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【令和8年度】全国SS向け自家発電・地下タンク補助金｜7/27締切
受付終了 中小企業支援
申請受付は2026年7月27日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
全国の中核SS・油槽所・石油組合等。
自家発電設備入換は油槽所・石油組合に限定、地下タンク効率化・簡易計量機設置は過疎地域限定など工事種別ごとに条件が異なる。
- もらえる額
最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円
住民拠点SS等の自家発電設備：10/10（定額）。地下タンク大型化（過疎地中小）：3/4。FRPライニング（中小）・自衛的備蓄（中小）：2/3。非中小・自治体の自衛的備蓄：1/2。先進技術開発事業：10/10。
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：郵送申請
実施機関：資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年7月27日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年予算成立後、順次公募開始
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
全国の中核SS・油槽所・石油組合等。自家発電設備入換は油槽所・石油組合に限定、地下タンク…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 全国の中核SS・油槽所・石油組合等。自家発電設備入換は油…
- 補助上限
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円
- 補助率・給付条件
- 住民拠点SS等の自家発電設備：10/10（定額）。地下タンク大型化（過疎地中小）：3/4。FRPライニング（中小）・自衛的備蓄（中小）：2/3。非中小・自治体の自衛的備蓄：1/2。先進技術開発事業：10/10。
- 公募期間
- 2026/6/26~2026/7/27(一部工事は2026/7/3~8/3)
- 実施機関
- 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- 工事種別(自家発電設備入換／地下埋設物入換・撤去／漏…
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
詳細解説
全国の中核SS・油槽所・石油組合を対象に、自家発電設備の入換や地下タンクの入換・撤去などを支援する「令和8年度単年度分」の補助金は、2026年6月26日から受付が始まっており、多くの工事種別で2026年7月27日（本会必着）が締切です。過去の令和7年度当初予算案の内容は既に古くなっているため、本記事は全国石油協会・資源エネルギー庁が公表する最新の一次情報に基づき内容を刷新しました。
この記事でわかること
- 令和8年度単年度分でどの工事（自家発電設備入換・地下タンク入換・撤去・漏えい防止等）が今申請できるか
- 受付期間はいつまでか（工事種別で7/27締切と8/3締切の2パターン）
- 自家発電設備の入換は「油槽所・石油組合」限定という令和8年度の対象条件の変更点
- 過疎地域限定の工事（地下タンク効率化・簡易計量機設置）の対象条件
- 採択されない・差し戻しになる典型パターンと対策
受付締切（主要工事）2026年7月27日
予算規模（自家発電・地下埋設物入換）各約2.7億円
実績報告提出期限2027年2月10日
令和8年度単年度分の制度概要
本事業は一般社団法人 全国石油協会が執行団体となり、経済産業省 資源エネルギー庁の予算に基づいて実施する「SSネットワーク維持・強化」関連の補助事業です。工事種別ごとに受付期間・予算枠・対象条件が分かれているため、まず全体像を整理します。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 執行団体 | 一般社団法人 全国石油協会 |
| 所管省庁 | 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 |
| 対象年度 | 令和8年度単年度分 |
| 主な対象者 | 中核SS・油槽所・石油組合（工事種別により異なる） |
| 受付期間（自家発電設備入換・地下埋設物入換・漏えい防止・地下タンク効率化・簡易計量機） | 2026年6月26日〜2026年7月27日（本会必着） |
| 受付期間（撤去工事・べーパー回収設備） | 2026年7月3日〜2026年8月3日（本会必着） |
| 実績報告書提出期限 | 2027年2月10日（本会必着） |
| 予算消化時の扱い | 予算を消化した場合、次回以降の受付は行われない |
| 問い合わせ先 | 所属の石油組合、または全国石油協会（03-5251-0465） |
いくらもらえる？工事種別ごとの対象と予算枠を比較
令和8年度単年度分は、大きく分けて「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」と「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の2系統があります。対象条件が工事種別ごとに異なるため、下表で自社が該当するか確認してください。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 工事種別 | 対象者・地域条件 | 受付期間 | 予算枠 |
|---|---|---|---|
| 中核SSにおける自家発電設備の入換事業 | 油槽所・石油組合に限る | 2026/6/26〜7/27 | 約2.7億円（地下埋設物等入換と合算枠） |
| 地下埋設物等の入換工事 | 限定なし（中核SS等） | 2026/6/26〜7/27 | 約2.7億円（自家発電設備入換と合算枠） |
| 漏えい防止工事 | 全国のSS | 2026/6/26〜7/27 | 約4.7億円（撤去・効率化等6工事の合算残額） |
| 地下タンク効率化等工事 | 過疎地域限定 | 2026/6/26〜7/27 | 同上（合算残額） |
| 簡易計量機設置工事 | 過疎地域限定 | 2026/6/26〜7/27 | 同上（合算残額） |
| 地下埋設物等の撤去工事 | 限定なし | 2026/7/3〜8/3 | 同上（合算残額） |
| べーパー回収設備整備事業 | 全国のSS | 2026/7/3〜8/3 | 同上（合算残額） |
※撤去工事・べーパー回収設備整備事業は締切が2026年8月3日と別枠です。時刻は公表資料に明記がないため、余裕をもって早めの提出をおすすめします。
対象外になるのは？自社が対象か診断してみる
工事種別によって対象条件が異なるため、申請前に以下でセルフチェックしてください。
申請から交付までの5ステップ
- 工事種別の確認と対象条件の照合 — 自家発電設備入換は油槽所・石油組合限定、地下タンク効率化・簡易計量機は過疎地域限定など、事業ごとの条件を申請手引書で確認します。
- 複数業者からの相見積もり取得 — 工事施工業者用の見積書積算手引書に沿って、仕様と金額を明確にした見積書を取得します。
- 交付申請書・様式一式の作成 — 工事種別ごとに指定された交付申請書、チェックリスト、現場組織表等を作成します。押印した原本の提出が必要な書類もあります。
- 所属の石油組合経由で全国石油協会へ提出 — 書類は所属の石油組合を通じて提出し、本会必着で受付期間内に到着させます。
- 交付決定後に着工、実績報告書を提出 — 交付決定前の契約・着工は補助対象外です。工事完了後30日以内、かつ最終期限の2027年2月10日までに実績報告書を提出します。
令和7年度予算案からの変更点と背景
本制度の前身にあたる令和6年度補正予算「SSネットワーク維持・強化支援補助事業（自家発電設備更新等事業）」は、住民拠点SSを含む揮発油販売業者等を広く対象としていました。しかし令和8年度単年度分の「中核SSにおける自家発電設備の入換事業」は、対象が「油槽所・石油組合に限ります」と明記されており、対象範囲が変更されています。過去の記事や競合サイトの情報をそのまま参照すると対象を誤認するおそれがあるため、最新の公式ページで工事種別ごとの対象条件を確認してください。
一方、地下埋設物等の入換・撤去、漏えい防止、べーパー回収設備といった工事は従来どおり中核SS等・全国のSSを対象としており、過疎地域限定の地下タンク効率化・簡易計量機設置事業も継続しています。国土強靭化基本法や自治体の国土強靭化地域計画に資する申請については、採択時に配慮される点も明記されています。
なぜ採択されない？差し戻しになる典型パターンと対策
全国石油協会の公表資料には、申請時の注意点が明記されています。差し戻しやNG事例を避けるため、以下の落とし穴を事前に確認してください。
- 交付決定前に契約・着工してしまい対象外になる — 交付決定通知を受け取る前に発注・契約・着工した経費は補助対象外です。見積取得までにとどめ、契約は交付決定後に行います。
- 相見積もりのルール不備による差し戻し — 見積書積算手引書の要件を満たさない一社見積もりのみでの申請は、審査で不採択となる典型パターンです。
- 対象条件の誤認による不採択 — 自家発電設備入換は「油槽所・石油組合」限定である点を見落とし、対象外の事業者が申請してしまう失敗例が想定されます。
- 予算消化による受付終了の見落とし — 予算を消化した場合、次回以降の受付は行われません。受付開始後、早期に予算枠が埋まる工事種別では申請が遅れると受け付けられない注意点があります。
- 実績報告期限の徒過による補助金不支給 — 2027年2月10日の実績報告書提出期限を過ぎると、補助金の支払いができなくなります。工事完了後30日以内という提出ルールとあわせて、余裕を持った工程管理が必要です。
関連する後継・関連制度
関連内部リンクと横断比較
石油流通・SS関連の補助金は対象者や予算規模が制度ごとに大きく異なります。自社の状況に近い制度をあわせて確認してください。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度名 | 対象 | 最大額・規模 | 状況 |
|---|---|---|---|
| SS過疎地対策 承継支援補助金 | SS過疎地域の事業者・自治体 | 要綱参照 | 令和8年度版 |
| SS承継等取組支援事業 | 自治体・SS事業者 | 最大1億円 | 受付終了 |
| 自衛的燃料備蓄補助金 | 民間団体等 | 最大6,000万円 | 受付終了 |
