【2025年】福岡市ブロック塀等除却費補助事業｜最大15万円・所有者・着工1ヶ月前

この記事でわかること

• 福岡市のブロック塀除却補助金の具体的な金額と計算式
• 対象となる「危険なブロック塀」の具体的な基準
• 申請から工事完了までの詳細なステップと注意点
• 跡地に生垣を作る「緑化助成」との併用メリット

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 上限15万円（計算式あり）
• 対象要件: 道路に面した高さのある危険なブロック塀
• 必須条件: 工事契約・着工前の事前相談と申請
• 申請期限: 工事着工の概ね1ヶ月前まで（予算枠あり）

【計算式】

• A： 除却するブロック塀等の長さ(m) × 5,000円
• B： 除却に要する費用（見積もり額） × 1/2
• 補助額： AとBのいずれか低い額（上限15万円）

経費に関する注意事項

• 契約済・着工済は対象外： 交付決定通知を受け取る前に業者と契約したり、工事を始めたりした場合は補助金を受け取れません。
• 消費税の扱い： 一般的に補助対象経費は税抜価格で計算されることが多いですが、見積もりの際は税込・税抜の区分を明確にしてください。

1. 事前相談は「思い立ったらすぐ」
   予算枠が埋まると受付終了となる場合があります。工事時期が未定でも、まずは危険性の判定だけ受けておくことをお勧めします。
2. 写真記録の徹底
   撤去前の「危険な状態」がわかる写真は必須です。全体写真だけでなく、ひび割れや傾きがわかる近接写真も撮影しておきましょう。
3. 緑化助成との併用検討
   福岡市では、ブロック塀撤去後に生垣等を作る「緑化助成事業」も実施しています。これらを組み合わせることで、撤去費と新設費の両方で支援を受けられる可能性があります。
4. 近隣への配慮
   工事中の騒音や粉塵トラブルを防ぐため、事前に近隣住民へ挨拶をしておくとスムーズです。
5. 所有関係の整理
   共有名義の土地や、相続登記が済んでいない土地の場合、同意書等の追加書類が必要になることがあります。早めに権利関係を確認しましょう。

• [失敗例1] 申請前に契約してしまった → 対策: 必ず「交付決定通知」が届いてから契約・着工してください。事後申請は一切認められません。
• [失敗例2] 対象外の塀だった → 対策: 隣地境界線上の塀や、高さが低い塀は対象外です。自己判断せず、市の現地調査を受けてください。
• [失敗例3] 予算終了で申請できなかった → 対策: 年度末（1〜3月）は予算消化済みで受付終了していることが多いです。4月〜6月の早い時期の申請が確実です。

福岡市のブロック塀等除却費補助事業は、最大15万円の補助を受けられる貴重な制度です。地震時の倒壊リスクを減らすことは、ご自身の家族だけでなく、地域の安全を守ることに直結します。特に通学路や避難路に面している場合は、早急な対策が求められます。

重要なのは「工事契約前の事前相談」です。まずは市の担当課に連絡し、無料の現地調査を受けることから始めましょう。予算枠が埋まる前に、早めのアクションをお勧めします。

この補助金の申請をお考えの方へ

まずは「住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課」へお電話を。
TEL: 092-711-4580

免責事項: 本記事の情報は2025年4月1日時点の福岡市公開情報を基に作成しています。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず福岡市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。