無痛分娩助成金はいつ振り込まれる？東京都無痛分娩費用助成事業の審査と期限

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東京都無痛分娩費用助成事業は継続中で、いまも申請を受け付けています（令和8年10月7日時点）。助成金の振込時期には公式の日数規定がなく、交付要綱は審査も支払も「速やかに」行うと定めているだけです。

対象は、都内の自治体で妊娠の届出をして母子健康手帳の交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録がある方のうち、東京都が公表する対象医療機関で令和7年10月1日以降に無痛分娩で出産した方です。助成額は最大10万円、申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内（厳守）で、期限は出産日ごとに個人別に決まります。

いまも申請できる？対象・金額・期限の早見表

申請できます。東京都福祉局の公式ページには申請フォームが掲載されたままで、終了や受付停止の記載はありません。ただし期限は制度全体の締切日ではなく、出産日ごとに個人別に来ます。

期限の例として、公式ページは、令和7年10月1日に出産した場合の申請期限は令和8年10月1日になると示しています。令和8年10月7日（水）の時点では、制度開始日の令和7年10月1日に出産した方の期限（令和8年10月1日（木））はすでに過ぎています。以後も出産日の順に、個人ごとの期限が到来します。

交付要綱第6は、真にやむを得ない事情がある場合を除き、出産の翌日から起算して1年以内に申請するものと定めています。例外を前提にせず、期限内の申請を最優先にしてください。なお、実施要綱第2は助成を「予算の範囲内で」行うと定めていますが、予算による受付終了の有無は公表資料に記載がありません。

自分は助成の対象になる？7項目で確認

早見表の要件を、すべて満たす必要がある項目として並べました。1つでも該当しない項目があれば、その項目が未該当と表示されます。

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申請から振込まで何日かかる？公式に決まっていること・いないこと

公式に決まっているのは「速やかに」だけで、「申請から◯日以内」という日数も、「毎月◯日締め・翌月◯日払い」のような月次サイクルも交付要綱・実施要綱には書かれていません。振込の標準期間は公表されていません。

遅れる原因として都が文書で認めているのは、書類の不備です。公式ページは「不備により、承認までお時間を要しているケースが発生しています」と案内しています。提出前に1項目ずつ潰すには、東京都無痛分娩費用助成金 申請書の書き方（記入例つき）が役に立ちます。

助成額はいくら？無痛分娩に係る費用を入れて計算

助成額は「請求された無痛分娩に係る費用」と10万円の安い方です。病院に支払う総額ではなく、領収書・明細書で「無痛分娩に係る費用」と確認できる金額を入れてください。室料差額・個室料・食事料等は含めません。

他の制度で無痛分娩費用に係る助成をすでに受けている場合の控除や、出産育児一時金との関係は、後半の「出産育児一時金や他の助成とは重複できる？」で整理しています。

申請したのに連絡が来ないときの確認手順

問い合わせ先は、東京都無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620）です。受付は平日9時から17時まで、土日祝日と年末年始は除かれます。公式ページは「都庁代表電話では対応できません」と明記しているので、03-5321-1111にかけても審査状況は分かりません。

1. 申請日と申請内容を手元に並べる。都が電子申請を受け付けた日が申請日になります。申請した日付と、添付した書類の種類を確認しておきます。
2. 申請書の項目に当たる4点を用意する。申請者の氏名・生年月日、出産日、無痛分娩を実施した対象医療機関名です。第1号様式にもこの4つの欄があります。
3. 申請者本人の名前で、平日の9時から17時に電話する。申請者は、費用の請求を受けた本人（出産した方）と定められています。
4. 最初に不備の有無を聞く。公式ページは、書類に不備があれば修正依頼をすると案内しています。修正依頼の届き方は公式ページに書かれていないため、申請時に登録した連絡先にも目を通してください。

母子健康手帳の交付後、申請日までに都内で区市町村をまたぐ転居をした方は、戸籍の附票の写しが追加で必要になります（次の書類の表を参照）。都外に転居していた場合は対象になりません。継続要件の見方は無痛分娩助成金は引っ越しで対象外になる？継続要件の判定で条件別に確認できます。

状況が動かないときは、書類の整い方を疑う方が早いこともあります。必要書類と対象医療機関の確認は東京都無痛分娩助成金の対象医療機関・必要書類の一覧にまとめています。出産後に使える他の制度を洗い出すなら、3分の質問に答えて自分が対象の制度を診断するところから始めると早く進みます。

何を用意して申請する？

書類は写真やPDFにして、申請フォームに添付します。公式ページの書類欄は次のとおりです。領収書・明細書の原本は申請者本人が保管します。

あわせて確認したい制度は？

申請書の書き方、継続要件、都のほかの給付を、先にまとめて開いておくと手戻りが減ります。

東京都無痛分娩費用助成金 申請書の書き方（記入例つき）申請書の欄ごとの書き方を記入例で確認する
東京都無痛分娩助成金の対象医療機関・必要書類の一覧対象医療機関と必要書類を一覧で確認する
無痛分娩助成金は引っ越しで対象外になる？継続要件の判定転居した場合に対象外になるかを条件別に確認する
東京都018サポートの申請方法と支給日申請方法と支給日を確認する

振込先口座で確認しておくことは？

振込に関して明確に決まっているのは口座の名義です。交付要綱第5は、申請書に記載する振込先口座は「申請者の名義でなければならない」と定めています。家族名義の口座は、この要件に合いません。