| 医療・福祉施設向け燃料備蓄補助金 | 医療・福祉施設 | 最大5,000万円 | 受付終了 |
| 石油製品販売業支援補助金 | SS経営者 | 設備費用最大2/3 | 受付終了 |
| 環境・経営支援事業 | SS経営者 | 最大3,000万円 | 公式要領で要確認 |
自家発電設備入換の対象（油槽所・石油組合）に該当しない一般のSS事業者は、SS過疎地対策 承継支援補助金や石油製品販売業支援補助金など、対象範囲の異なる制度もあわせて検討してください。
申請後に必要なアクション
- 交付決定通知の保管と着工準備 — 交付決定通知を受け取ってから発注・契約・着工します。通知前の着工は対象外になるため注意してください。
- 工事写真・支払記録の保存 — 実績報告書の作成に必要な工事写真、領収書、支払記録を工事完了まで整理・保管します。
- 実績報告書の期限管理 — 事業完了後30日以内、かつ最終期限の2027年2月10日までに、指定様式の実績報告書を石油組合経由で提出します。
申請前に確認したいチェックリスト
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
出典
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切（必着／消印有効）は公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
※ 提出先は資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 中小企業支援
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 全国の中核SS・油槽所・石油組合等。自家発電設備入換は油槽所・石油組合に限定、地下タンク効率化・簡易計量機設置は過疎地域限定など工事種別ごとに条件が異なる。
- 補助上限
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円
- 申請の手間
- normal（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 全国の中核SS・油槽所・石油組合等。自家発電…
- 補助上限
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円
- 公募期間
- 2026/6/26~2026/7/27(一部工事は2026/7/3~8/3)
- 実施機関
- 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)
- 主要スケジュール
- 申請期間 2026/6/26~2026/7/27(一部工事は2026/7/3~8/3) 全スケジュール ›
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- 工事種別(自家発電設備入換／地下埋設… 詳細を見る ›
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
| 補助対象経費 | 地下タンク大型化費用、自家発電設備、ベーパー回収設備、FRPライニング、タンク撤去費、ガソリン輸送コ… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026/6/26~2026/7/27(一部工事は2026/7/3~8/3) |
| 実施機関 | 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | 工事種別(自家発電設備入換／地下埋設物入換・撤去／漏えい防止／地下タンク効率化／… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大10/10（自家発電設備は定額補助）／自衛的備蓄は最大6,000万円まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁(執行団体:一般社団法人 全国石油協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
よくある質問
よくある質問をすべて見る（5件）あります。令和8年度単年度分として、全国石油協会が執行団体となり、自家発電設備の入換・地下タンクの入換や撤去・漏えい防止工事などを2026年6月26日から受け付けています。
所属の石油組合を経由して、執行団体である一般社団法人 全国石油協会へ提出します。直接協会に持ち込むのではなく、所属組合を通してください。
令和8年度単年度分の自家発電設備・地下タンク関連の執行団体は一般社団法人 全国石油協会です。制度によって執行団体が異なる場合があるため、公募ページで執行団体名を確認してください。
いいえ。令和8年度単年度分の「中核SSにおける自家発電設備の入換事業」は油槽所・石油組合に限定されています。一般のSS事業者は対象条件が異なるため、他の関連制度もあわせてご確認ください。
予算を消化した場合、次回以降の受付は行われません。次年度以降の公募については、全国石油協会・資源エネルギー庁の公式サイトで最新情報を確認してください。
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
