東京都 給付金2026｜区市町村別 受付状況を徹底比較【8月】

最終更新: 2026-08-07 / 令和8年度版

「東京都 給付金 2026」を調べると区市町村の受付終了ページばかりが目立ちますが、東京都自身も都内共通の給付を行っています。0〜18歳が対象の「018サポート」（月5,000円）と、0〜14歳が対象の「子育て応援＋（プラス）」（1万1千円を1回）です。これとは別に、板橋区・新宿区・江戸川区など区市町村が独自に給付金を実施しており、金額・対象・受付状況はすべて自治体ごとに異なります。本記事では都全域の給付とお住まいの自治体の給付を分けて整理し、区市町村別の最新の受付状況をまとめました。

東京都が全域で実施する給付｜018サポート・子育て応援＋（プラス）

「東京都 給付金」を調べる前に確認したいのが、区市町村を問わず東京都が全域で実施している2つの給付です。区市町村独自の給付金とは別枠なので、両方の対象になる世帯は両方を受け取れます。

018サポートの最新情報を都公式サイトで見る

区市町村の給付金で「受付終了」ばかり出てくる理由

TL;DR — この記事でわかる5つのこと

1. 東京都は全区市町村共通で「018サポート」（0〜18歳・月5,000円）と「子育て応援＋」（0〜14歳・1万1千円1回）を実施中
2. これとは別に、板橋区・新宿区など区市町村独自の給付金があり、主要な制度は2026年8月時点でほぼ受付終了
3. 一次情報を確認できた自治体の中では、江戸川区の課税世帯等向け給付金（1世帯1万円）が唯一の受付中制度
4. 住民税非課税世帯向けの給付額は自治体差が大きく、新宿区は最大1.2万円/人、江戸川区は3万円/世帯
5. 未確認の自治体も多く残っているため、まず居住自治体の公式サイトで確認するのが確実

東京都は47都道府県の中でも区市町村の数が多く、23区と26市がそれぞれ物価高騰対策の給付金を独自に企画・実施しています。国の重点支援地方創生臨時交付金を財源にしていても、対象条件・金額・申請方法・締切は自治体ごとにばらばらです。本記事では一次情報を確認できた13自治体（23区のうち9区、26市のうち4市）の状況を掲載し、未確認の自治体は「未確認」と明記しています。確認できた範囲では、板橋区・新宿区・世田谷区・練馬区・大田区・足立区・江東区・杉並区・八王子市・町田市・小金井市・東村山市の主要な制度は2026年8月時点ですべて受付を終えており、江戸川区のみ受付中です。検索結果に「受付終了」のページが目立つのは、このタイミングが重なったためです。

板橋区の1万円分ギフトカードや八王子市の給付金は受付終了後も、使用期限や再発送の案内など知っておくべき情報が残っています。

板橋区の給付金2026（1万円ギフトカード）配付終了・使用期限は2026年12月31日
八王子市 桑都のまち応援給付金【令和8年度】受付終了・最大6,000円相当

自分の自治体でまだ申請できる給付金・補助金が残っていないか、無料の補助金診断でまとめて確認する方法もあります。

家計の負担、給付金以外でも減らす選択肢

ここまでのとおり、東京都内の給付金は多くがすでに受付を終えています。対象外だった世帯や、すでに受給を終えた世帯にとっては、給付金を待つだけでなく家計全体を見直す視点も有効です。住民税非課税世帯の全国共通の基準は住民税非課税世帯【令和8年度版】年収170万円の新条件と給付金ガイド2026で詳しく解説していますが、対象にならない世帯も少なくありません。

【受付中】江戸川区 課税世帯等給付金1万円｜申請の流れ

受付中 江戸川区は2026年2月、住民税所得割課税世帯等（非課税世帯向け給付の対象にならなかった世帯）に1世帯あたり1万円を給付する制度を独自に決定しました。2026年4月から順次支給が進んでおり、本記事執筆時点でも申請を受け付けています。

江戸川区の最新受付状況を区公式サイトで見る

住民税非課税世帯向け給付金｜東京都内の条件と金額の違い

「東京都 非課税世帯 給付金」で検索する方が多いのは、非課税世帯向けの給付金だけ制度が別枠で用意されている自治体が多いためです。ただし「住民税非課税」には均等割非課税と所得割非課税の2段階があり、自治体によって対象にする範囲が違います。この判定基準のわかりにくさが、通知が届かない・対象外と誤解する原因になっています。

