住民税非課税世帯の年収は？【令和8年度】単身110万円と給付金

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令和8年度の非課税ラインは実際に動きました。ただし動いたのは年収190万円以下の帯にいる世帯だけで、金額は住んでいる市区町村の級地区分で変わります。単身なら1級地110万円・2級地106万5千円・3級地103万円。「単身は年収170万円まで非課税」という説明が出回っていますが、これは4人世帯の合計所得の限度額171万円を、単身の年収と取り違えたものです。3自治体の公式一覧表で照合したうえで、あなたの世帯の限度額・年収ライン・給付額の目安を出すシミュレーターを置いています。

住民税非課税世帯の年収はいくらまで？【令和8年度】

扶養している人がいない単身世帯なら、給与収入だけの場合で1級地110万円・2級地106万5千円・3級地103万円が上限です（令和8年度課税分）。合計所得金額でいうと1級地45万円・2級地41万5千円・3級地38万円以下で、この額を1円でも超えると均等割が課され、非課税世帯ではなくなります。

住民税非課税世帯とは、世帯全員が均等割も所得割も課されていない世帯のことです。均等割の限度額のほうが所得割の限度額より低いため、実際の判定を決めているのは均等割の限度額です。均等割の限度額だけが市区町村の級地区分（生活保護法の級地に準拠）で変わり、所得割の限度額は全国共通です。

判定に使う書類の見方は住民税の決定通知書のどの欄で非課税が分かるかを解説した記事にまとめています。

級地別・世帯人数別の非課税ライン（令和8年度課税分）

計算式そのものも公式に明記されています。均等割は「級地の基準額×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋10万円」で、扶養親族等がいる場合はさらに加算額が乗ります（柏市・令和8年度以降の非課税）。基準額と加算額は1級地35万円・21万円、2級地31万5千円・18万9千円、3級地28万円・16万8千円です。

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する人は、この表とは別枠で合計所得135万円以下（給与収入204万3,999円以下）なら非課税になります（東京都主税局）。世帯構成別の対象判定を数字で追いたい場合は年収・世帯構成別に対象判定を並べた非課税世帯給付金シミュレーションの記事も合わせて確認してください。「10万円が配られる」という話の出どころは住民税非課税世帯10万円が決定したのかを検証した記事で扱っています。

自分の市区町村がどの級地かはどう調べる？

級地区分は総務省令で定める生活保護の基準の地域区分に準じており、市区町村の個人住民税のページに「本市は◯級地」と書いてあるのが最短です。実例では大阪市が1級地、柏市が2級地（「柏市は2級地に該当します」と明記）、群馬県下仁田町が3級地（「総務省令で定める保護の基準における地域の級地区分により、3級地となります」と明記）です。東京23区は1級地で、23区外は異なる場合があると東京都主税局が注意書きを付けています。

非課税かどうかと合わせて確認したい制度

非課税の判定は入口で、実際にお金が動くのはこの先の個別制度です。判定結果が出たら、次の制度のうち自分に当たるものから順に見てください。

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給付金以外に非課税世帯が受けられる軽減はどれ？

給付金は年度ごとの臨時措置ですが、次の制度は非課税や低所得であることを条件に恒常的に使えます。金額が大きい順に並べると、教育費、医療費、保険料の順になることが多いです。

季節性のある助成も見落とされがちです。冬なら非課税世帯の暖房費を助成する福祉灯油の全国一覧、夏なら高齢者のエアコン設置助成（最大11万円）の全国一覧が該当します。年金を受け取っている世帯は年金生活者支援給付金の請求はがきの書き方も確認しておいてください。自分がどれに当たるか分からない場合は、世帯条件から対象制度を3分で診断する

あなたの世帯の非課税ラインと給付額の目安をその場で計算する

級地の基準額・扶養人数・前年の合計所得を入れると、均等割の非課税限度額、給与収入だけの場合の年収ライン、ラインまでの余裕、そして人数比例型の給付が実施された場合の受取額の目安までを一度に出します。合計所得が分からない場合は、給与収入から給与所得控除（年収190万円以下なら65万円）を引いた額を目安に入れてください。

世帯構成を入れ替えると、扶養が1人増えるだけで限度額が級地の基準額ぶん（1級地なら35万円）動くことが分かります。自分の世帯が使えそうな制度をまとめて洗い出したいときは、3分で対象になりそうな制度を出す補助金診断を先に通しておくと、この後の窓口確認が短くなります。

令和8年度に非課税ラインが動いたのはどの世帯？

令和8年度分の個人住民税から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に上がりました（東京都主税局の速算表：給与収入190万円以下は控除65万円）。非課税限度額そのもの（45万円など）は変わっていないため、動いたのは「所得を年収に換算する部分」だけです。ここが誤解の温床になっています。

