東京都の電動バイク補助金 令和8年度｜車両48万円＋充電器5万円

東京都の電動バイク補助金は令和8年度（2026年度）も継続中です。都内に住民票がある個人・都内に事業所を持つ法人/個人事業主が対象で、車両購入はガソリン車との価格差をもとに上限48万円、専用充電器・交換式バッテリーシェアの利用経費は上限5万円を助成します。申請受付は令和8年4月30日〜令和9年3月31日17:00。窓口はクール・ネット東京（東京都環境公社）です。

TL;DR（3行まとめ）

• 誰が：都内に住民票がある個人／都内に事業所を有する法人・個人事業主
• いくら：車両は同等ガソリン車との価格差で上限48万円、充電器・バッテリーシェアは上限5万円
• いつまで：令和8年4月30日〜令和9年3月31日17:00（予算上限に達し次第終了の場合あり）

東京都の電動バイク補助金とは（令和8年度の概要）

東京都は2035年までに都内で新車販売される二輪車の100％非ガソリン化を掲げており、その達成に向けて「電動バイク（EVバイク）の普及促進事業」と「電動バイク充電環境促進事業」を実施しています。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社／東京都地球温暖化防止活動推進センター）が窓口となり、車両購入費の一部と、充電インフラ整備費の一部を助成する制度です。令和8年度も受付が継続しており、過年度の「2025年（令和7年度）」版から枠組みを引き継いでいます。

対象者・対象車両（あなたは対象？）

下記の対象判定で、まずご自身が申請できるかを確認してください。判定はあくまで目安で、最終的な可否は公募要領・手続きの手引きに基づきます。

車両購入（電動バイクの普及促進事業）の対象

• 対象者：都内に住民票を取得できる住所を有する個人／都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
• 対象車両：電動原動機付自転車・電動側車付二輪自動車のうち、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車種
• 車両要件：令和8年4月1日以降に登録された新車／初度登録から申請受付日まで1年以内／定置場が都内

充電環境促進事業の対象

• 対象機器：専用充電器の購入費、交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金
• 併願要件：「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須

いくらもらえる？受給額シミュレーター

同等ガソリン車との価格差（国の補助金を除いた額）をもとに車両購入の概算助成額を試算します。実際の交付額は対象車一覧・査定により決まる概算の目安です。

申請方法・申請ステップ

申請はクール・ネット東京のオンライン申請システムが主流です（紙様式も対応）。以下のステップで進めます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類チェックリスト

提出前に、書類の不備（記入漏れ・添付漏れ）がないかを確認しましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

締切までのカウントダウン

令和8年度の申請受付終了日は令和9年3月31日（水）17:00です。予算上限に達した場合は期限前に終了することがあります。

他の制度との横断比較表

電動バイク補助金と、関連する東京都・他自治体の脱炭素系補助を比較しました。併用可否や上限の違いを確認してください。

採択されない・不採択になりやすい5つの失敗事例と対策

電動バイク補助金で多い失敗（NG事例）と落とし穴を整理しました。差し戻しや不採択の多くは事前確認で防げます。以下の注意点を押さえましょう。

1. 対象外車種を購入してしまう失敗：国の対象車種・対象車一覧に載っていない型式は不採択になります。購入前に型式を必ず照合しましょう。
2. 登録から1年を超える差し戻し：初度登録から申請受付日まで1年を超えると対象外。購入後は早めに申請するのがNG回避の鉄則です。
3. 定置場が都外で対象外になる落とし穴：使用の本拠が都外だと不採択。住民票・定置場の所在地を申請前に確認してください。
4. 充電器を単独申請して差し戻し：充電環境促進事業は普及促進事業等との併願が必須。単独申請は審査落ちの典型的な失敗です。
5. 予算上限到達後の申請：受付期間内でも予算上限に達すると締切。締切間際の申請は不採択リスクが高い注意点です。

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出典

• 東京都「EVバイク車両購入補助金 4月30日から申請受付開始」
• 東京都「EVバイクの充電器購入費等補助金 4月30日から申請受付」
• 東京都 Tokyo支援ナビ「電動バイク充電環境促進事業」
• 次世代自動車振興センター「東京都の補助制度一覧」
• クール・ネット東京「電動バイクの普及促進事業」
• クール・ネット東京「電動バイク充電環境促進事業」

最終更新：2026年6月20日 ／ 施行：令和8年度（受付開始：2026年4月30日）