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学校給食費無償化 市区町村一覧【令和8年度】722自治体の申請ガイド
制度解説 子育て・教育
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者（所得制限なし…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在…
- 確認した過去制度の金額
- 月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 月額5,200円（完全給食）、補食給食4,800円、ミルク給食1,200円。特別支援学校小学部は月額6,200円。年間11か月分支援。
- 確認する時期
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度）
- 確認主体
- 文部科学省・総務省・財務省
- 情報の確認方法
- 一次情報・公式発表を確認
- 必要書類
- 国の制度は保護者申請書類不要。自治体が一括補助する仕…
- 確認主体：文部科学省・総務省・財務省
- 情報の確認方法：オンライン・郵送併用
詳細解説
令和8年（2026年）4月から全国の公立小学校で給食費の実質無償化がスタートしました。月5,200円が国から補助され保護者の手続きは原則不要です。一方、独自に中学校まで無償化を拡大する自治体や差額負担が生じるケースもあります。本記事では全国722自治体の対応一覧・中学校の扱い・差額の対処法を網羅します。
この記事でわかること（TL;DR）
- 2026年4月から公立小学校の給食費が実質無償化（月5,200円補助・所得制限なし）
- 全国1,794自治体のうち722自治体が独自無償化を先行実施（2024年9月文科省調査）
- 東京23区・所沢市・市川市など中学校まで無償化する自治体が増加中
- 中学校は2026年度の国制度では対象外。独自実施の自治体を確認が必要
- 保護者申請は原則不要。特別支援・生活保護世帯のみ個別確認が必要
国の補助基準額（月・児童1人）
5,200円
完全給食・公立小学校（令和8年度）
5,200円
完全給食・公立小学校（令和8年度）
独自無償化実施自治体数
722自治体
2024年9月文科省調査（全1,794自治体中）
722自治体
2024年9月文科省調査（全1,794自治体中）
中学校まで無償化の主な自治体
31自治体以上
東京23区・埼玉所沢市・千葉市川市など
31自治体以上
東京23区・埼玉所沢市・千葉市川市など
制度概要｜令和8年度 学校給食費の抜本的な負担軽減とは
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度名 | 学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化） |
|---|---|
| 開始時期 | 令和8年（2026年）4月1日 |
| 所管省庁 | 文部科学省・総務省・財務省（共同実施） |
| 対象校種 | 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部 |
| 補助基準額（完全給食） | 小学校等: 月5,200円 / 特別支援学校小学部: 月6,200円（年間11か月分） |
| 所得制限 | なし（全保護者一律対象） |
| 申請手続き | 保護者の申請は原則不要。自治体が食材費を一括補助する仕組み |
| 中学校の扱い | 2026年度は国制度の対象外。独自実施の自治体を除き国補助なし |
| 私立学校・高等学校 | 対象外（今後の検討課題として議論継続中） |
申請方法・手続きの流れ｜いつまでに何をすればいい？
- 申請不要を確認する — 国の制度では保護者の申請は不要。学校からの案内を待つだけでOK
- 差額の有無を確認する — 実際の給食費が月5,200円を超える自治体では保護者に差額負担が生じる。学校からのお知らせで金額を確認
- 口座振替の解除を確認する — 既に口座振替登録済みの場合、自治体によって解除手続きが必要なケースあり
- 中学生は自治体窓口に確認する — 中学校は国制度対象外のため、お住まいの市区町村が独自無償化しているか教育委員会に問い合わせ
- 特別支援・生活保護世帯は個別確認する — 既存の就学奨励費・生活保護との調整が必要。学校または教育委員会に相談
給食費無償化の背景｜なぜ令和8年度に実現したか
2024年の国政選挙を経て自民・公明・維新の三党が学校給食費無償化を政策合意し、2025年12月19日に文科省・総務省・財務省が制度概要を確定しました。2024年9月時点で既に722自治体が先行して独自無償化を実施していた実績も後押しとなり、自治体負担ゼロの仕組みで令和8年度から全国実施が決定しました。
制度設計のポイントは「保護者への直接給付ではなく自治体への補助」という形式で、個人申請を不要にしつつ実質無償を実現した点です。給食費の実費が月5,200円を上回る自治体では差額分の保護者負担が残るため、各自治体の対応確認が必要です。毎年給食費調査を実施し、物価動向をふまえて補助額を見直す仕組みも設けられています。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（全国）
- 目的
- 子育て・教育
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者（所得制限なし）。保護者の申請は原則不要で自動適用。
- 確認した過去制度の金額
- 月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
差額シミュレーター｜保護者の実質負担はいくら？
給食費が国の補助基準額（月5,200円）を超える場合、差額が保護者負担となります。以下で概算を計算できます（令和8年度公募要領準拠・概算）。
月額給食費を入力してください。補助基準額5,200円との差額を計算します。
対象確認チェッカー｜あなたのお子さんは対象ですか？
令和8年度（2026年度）終了まで
あと — 日
あと — 日
