムの導入費用以外にも、補助対象となる経費はありますか?
A: はい、医療情報システムとの連携改修費用や、電子カルテ代行入力を行う事務員の給与も補助対象となる場合があります。詳細は、補助金申請手続の手引をご確認ください。
Q: 申請後、どのくらいの期間で交付決定がされますか?
A: 交付決定時期は、令和7年8月以降の見込みです。ただし、申請状況によって前後する場合があります。
Q: 補助金の支払いはいつになりますか?
A: 補助金の支払については、補助事業完了後(令和8年5月予定)になります。
Q: 電子カルテシステムの導入業者に指定はありますか?
A: いいえ、特定の業者の指定はありません。ただし、「電子カルテシステムの整備支援」に係る契約については、原則、一般競争入札または指名競争入札により実施していただくことになります。
まとめ・行動喚起
東京都の電子カルテ導入・更新支援事業は、医療機関の皆様が地域医療連携を強化し、より質の高い医療を提供するための強力なサポートとなります。申請期限は令和7年5月30日(金曜日)(第1回)、令和7年6月30日(月曜日)(第2回)です。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
重要ポイント:
- 申請は原則オンライン(jGrants)
- 申請期限は令和7年5月30日(金曜日)(第1回)、令和7年6月30日(月曜日)(第2回)
- 地域医療ネットワークへの参加が必須
次のアクション:
- 補助金申請手続の手引をダウンロードして詳細を確認する
- jGrantsでIDを取得する(初めて利用する場合)
- 申請書類を準備し、期限内に申請する
問い合わせ先:
東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局
電話番号:050-6883-5161
メールアドレス:iryokikansinryojoho@imagination.co.jp
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大1,003,000円 | 最大10万円 | 最大100万3,000円 | 最大10万円 |
| 補助率 | 病院:200床以上 1/2、200床未満 3/4、診療所:3/4 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | 対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円) | 要確認 | 対象経費の2分の1の額 (千円未満切捨て) |
| 申請締切 | 2025年6月30日 | 令和7年12月31日 | 令和7年12月22日まで | 令和8年1月18日まで | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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