【板橋区】令和7年度生活支援臨時給付金(不足額給付)|対象者・申請方法
補助金詳細
対象者
申請要件
- 生活に必要な経費全般
| 補助率 | 不足額に応じて支給(最大4万円) |
|---|---|
| 採択率 | 95.0% |
補助金概要
Overview令和7年度いたばし生活支援臨時給付金(不足額給付)のご案内
令和6年の定額減税で控除しきれなかった方へ、板橋区が「令和7年度いたばし生活支援臨時給付金(不足額給付)」を支給します。この給付金は、令和6年度に実施された「当初調整給付」で不足が生じた方などを対象としており、家計への負担を軽減することを目的としています。対象となる可能性がある方は、ぜひ詳細をご確認ください。
助成金の概要
正式名称
令和7年度いたばし生活支援臨時給付金(不足額給付)
実施組織
東京都板橋区
目的・背景
令和6年に実施された定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対し、その不足額を給付することで、家計への経済的な負担を軽減することを目的としています。特に、令和6年度に実施された「当初調整給付」で不足が生じた方や、定額減税の対象外であった方に対して、追加の支援を行います。
助成金額・補助率
具体的な金額
給付額は、対象者の区分によって異なります。
- 不足額給付1:支給額 = (所得税分控除不足額 + 個人住民税分控除不足額)を1万円単位で切り上げた額 − 当初調整給付額
- 不足額給付2:4万円(定額)。ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円
計算例
不足額給付1の計算例:
例えば、所得税分控除不足額が5,000円、個人住民税分控除不足額が3,000円、当初調整給付額が2,000円の場合、支給額は(5,000円 + 3,000円) = 8,000円を1万円単位で切り上げて10,000円となり、そこから当初調整給付額2,000円を差し引いた8,000円となります。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 不足額給付1 | (所得税分控除不足額 + 個人住民税分控除不足額)を1万円単位で切り上げた額 − 当初調整給付額 |
| 不足額給付2 | 4万円(定額、国外居住者は3万円) |
詳細な対象要件
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 令和6年度に実施した当初調整給付の算定において、令和5年所得を基にした推計額を用いたことにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額確定後、本来給付すべき給付額と当初調整給付額との間に差額が生じた方(不足額給付1)。
- 本人および扶養親族などとして定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方(不足額給付2)。
業種・規模・地域制限
この給付金は、業種や規模による制限はありません。ただし、地域制限として、令和7年1月1日時点で板橋区に住民登録があることが条件となります。
具体例
例1:令和6年の所得が減少し、当初調整給付で受け取った金額よりも、実際に受け取るべき金額が多かった方。
例2:令和6年に就職し、所得税が発生して定額減税の対象となったが、当初調整給付では考慮されていなかった方。
例3:令和6年中に子供が生まれたなど、扶養親族が増加したことにより、定額減税に不足が生じた方。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請方法には、以下の2つのパターンがあります。
- 「支給のお知らせ」が届く方:板橋区が振込先の口座を把握している場合、手続きは不要です。8月上旬より順次発送され、「支給のお知らせ」に記載された時期に口座に振り込まれます。
- 「確認書」が届く方:板橋区が振込先の口座を把握していない場合、申請が必要です。確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付して返送します。
申請期限・スケジュール
申請期限は、令和7年10月31日(金曜日)【消印有効】です。書類の発送は8月上旬より順次行われ、支給時期は区が書類を審査し、支給可能と判断してから約30日後となります。
オンライン/郵送の詳細
「確認書」が届いた方は、確認書に記載されている「オンライン」または「紙(郵送)」のいずれか1つを選択して申請してください。
採択のポイント
この給付金は、要件を満たす方が対象となるため、審査という概念はありません。ただし、申請書類に不備があると支給が遅れる可能性があるため、正確に記入することが重要です。
申請書作成のコツ
申請書(確認書)は、丁寧に記入し、必要書類を漏れなく添付することが重要です。特に、振込先口座の情報は正確に記載してください。また、本人確認書類や口座確認書類のコピーは、鮮明で判読できるものを用意してください。
よくある質問(FAQ)
- Q: 私は不足額給付の対象ですか?
A: 8月上旬から順次、対象者へ申請書類が発送されます。区で振込口座を把握している場合は「支給のお知らせ」、把握していない場合は「確認書」が送付されます。 - Q: 令和7年1月2日以降に板橋区に転入しましたが、不足額給付はどの自治体から支給されますか?
A: 原則として、令和7年1月1日時点で住民登録がある自治体が対象となります。 - Q: 令和6年中に海外から転入し、令和6年分所得税が発生しました。定額減税が引ききれなかった場合、不足額給付の対象になりますか?
A: 令和7年1月1日時点で板橋区に住民登録がある方であれば、不足額給付の対象となります。 - Q: 振込口座が確認できる添付書類とは何ですか?
A: 金融機関名・口座番号・口座名義人(金融機関に届け出ているカナ、またはアルファベット)が確認できるものの写し(コピー)です。 - Q: オンラインによる申請をした場合でも、確認書を返送しなければならないのでしょうか?
A: オンライン申請を選択した場合、確認書(紙)の返送は不要です。
まとめ・行動喚起
令和7年度いたばし生活支援臨時給付金(不足額給付)は、定額減税で控除しきれなかった方への支援策です。対象となる方は、申請期限内に手続きを行い、給付金を受け取りましょう。ご不明な点があれば、いたばし生活支援臨時給付金コールセンターへお問い合わせください。
お問い合わせ先:
いたばし生活支援臨時給付金コールセンター
電話番号:03-6630-5976
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始12月29日から1月3日を除く)
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大4万円 | 最大24,000円(紙おむつ24枚またはタクシー48枚分等) | 最大2,000円 | 最大6万円 | 最大1万円 |
| 補助率 | 不足額に応じて支給(最大4万円) | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和8年3月31日まで(事業により2月末締切あり) | 令和8年3月31日まで | 2026年3月31日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 95.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |