東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第13回｜最大2億円・申請方法

この記事の要点（TL;DR）

1. 東京都と東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回／令和8年度第2回）」は、機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入経費を助成する制度で、助成限度額は最大2億円です。
2. 助成率は事業区分とコースにより2分の1〜5分の4以内で、小規模企業者が賃上げコースを適用すると最大5分の4まで引き上がります。
3. 申請受付期間は令和8年（2026年）7月14日9時から7月23日17時までで、電子申請システム「Jグランツ」で受け付けます。GビズIDプライムの事前取得が必須です。
4. 対象は基準日の令和8年7月1日時点で都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等です。1基50万円（税抜）以上の設備が対象になります。
5. 「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3区分があり、後継者チャレンジは事業承継、アップグレード促進はゼロエミッションや賃上げと組み合わせて活用します。

最大2億円・助成率4/5の全体像（KPI早見）

本制度は、都内の中小企業が競争力強化や生産性向上のために行う設備投資を、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が資金面で後押しするものです。令和3年度に始まって以来毎回募集を重ね、今回で第13回（令和8年度第2回）を迎えます。全業種が対象で、製造業の機械設備だけでなく、小売・サービス・IT業のソフトウェア導入なども幅広く助成対象になる点が大きな特徴です。生産性向上のために機械設備を導入したい都内中小企業の経営者にとって、上限2億円という規模は他の自治体制度と比べても突出した水準です。

この制度の独自性（他制度にない3つの価値）

国の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」と迷う経営者は多いのですが、本制度には他にない独自の強みがあります。

特に「ソフトウェアも対象」という点は見逃せません。生産管理システム、CAD/CAM、受発注のクラウドシステムなど、DX投資を設備投資として助成できるため、非製造業でも十分に活用できます。自社の設備更新やシステム刷新を検討している経営者は、まず対象経費に該当するかを確認する価値があります。国のものづくり補助金が「革新的な製品・サービス開発」を求めるのに対し、本制度は既存事業の競争力強化や生産性向上のための設備更新そのものを幅広く認めている点も、実務上のハードルが低い理由です。

また、後継者チャレンジ区分は、事業承継を機に新たな挑戦をしたい二代目・三代目経営者にとって心強い制度です。承継後の多角化や既存設備の刷新に踏み切りたいものの、資金負担が重くて二の足を踏んでいたケースでも、助成率3分の2以内の支援があれば投資判断を後押しできます。東京都は事業承継を地域経済の重要課題と位置づけており、承継直後の設備投資に特化した区分を設けているのは、他の自治体制度にはない大きな特色といえます。

助成内容の詳細（区分・助成率・限度額）

本制度は3つの事業区分に分かれ、区分とコース（通常／ゼロエミ／賃上げ）の組み合わせで助成率が決まります。下表が令和8年度第2回の助成率・限度額の一覧です。

助成限度額は、競争力強化・後継者チャレンジ・アップグレード促進の通常枠が100万円〜1億円、アップグレード促進の上位枠が1億円〜2億円です。対象となる設備は1基あたり50万円（税抜）以上が要件で、これを下回る少額の備品は対象になりません。次の表で限度額の下限・上限を整理します。

助成対象経費は「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」の新たな導入・搬入・据付等の費用です。中古設備や既存設備の修繕、消耗品、リース料などは原則として対象外です。ゼロエミコースは脱炭素につながる高効率設備、賃上げコースは所定の賃上げ計画の実行が要件となるため、自社が該当するコースを事前に見極めることが重要です。

ゼロエミコース・賃上げコースの活用ポイント

本制度で助成率を最大化する鍵は、通常コースではなく「ゼロエミコース」または「賃上げコース」を選択できるかどうかにあります。競争力強化（中小企業者）の場合、通常コースの助成率は2分の1以内ですが、ゼロエミコースや賃上げコースなら4分の3以内まで引き上がります。1,000万円の対象経費なら、助成額が500万円から750万円へと250万円も増える計算です。さらに小規模企業者が賃上げコースを適用すると助成率は5分の4以内となり、同じ1,000万円の投資で最大800万円の助成が受けられます。

ゼロエミコースは、脱炭素・省エネルギーに資する高効率な設備を導入することが要件です。旧式の機械を省エネ性能の高い最新機に置き換える設備投資であれば、生産性向上と光熱費削減、そして助成率アップを同時に実現できます。一方の賃上げコースは、都が定める水準以上の賃上げ計画を策定・実行することが条件です。人材確保のために賃上げを予定している事業者にとっては、設備投資の助成率アップと賃上げの両立が図れる有利な選択肢になります。ただし、賃上げ計画を実行できなかった場合は助成金の減額や返還を求められることがあるため、無理のない計画を立てることが重要です。自社がどのコースに該当し得るかは、設備の性能仕様や賃上げの実現可能性を踏まえて、申請前に公社へ相談しておくと安心です。

チェックしておきたい前提条件

都税の未納がある、過去の公社助成金で不正があった、みなし大企業に該当する、といった場合は申請できません。グループ会社が大企業に支配されているケースは特に見落としやすいので注意してください。