海外出産の出産育児一時金48.8万円【令和8年度】帰国後の申請方法

この記事の結論

対象者出産した時点で日本の健康保険・国民健康保険の被保険者または被扶養者で…

補助額・給付額48万8,000円（1児につき・多胎は人数分）（補助率 1児につき48万8,000円。海外の医療機関は産科医療補償制度の対象外のため、国内の制度加入分娩（50万円）より1万2,000円少ない。）

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出産した時点で日本の健康保険・国民健康保険の被保険者または被扶養者で…

対象地域: 全国
対象者: 出産した時点で日本の健康保険・国民健康保険の被保険者また…
補助上限: 48万8,000円（1児につき・多胎は人数分）
公募期間: 通年（出産日の翌日から2年以内）
実施機関: 全国健康保険協会・健康保険組合・市区町村（国民健康保険）
申請方法: 郵送申請
必要書類: 出産育児一時金支給申請書（保険者様式）に、海外の医師…
公募要領: 公募要領（公式）

最大48万8,000円（1児につき・多胎は人数分）まで補助される制度です
全国健康保険協会・健康保険組合・市区町村（国民健康保険）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
専門家への無料相談に対応しています

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域: 全国
対象者: 出産した時点で日本の健康保険・国民健康保険の…
補助上限: 48万8,000円（1児につき・多胎は人数分）
公募期間: 通年（出産日の翌日から2年以内）常時受付 / 要確認
実施機関: 全国健康保険協会・健康保険組合・市区町村（国民健康保険）
主要スケジュール: 申請期間通年（出産日の翌日から2年以内）全スケジュール ›
申請方法: 郵送申請 公式申請ページへ
必要書類: 出産育児一時金支給申請書（保険者様式… 詳細を見る ›
公募要領: PDF 公募要領（公式）

最大48万8,000円（1児につき・多胎は人数分）まで補助される制度です
全国健康保険協会・健康保険組合・市区町村（国民健康保険）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
専門家への無料相談に対応しています

POINT!

この補助金のポイント

最大48万8,000円（1児につき・多胎は人数分）まで補助される制度です
全国健康保険協会・健康保険組合・市区町村（国民健康保険）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
専門家への無料相談に対応しています

公募期間	通年（出産日の翌日から2年以内）常時受付 / 要確認
実施機関	全国健康保険協会・健康保険組合・市区町村（国民健康保険）
主要スケジュール	申請期間通年（出産日の翌日から2年以内）全スケジュール ›
申請方法	郵送申請公式申請ページへ
必要書類	出産育児一時金支給申請書（保険者様式）に、海外の医師・助産師による出産証明（また… 詳細を見る ›
公募要領	PDF公募要領（公式）

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詳細解説

海外で出産した場合でも、出産した時点で日本の健康保険・国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金として1児につき48万8,000円を受け取れます。対象は被保険者本人または被扶養者で、申請できるのは帰国後、期限は出産日の翌日から2年です。海外の病院では直接支払制度が使えないため、出産費用はいったん全額を現地で支払い、帰国後に請求する「償還払い」になります。

5秒でわかるまとめ

海外出産の出産育児一時金は1児につき48万8,000円(国内の産科医療補償制度加入分娩は50万円)
申請は帰国後のみ。海外滞在中には申請できない
期限は出産日の翌日から2年。過ぎると時効で1円も受け取れない
必要書類は「医師・助産師の出産証明(日本語訳付き)」「パスポート等の渡航確認書類」「海外照会の同意書」など
住民票を抜いて生活拠点が海外に移っていると、対象外になることがある(最重要の落とし穴)