理由は控除の速算表の構造にあります。最低保障額が効くのは年収190万円以下の帯だけで、それを超えると「収入×30％＋8万円」という改正前と同じ式に戻ります。1級地の3人・4人世帯は限度額に対応する年収がもともと190万円を超えているため、控除の引き上げが1円も届きません。ただしこれは1級地に限った話です。級地が下がると限度額も下がるため、2級地の3人世帯（扶養2人）は187万9,999円から188万4,000円へ4,001円だけ動きます（柏市の公表値）。動くかどうかを決めているのは世帯人数ではなく、その世帯の年収ラインが190万円以下に収まるかどうかです。「令和8年度から対象が大幅に増えた」と書かれた解説の多くは、この構造を踏まえていません。

なお、令和9年度分の個人住民税からは給与所得控除の最低保障額がさらに74万円へ引き上げられる予定です（東京都主税局の速算表の注記）。単身の年収ラインは119万円前後まで動く見込みなので、境界にいる人は年度をまたぐ前に確認しておくと安全です。

非課税世帯の給付金は2026年9月時点でどうなっている？

国が全国一律で配る非課税世帯向け給付金は、2026年9月時点でありません。直近で実施されたのは、令和7年11月21日に閣議決定された国の総合経済対策を受けて各市区町村が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った給付で、その多くが2026年5〜6月に受付を終えています。

実際に公表されている条件と金額を、5つの自治体の公式ページから拾いました。金額も、判定に使う税目も、自治体によって違います。

この表から読み取れることは3つあります。第一に、1世帯定額型の金額は5,000円から1万円のレンジで、かつて配られた3万円規模ではありません。第二に、水戸市だけは「所得割が非課税」を条件にしているため、均等割は課税されている世帯（いわゆる均等割のみ課税世帯）も対象に入りました。判定に使う税目が自治体ごとに違うので、他市の記事を読んで自分も対象だと決めつけるのは危険です。第三に、四條畷市のように非課税世帯限定をやめて全市民向けに切り替える自治体も出ています。同じ発想の例として全区民1人5,000円を配った東京都北区の物価高騰給付金があります。

非課税世帯でも給付金の対象外になるパターンは？

住民税が非課税でも、給付金の対象から外れる世帯があります。京都市・新潟市・さいたま市が公表した支給対象外の要件には共通項があり、特に多いのが「世帯全員が、課税されている親族の扶養に入っている」ケースです。親（課税）に扶養されている大学生の単身世帯や、子（課税）に扶養されている親の世帯が典型例として自治体の公式ページに明記されています。

非課税と分かったら次に何をすればいい？

住民税決定通知書で自分が非課税かを確かめる

非課税世帯であること自体は自動で判定され、申請は要りません。動く必要があるのは、その先の給付金や軽減制度のほうです。次の順番で確認してください。

1. 6月に届く住民税決定通知書で確定させる：均等割・所得割ともに0円になっているかを見る。会社員は5〜6月に勤務先から配られる税額決定通知書でも確認できます。
2. 市区町村名＋「給付金」で公式ページを開く：「◯◯市 くらし応援給付金」「◯◯市 物価高騰重点支援給付金」で検索し、ページの更新日を必ず見ます。更新日が数か月前のまま「受付終了」と書かれていれば、その回は終わっています。
3. 実施中の給付がなければ次回募集の起点を押さえる：直近は令和7年11月の国の経済対策を受けて翌年2月〜4月に書類が発送されました。国の経済対策が閣議決定された時期を起点に、2〜4か月後に自治体の発送が来ると見ておくと取りこぼしません。
4. 案内が来ない場合は窓口へ連絡する：口座情報を市区町村が把握していない世帯は、確認書の返送が必要です。返送期限を過ぎると理由を問わず支給されません。
5. 給付金以外の軽減制度に切り替える：給付が無い年度でも、国保・介護・医療・教育の軽減は継続して使えます。

いま申請できる低所得世帯向け給付金を確認する

オンラインで完結させたい場合は、マイナポータルのぴったりサービスで給付金をオンライン申請する手順を先に読んでおくと、確認書の返送より早く終わることがあります。

非課税世帯の判定でつまずきやすい5つの疑問

最終更新：2026年9月4日

出典

• 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」（令和8年度課税分以降の一覧表）
• 柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」（2級地）
• 下仁田町「町・県民税の非課税について」（3級地）
• 東京都主税局「個人住民税」（給与所得控除の速算表・非課税の範囲）
• 京都市「くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）」
• 新潟市「令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金」
• 川口市「令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金」
• 水戸市「市民税非課税世帯等くらしサポート給付金」
• 四條畷市「令和8年の非課税世帯向けの給付金はありますか？」
• 内閣府地方創生推進事務局「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」