申請書類チェックリスト｜漏れなく確認しよう
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
以下の確認事項をチェックして、漏れなく対応しましょう。
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
学校給食費の無償化は「申請不要」とされていますが、制度の誤解や手続き漏れから不採用・差し戻しになるケースがあります。以下の不採択・失敗パターンを確認してください。
- 私立学校や中学校を対象と誤解した申請のNG事例 — 国制度の対象は公立小学校のみ。私立や中学への誤申請で差し戻しになるパターンが多発しています。失敗を防ぐには在学証明書で学校種別を確認してください。
- 口座振替を解除し忘れて二重引落しになる落とし穴 — 旧制度の口座振替が残ったまま無償化後も引落しが続く不採用給付トラブルが報告されています。通帳で必ず確認しましょう。
- 差額発生の認識不足で未払い・差し戻し — 実費が5,200円超の自治体で「全額無料」と誤認して差額未払いになり督促を受けた失敗例があります。事前に学校へ確認することが重要です。
- 特別支援就学奨励費との調整見落とし — 既存の就学奨励費との重複給付で書類差し戻しが発生したNG事例。教育委員会への事前確認が不採択を防ぐ鍵です。
- 中学独自無償化の申請期限を過ぎる落とし穴 — 自治体の独自制度は申請期限があります。期限後の申請は不採用になるケースが多く、4月に入ったら早めの確認が差し戻しを防ぎます。
関連制度・子育て給付金の最新情報
市区町村別 学校給食費無償化 独自実施比較表
以下は主要自治体の対応状況を比較した一覧です。国制度と独自制度の違いを確認してください。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 自治体 | 対象 | 月額補助/無償化額 | 中学校 | 開始時期 |
|---|---|---|---|---|
| 国（文科省） | 全国公立小学校 | 月5,200円補助 | 対象外 | 2026年4月〜 |
| 東京23区（区立） | 公立小中学校 | 全額無償 | 使える | 2024年度〜 |
| 所沢市（埼玉） | 公立小中学校 | 全額無償 | 使える | 2024年1月〜 |
| 市川市（千葉） | 公立小中学校 | 全額無償 | 使える | 2023年4月〜 |
| 松戸市（千葉） | 公立小中学校 | 全額無償 | 使える | 2025年度〜 |
| 横浜市（神奈川） | 公立小学校 | 全額無償 | 使えない | 2026年度〜 |
| 川越市（埼玉） | 公立小中・特支 | 全額無償 | 使える | 2026年度〜 |
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給食費無償化後にやること｜申請後の確認事項
- 学校からの通知書を保管する — 無償化適用の案内文書は後で差額確認の際に必要になります
- 口座振替停止を通帳で確認する — 引落しが止まっているか1か月後に通帳を確認し、継続引落しがあれば学校に連絡
- 中学進学時に再確認する — 小学校の無償化は中学進学時に終了。中学で独自制度がある自治体かを事前確認
出典
- 文部科学省 学校給食費の抜本的な負担軽減 公式ページ（新しいタブで開きます）
- 神戸市 学校給食における保護者負担の軽減（令和8年度）公式FAQ（新しいタブで開きます）
- 横浜市 学校給食費（小学校・中学校・特別支援学校）公式（新しいタブで開きます）
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切（必着／消印有効）は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管：文部科学省・総務省・財務省。提出先（窓口）と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
制度情報の確認
要点
制度の事実確認まとめ
過去制度と現在の状態を分けて確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学…
- 確認した過去制度の金額
- 月5,200円補助（完全給食・公立小学校）/ 特別支援学校小学部は月6,200円
- 確認する時期
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度）
- 確認主体
- 文部科学省・総務省・財務省
- 主要スケジュール
- 確認した現況2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度）申請受付締切2027年3月31日申請手順と注意点 ›
- 情報の確認方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 国の制度は保護者申請書類不要。自治体… 詳細を見る ›
- 確認主体：文部科学省・総務省・財務省
- 情報の確認方法：オンライン・郵送併用
POINT!
この補助金のポイント
- 確認主体：文部科学省・総務省・財務省
- 情報の確認方法：オンライン・郵送併用
| 確認する時期 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度） |
|---|---|
| 確認主体 | 文部科学省・総務省・財務省 |
| 主要スケジュール |
|
| 情報の確認方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 国の制度は保護者申請書類不要。自治体が一括補助する仕組みのため手続きなしで適用。… 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
SUMMARY
この記事の要点
- 確認主体：文部科学省・総務省・財務省
- 情報の確認方法：オンライン・郵送併用
編集・監修: 補助金図鑑 編集部
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