単身世帯で給与収入が目安として約170万円以下といった全国共通の非課税基準や、こども加算の考え方は非課税世帯給付金2026【7月最新】いつもらえる？3万円・10万円の対象と申請方法や住民税非課税世帯【令和8年度版】年収170万円の新条件と給付金ガイド2026でまとめています。給付金の対象になるかどうかは自治体ごとの別枠判定なので、まず居住自治体の窓口で確認するのが確実です。

申請でつまずきやすいポイントと共通ステップ

自治体ごとに制度は違っても、申請の流れと失敗パターンにはある程度の共通点があります。

板橋区・八王子市の申請書の具体的な書き方は、記入例つきの別記事でも解説しています。

板橋区 非課税世帯給付金 申請書の書き方確認書の記入例つき・令和8年度版
八王子市 桑都のまち応援給付金 申請書の書き方記入例つき・令和8年度版

受付終了した制度、これからできること

板橋区・新宿区・八王子市・町田市・小金井市・東村山市の主要な給付金は、2026年8月時点でいずれも受付を終えています（またはほぼ終えています）。ただし終わった制度にも、確認しておくべきことが残っています。板橋区のギフトカードは2026年12月31日までに使い切る必要がありますし、郵便局の保管期限切れで受け取れなかった分は8月下旬以降に再発送される予定です。町田市・小金井市は基準日時点の住民登録が条件だったため、基準日以降に転入した世帯は対象外だった点にも注意してください。

板橋区の給付金2026【7月最新】1万円未受取なら？次はいつ再発送・使用期限の確認方法
八王子市 桑都のまち応援給付金【令和8年度】最大6,000円桑都ペイと現金、選び方の違い

子育て世帯であれば、給食費の無償化など給付金以外の負担軽減策もあわせて確認する価値があります。学校給食費無償化 市区町村一覧【令和8年度】で東京都内の実施状況をまとめています。

ここまで代表的な自治体を紹介しました。ここからは23区・26市すべての受付状況を一覧で確認できます。

東京都 23区 給付金 受付状況一覧（2026年8月7日時点）

23区すべてについて、区独自の物価高騰対策給付金の有無と受付状況を一次情報で確認しました。公式サイトで内容を特定できなかった区は「未確認」と明記しています（推測で金額を書くことはしていません）。

東京都 26市 給付金 受付状況一覧（2026年8月7日時点）

市部の26市についても同様に、一次情報で確認できた内容のみを掲載しています。情報集約サイトで紹介されていても、市の公式サイトで内容を特定できなかった市は「未確認」としています。

子育て世帯であれば、給食費の無償化など東京都内の他の負担軽減策もあわせて確認する価値があります。学校給食費無償化 市区町村一覧【令和8年度】と中学校給食費無償化【令和8年度】で、それぞれの実施状況をまとめています。

次に確認すべきこと｜次年度ラウンドと後継制度の見通し

物価高騰対策の給付金は、国の経済対策が決まるたびに自治体が独自の制度を組み立てる形で続いてきました。令和8年度の制度が受付を終えても、次の経済対策次第で令和9年度に同様の給付金が実施される可能性はあります。過去の実績を見ると、住民税非課税世帯向けの給付は毎年度のように繰り返されており、課税世帯向けの一律給付は物価の動向によって実施の有無が左右される傾向があります。確実な情報は、居住自治体の広報誌や公式サイトの「物価高騰対策」ページで確認するのが近道です。

自分の自治体で他に使える給付金・補助金がないか、無料の補助金診断で対象制度を探す

東京都内の給付金・補助金を一覧で見ると、区市町村をまたいだ比較がしやすくなります。

出典

• 板橋区 いたばし区民生活応援事業（公式）
• 新宿区 物価高騰対策臨時給付金の支給について（公式）
• 江戸川区 課税世帯等への給付金案内（公式）
• 江戸川区 住民税非課税世帯等給付金（公式）
• 八王子市 桑都のまち応援給付金（公式）
• 町田市 物価高騰対策生活者支援給付（公式）
• 小金井市 物価高騰対応生活応援給付金のご案内
• 東村山市 物価高対応家計応援金（公式）
• 東京都公式サイト
• 内閣府 住民税非課税世帯等への給付金 リーフレット（PDF）