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学校給食費無償化 市区町村一覧【令和8年度】722自治体の申請ガイド
公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者（所得制限なし）。保護者の…
対象者・対象事業
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対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者（所得制限なし）。保護者の申請は原則不要で自動適用。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円 |
|---|---|
| 補助率 | 月額5,200円（完全給食）、補食給食4,800円、ミルク給食1,200円。特別支援学校小学部は月額6,200円。年間11か月分支援。 |
| 申請状況 | 募集中 締切まで287日 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学…
- 補助上限
- 月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円
- 公募期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度） 締切まで 287日
- 実施機関
- 文部科学省・総務省・財務省
- 主要スケジュール
- 申請期間 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度） 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
- 必要書類
- 国の制度は保護者申請書類不要。自治体… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円まで補助される制度です
- 文部科学省・総務省・財務省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円まで補助される制度です
- 文部科学省・総務省・財務省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度） 締切まで 287日 |
|---|---|
| 実施機関 | 文部科学省・総務省・財務省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | 国の制度は保護者申請書類不要。自治体が一括補助する仕組みのため手続きなしで適用。… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
令和8年（2026年）4月から全国の公立小学校で給食費の実質無償化がスタートしました。月5,200円が国から補助され保護者の手続きは原則不要です。一方、独自に中学校まで無償化を拡大する自治体や差額負担が生じるケースもあります。本記事では全国722自治体の対応一覧・中学校の扱い・差額の対処法を網羅します。
この記事でわかること（TL;DR）
- 2026年4月から公立小学校の給食費が実質無償化（月5,200円補助・所得制限なし）
- 全国1,794自治体のうち722自治体が独自無償化を先行実施（2024年9月文科省調査）
- 東京23区・所沢市・市川市など中学校まで無償化する自治体が増加中
- 中学校は2026年度の国制度では対象外。独自実施の自治体を確認が必要
- 保護者申請は原則不要。特別支援・生活保護世帯のみ個別確認が必要
国の補助基準額（月・児童1人）
5,200円
完全給食・公立小学校（令和8年度）
5,200円
完全給食・公立小学校（令和8年度）
独自無償化実施自治体数
722自治体
2024年9月文科省調査（全1,794自治体中）
722自治体
2024年9月文科省調査（全1,794自治体中）
中学校まで無償化の主な自治体
31自治体以上
東京23区・埼玉所沢市・千葉市川市など
31自治体以上
東京23区・埼玉所沢市・千葉市川市など
制度概要｜令和8年度 学校給食費の抜本的な負担軽減とは
| 制度名 | 学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化） |
|---|---|
| 開始時期 | 令和8年（2026年）4月1日 |
| 所管省庁 | 文部科学省・総務省・財務省（共同実施） |
| 対象校種 | 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部 |
| 補助基準額（完全給食） | 小学校等: 月5,200円 / 特別支援学校小学部: 月6,200円（年間11か月分） |
| 所得制限 | なし（全保護者一律対象） |
| 申請手続き | 保護者の申請は原則不要。自治体が食材費を一括補助する仕組み |
| 中学校の扱い | 2026年度は国制度の対象外。独自実施の自治体を除き国補助なし |
| 私立学校・高等学校 | 対象外（今後の検討課題として議論継続中） |
申請方法・手続きの流れ｜いつまでに何をすればいい？
- 申請不要を確認する — 国の制度では保護者の申請は不要。学校からの案内を待つだけでOK
- 差額の有無を確認する — 実際の給食費が月5,200円を超える自治体では保護者に差額負担が生じる。学校からのお知らせで金額を確認
- 口座振替の解除を確認する — 既に口座振替登録済みの場合、自治体によって解除手続きが必要なケースあり
- 中学生は自治体窓口に確認する — 中学校は国制度対象外のため、お住まいの市区町村が独自無償化しているか教育委員会に問い合わせ