住所の扱いにも注意が要ります。要件は「申請日まで継続して都内に住民登録がある」ことなので、申請前に都外へ転出すると対象になりません。申請後に転出した場合の扱いは、公式ページや要綱に書かれていません。転居の予定がある方は、申請前に無痛分娩助成金は引っ越しで対象外になるのかの条件整理を確認し、不明点はコールセンターに問い合わせてください。

対象医療機関は130施設。自分の病院が載っているか確認する

最初の関門は病院です。都内の病院でも、対象医療機関として公表されていなければ助成の対象になりません。最新の対象医療機関一覧（令和8年9月29日時点・Excel）（新しいタブで開きます）を集計すると、次のとおりです。

最多は世田谷区の10施設で、江戸川区が7施設、港区・新宿区・大田区が各6施設、文京区・板橋区が各5施設と続きます。23区のすべてに1施設以上あります。令和8年9月29日には、杏林大学医学部付属杉並病院（杉並区）が一覧に追加されました。対象医療機関は都内に所在する保険医療機関と定められているため（実施要綱第4の1）、里帰り出産などで都外の病院を選ぶと対象になりません。

各医療機関での予約方法や実施方法は、病院に直接問い合わせるよう公式ページが案内しています。出産後の預かりや保育に関わる区の制度は、江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金、練馬区ベビーシッター利用支援事業、江戸川区ベビーシッター補助金、杉並区こども誰でも通園制度で確認できます。住んでいる区によって使える制度が異なるため、転居を考えている方は行き先の区の制度も先に見ておくと比べやすくなります。

助成の対象外になるのはどんなケース？

公式ページと要綱から、対象にならない代表的なケースを整理しました。

妊娠4か月以上（妊娠85日以上）の分娩であれば、生産だけでなく流産や死産も対象に含まれます（人工妊娠中絶は除く。交付要綱第3）。この場合は母子健康手帳の写しに代えて、死産証書（死胎検案書）の写しを添付すると交付要綱第5は定めています。ただし公式ページには「出産年月日が令和７年１０月１日以降の場合は不要です。」とも書かれていて、交付要綱の定めと表現が異なります。申請前にコールセンター（0120-620-620）で要否を確認してください。また、対象者が死亡している場合は、その相続人が申請を行うことも可能とされています（交付要綱第3）。

出産育児一時金や他の助成とは重複できる？

出産育児一時金は健康保険の給付、無痛分娩費用助成は東京都の事業で、別々の制度です。交付要綱に両者を調整する規定は見当たりませんが、助成の対象は費用の内訳のうち無痛分娩に係る費用だけです。

多胎の場合は扱いが分かれます。出産育児一時金は胎児数分が支給されるのに対し、無痛分娩費用助成は一連の医療行為1回につき1度で、双子でも助成額は請求額と10万円の安い方です。

他の制度から無痛分娩費用の助成を受けている方は、交付要綱第4の次の規定に注意してください。「既に、他の制度で無痛分娩費用に係る助成を受けている対象者が、重複する自己負担額を本要綱に基づき申請した場合には、当該自己負担額から他の制度で助成を受けた額を控除するものとする」。控除の対象になるのは、他の制度で無痛分娩費用に係る助成を受けた額です。他の助成を受けている、または受ける予定の方は、申請前に東京都のコールセンターで扱いを確認してください。

出産費用の制度は変わる？無痛分娩への影響は

出産に係る給付の見直しは、すでに法律として公布されています。健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が令和8年6月5日に公布され、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが盛り込まれています。

厚生労働省の資料によると、見直しの内容は、分娩の基本単価の設定（現物給付化）と、すべての妊婦に対する定額の現金給付の導入です。施行は公布後2年以内に政令で定める日とされ、施設の選択により、当分の間、施設単位で現行制度（出産育児一時金）の適用を受けることも可能とされています。

東京都の助成は、いま申請できる制度です。法改正の施行時期や内容を待たずに、ご自身の出産日から数えた申請期限内に申請することが、取りこぼしを防ぐ基本になります。

入金を待つ間にやっておく3つのこと

1. 領収書と明細書の原本を保管する。公式ページは「原本はご本人で保管してください」と案内しています。入金を確認するまで手元に残しておきます。
2. 申請期限をカレンダーに入れる。期限は出産日の翌日から起算して1年以内（厳守）です。まだ申請していない方は、この期限が最優先です。
3. 申請内容の控えを残す。コールセンターに問い合わせるときのために、申請した日付と添付書類の種類を控えておきます。

よくある質問

最終更新：2026年10月7日（令和8年10月7日）。公式ページ上部の「更新日」は2025年3月28日のままですが、対象医療機関の一覧は令和8年9月29日時点のものが掲載されています。制度は変更されることがあるため、申請前に東京都福祉局の公式ページかコールセンター（0120-620-620）で確認してください。

出典

• 無痛分娩費用の助成｜東京都福祉局（新しいタブで開きます）（対象者の要件・助成対象の費用・助成金額・申請方法・必要書類・問い合わせ先）
• 東京都無痛分娩費用助成事業助成金交付要綱（新しいタブで開きます）（令和8年5月25日一部改正／助成の内容・申請・審査・支払・控除の規定）
• 東京都無痛分娩費用助成事業実施要綱（新しいタブで開きます）（助成の対象となる範囲・対象医療機関の要件）
• 対象医療機関リスト（令和8年9月29日時点・Excel）（新しいタブで開きます）（130施設・43自治体の集計元）
• 無痛分娩費用助成の申請受付を開始｜東京都報道発表（2025年9月19日）（新しいタブで開きます）
• 健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の成立について｜厚生労働省 PDF（新しいタブで開きます）
• 出産育児一時金｜全国健康保険協会（新しいタブで開きます）