支給額48.8万円1児につき・多胎は人数分

対象健保・国保加入者出産時点で資格があること

申請期限出産翌日から2年帰国後に申請

海外出産の出産育児一時金とは？制度概要

出産育児一時金は、健康保険法等に基づき出産費用の負担を軽くするための給付です。海外での出産も支給対象ですが、国内出産と金額や手続きが異なります。

制度名	出産育児一時金(海外出産)
支給額	1児につき48万8,000円(海外の医療機関は産科医療補償制度の対象外のため。国内の制度加入分娩は50万円)
対象者	出産時点で日本の健康保険(協会けんぽ・健保組合)または国民健康保険の被保険者・被扶養者
対象となる出産	妊娠4か月(85日)以上の出産。死産・流産も含む
申請先	加入している保険者(協会けんぽ都道府県支部・健保組合・市区町村の国保窓口)
申請方法	帰国後に申請書+添付書類を郵送または窓口提出(直接支払制度は利用不可)
申請期限	出産日の翌日から2年(時効)
2026年度の動き	国内の標準的な出産費用を無償化する改正法が成立(公布から2年以内に施行予定)。海外出産の扱いは制度設計中で、現時点では従来どおり一時金で支給

申請方法と流れ｜帰国後いつまで・どこに出す？

出産前に資格を確認 — 加入中の健康保険と住民票の状態を確認。1年以上の海外滞在予定なら特に注意(後述の落とし穴参照)
現地で証明書類を確保 — 出産を担当した医師・助産師に申請書の証明欄へ記入してもらうか、出生証明書(Birth Certificate)を取得
帰国 — 申請は帰国後のみ。渡航期間中は申請できない
日本語訳を準備 — 外国語の証明書類には翻訳文を添付(翻訳者の氏名・住所の記載が必要。本人翻訳を認める保険者もあるが要確認)
申請書を提出 — 「出産育児一時金支給申請書」+医師の証明(または出生証明書+訳文)+パスポート・航空券等の渡航事実確認書類+海外医療機関への照会同意書を、加入する保険者へ郵送または窓口提出
審査・振込 — 海外出産は不正防止のため現地照会が入ることがあり、国内出産より時間がかかる(1〜2か月以上が目安)

ケース別早見表｜あなたはどこに申請する？

海外出産の一時金は「誰が・どの保険に入っているか」で申請先ともらえるかが変わります。よくある5つのケースを整理しました。

あなたの状況	もらえる？	申請先	注意点
会社員本人が海外赴任中に出産(健保継続)	48.8万円	勤務先の健康保険	被保険者本人の出産として申請
会社員の配偶者(被扶養者)が海外で出産	48.8万円	配偶者の勤務先の健康保険	「家族出産育児一時金」として申請。名称が違うだけで同額
国保加入のまま短期渡航先で出産	48.8万円	住民票のある市区町村	滞在1年以上・生活拠点が海外だと遡って資格喪失の恐れ
退職して6か月以内に海外で出産	48.8万円	退職前の健康保険	退職前に継続1年以上の加入+本人の出産のみ。被扶養者だった家族は対象外
住民票を抜いて海外移住中に出産	原則もらえない	—	日本の公的保険の資格がないため。帰国・転入後の自治体支援を確認

実例でわかる受給額と「立て替え」の現実

海外出産で見落としがちなのが、直接支払制度が使えないことによる立て替えです。国内では一時金が病院へ直接支払われるため窓口負担は差額だけで済みますが、海外では出産費用の全額を現地でいったん支払い、帰国後に48万8,000円を受け取る流れになります。

具体的な受給額の計算例を挙げます。

例1: 単胎(1人)を出産 — 受給額は48万8,000円。現地で支払った出産費用がこれを下回っても、差額の返還は不要(定額給付のため)
例2: 双子を出産 — 1児につき支給されるため48万8,000円×2人=97万6,000円。申請書には出生児数の記載と2人分の証明が必要
例3: 退職5か月後に出産(退職前に2年勤務) — 「継続1年以上の加入」「資格喪失後6か月以内」「本人の出産」の3条件を満たすため、元の勤務先の健康保険から48万8,000円。国保にも加入している場合はどちらか一方のみ(二重受給は不可)