- 特別支援・生活保護世帯は個別確認する — 既存の就学奨励費・生活保護との調整が必要。学校または教育委員会に相談
給食費無償化の背景｜なぜ令和8年度に実現したか
2024年の国政選挙を経て自民・公明・維新の三党が学校給食費無償化を政策合意し、2025年12月19日に文科省・総務省・財務省が制度概要を確定しました。2024年9月時点で既に722自治体が先行して独自無償化を実施していた実績も後押しとなり、自治体負担ゼロの仕組みで令和8年度から全国実施が決定しました。
制度設計のポイントは「保護者への直接給付ではなく自治体への補助」という形式で、個人申請を不要にしつつ実質無償を実現した点です。給食費の実費が月5,200円を上回る自治体では差額分の保護者負担が残るため、各自治体の対応確認が必要です。毎年給食費調査を実施し、物価動向をふまえて補助額を見直す仕組みも設けられています。
差額シミュレーター｜保護者の実質負担はいくら？
給食費が国の補助基準額（月5,200円）を超える場合、差額が保護者負担となります。以下で概算を計算できます（令和8年度公募要領準拠・概算）。
月額給食費を入力してください。補助基準額5,200円との差額を計算します。
対象確認チェッカー｜あなたのお子さんは対象ですか？
令和8年度（2026年度）終了まで
あと — 日
あと — 日
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
学校給食費の無償化は「申請不要」とされていますが、制度の誤解や手続き漏れから不採用・差し戻しになるケースがあります。以下の不採択・失敗パターンを確認してください。
- 私立学校や中学校を対象と誤解した申請のNG事例 — 国制度の対象は公立小学校のみ。私立や中学への誤申請で差し戻しになるパターンが多発しています。失敗を防ぐには在学証明書で学校種別を確認してください。
- 口座振替を解除し忘れて二重引落しになる落とし穴 — 旧制度の口座振替が残ったまま無償化後も引落しが続く不採用給付トラブルが報告されています。通帳で必ず確認しましょう。
- 差額発生の認識不足で未払い・差し戻し — 実費が5,200円超の自治体で「全額無料」と誤認して差額未払いになり督促を受けた失敗例があります。事前に学校へ確認することが重要です。
- 特別支援就学奨励費との調整見落とし — 既存の就学奨励費との重複給付で書類差し戻しが発生したNG事例。教育委員会への事前確認が不採択を防ぐ鍵です。
- 中学独自無償化の申請期限を過ぎる落とし穴 — 自治体の独自制度は申請期限があります。期限後の申請は不採用になるケースが多く、4月に入ったら早めの確認が差し戻しを防ぎます。
関連制度・子育て給付金の最新情報
市区町村別 学校給食費無償化 独自実施比較表
以下は主要自治体の対応状況を比較した一覧です。国制度と独自制度の違いを確認してください。
| 自治体 | 対象 | 月額補助/無償化額 | 中学校 | 開始時期 |
|---|---|---|---|---|
| 国（文科省） | 全国公立小学校 | 月5,200円補助 | 対象外 | 2026年4月〜 |
| 東京23区（区立） | 公立小中学校 | 全額無償 | ○ | 2024年度〜 |
| 所沢市（埼玉） | 公立小中学校 | 全額無償 | ○ | 2024年1月〜 |
| 市川市（千葉） | 公立小中学校 | 全額無償 | ○ | 2023年4月〜 |
| 松戸市（千葉） | 公立小中学校 | 全額無償 | ○ | 2025年度〜 |
| 横浜市（神奈川） | 公立小学校 | 全額無償 | × | 2026年度〜 |
| 川越市（埼玉） | 公立小中・特支 | 全額無償 | ○ | 2026年度〜 |
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給食費無償化後にやること｜申請後の確認事項
- 学校からの通知書を保管する — 無償化適用の案内文書は後で差額確認の際に必要になります
- 口座振替停止を通帳で確認する — 引落しが止まっているか1か月後に通帳を確認し、継続引落しがあれば学校に連絡
- 中学進学時に再確認する — 小学校の無償化は中学進学時に終了。中学で独自制度がある自治体かを事前確認
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円まで補助される制度です
- 文部科学省・総務省・財務省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問
すべての質問を見る令和8年（2026年）4月から全国の公立小学校で実質無償化がスタートしました。保護者の申請は原則不要です。
国の制度（令和8年度）は公立小学校のみが対象です。中学校は自治体の独自制度があるかどうか、お住まいの市区町村にご確認ください。東京23区・所沢市・市川市など独自実施の自治体では中学校も無償です。
国の制度では保護者からの申請書類は不要です。ただし中学校の自治体独自制度や特別支援の就学奨励費調整では申請が必要なケースがあります。各自治体の教育委員会にご確認ください。
令和8年度の国制度は私立学校が対象外です。一部自治体が独自に補助している場合もありますが、一般的には対象外となります。各自治体の教育委員会にお問い合わせください。
実際の給食費が国の補助基準額（月5,200円）を上回る自治体では、差額分が保護者の負担となります。上の差額シミュレーターで概算を確認し、詳細は学校または自治体にお問い合わせください。
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公開日: 最終更新日: 出典: 文部科学省・総務省・財務省