海外の出産費用は国・医療機関によって大きく異なり、一時金だけでは足りない地域もあります。渡航前に現地の費用相場と、加入中の健康保険の付加給付(独自の上乗せ)の有無を確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

なぜ国内より1.2万円少ない？制度の背景

国内の出産育児一時金50万円のうち1万2,000円分は、分娩機関が産科医療補償制度(お産で重い脳性まひが起きた場合の補償の仕組み)に加入していることを前提とした上乗せ分です。海外の医療機関はこの制度の対象外のため、海外出産では48万8,000円になります。国内でも制度未加入の医療機関や妊娠22週未満の出産では同じ48万8,000円です。

なお2026年度は出産費用をめぐる大きな転換期です。国内の標準的な出産費用を自己負担ゼロにする改正法が成立し、公布から2年以内に施行される予定ですが、施行までは現行の一時金制度が続きます。海外出産がこの無償化の枠組みでどう扱われるかは公式発表を確認してください。

最終更新: 2026-07-03 / 令和8年度版

海外出産で失敗しやすい5つの落とし穴と差し戻し対策

海外出産の申請は国内より審査が厳格です。実際に不支給や差し戻しになりやすい注意点を5つ挙げます。

住民票を抜いて資格を失っていた — 1年以上海外に滞在し生活の拠点が海外にあると判断されると、国民健康保険の資格を遡って喪失し不支給になるNG事例の典型。長期滞在の前に市区町村・保険者への確認が欠かせない
翻訳・証明の不備で差し戻し — 外国語の証明書に日本語訳が無い、翻訳者の署名が無い、医師の証明欄が空欄などは差し戻しの定番。提出前にチェックリスト(下記)で確認
渡航事実の書類不足 — 出産日に海外にいたことを示すパスポートの出入国スタンプや航空券の控えが無いと審査が進まない。電子化でスタンプが無い場合は出入国在留管理庁の「出入(帰)国記録」の開示請求で代替できる
2年の時効切れ — 帰国後の育児で後回しにして期限を過ぎる失敗が多い。出産日の翌日から2年が最終期限
退職後6か月ルールの誤解 — 会社を辞めて海外出産した場合、退職前に継続1年以上の被保険者期間があり、かつ資格喪失後6か月以内の本人の出産なら元の健保に請求できる。ただし被扶養者だった家族の出産は対象外という落とし穴がある

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必要書類チェックリスト

差し戻しの大半は書類不備です。提出前に次の7点をそろえてください。

国内出産・自治体の支援金との比較

健康保険者（協会けんぽ・健保組合・市区町村）海外出産の出産育児一時金併用シミュレーション — 併用できる制度と合計受給額の目安（出典: 厚生労働省「出産育児一時金等について」・各制度公式）

受け取れる額と手続き先を、関連する制度と横並びで整理しました。海外出産の一時金に加えて、帰国先の自治体独自の出産応援金を受け取れる場合があります。

出産育児一時金の支給額比較海外出産48.8万円国内出産50万円 — 海外出産と国内出産の支給額のちがい（出典: 厚生労働省・協会けんぽ公表資料）

制度	上限額	申請先	期限・対象
出産育児一時金(海外出産)	48.8万円	加入する保険者	出産翌日から2年・帰国後申請
出産育児一時金(国内・制度加入)	50万円	直接支払制度が主流	妊娠22週以降の分娩等
松山市出産世帯応援給付金	30万円	松山市	市内在住の出産世帯
東京都無痛分娩費用助成	10万円	東京都	都内在住・対象医療機関での無痛分娩

国内に戻ってからの手続きでは、出産育児一時金の引っ越し時の申請先の考え方がそのまま参考になります。帰国先が愛媛県なら県の出産世帯応援補助金(最大30万円)、無痛分娩を国内で予定している方は無痛分娩助成金と引っ越しの関係や必要書類チェックリストも併せて確認してください。この制度の対象外だった方(住民票を抜いていた等)は、帰国後の転入先で受けられる自治体独自の出産応援金の検討をおすすめします。